はてなキーワード: 就学支援金とは
最近の人間だったら大学まで行くのは普通だと考えていることが多いだろう.
一般企業に入ろうと思うと大学卒の資格,つまり学士が必要となるからだ.
しかし聞くところによれば大学に行くには入学費や授業料,ある程度の金が必要となる.
専門学校ね,と思ったそこの君少し待ってくれ.
独立行政法人高等専門学校機構が管理する高等教育機関で,扱いでいえば大学と同じ,
学校教育法によれば
> 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
> 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、「第1章 総則」中
私立はよくわからないから,ここでは国公立の高専に限って話をしよう.
倍率もそこまで高くないし,どこに住んでいようがどこの高専でも受けることができる.
高専の学年構成は高校1年から大学2年までの5年間に相当する本科,
さらにそこから2年間,大学3,4年相当をおかわりする専攻科に分かれる.
学科数によるが,1学科40人が限度だからひと学年で200人前後になる.
専攻科は十数人から数十人だ.
本科を卒業すれば準学士という称号が手に入り,高卒以上の扱いになる.
本科を卒業してさらに勉学を続けるというのであれば,大学への編入か専攻科への進学2つの選択肢がある.
どちらがいいのかというのは各高専によるらしく,うちでは編入する奴のほうが優秀な扱いだったが,
大学では高専の奴は優秀であるという認識を持っている人も多いが,
編入試験を突破できる奴が優秀という話で高専生が優秀という話じゃない.
ここでタイトルに戻るが,高専で学士をもらうには専攻科まで行かなくてはならない.
専攻科だと入学費は数万,授業料は2年間で50万とかそんなもんだ.
雑費をいれても高専7年間で200万未満,1年から3年までは就学支援金があるからもっと安くなる.
大学だったら年間50万で4年で200万以上だ.
これが門戸も広く,支払う額が一番安い学士のとり方だろう.
直近だと某高専が定員割れをおこして久々の2次募集をかけていた.
時期的な問題だとは思うが,安く行きたいなら狙い目だと思う.
寮がある高専も多いから,はやくから親元を離れたいという人にもいいだろう.
ただ良い点,悪い点ももちろんたくさんある.
ほぼほぼどの高専も田舎にあるということ.余った土地を転用したところが多いからだろう.
短期大学士でさえ学位なのに,年数が同じ本科5年を卒業しても準学士という学位ですらない称号しか貰えないのは正直カス.
最近はリケジョという言葉と活動でなんとか中学生をだまくらかして男女比は改善されているが,それでも3:1ぐらい.
高専の知名度が死んでる.普通こんな学校知らん.ある漫画のせいで4年制の誤解が広がってないか心配.
知名度のなさから高専を高卒と同じ扱いとする会社もあるが,就職先として高専を知らないところは少ないだろう.
他の大学だと奨学金の種類は多いが,高専はそんなに多くない.金がなければ頑張ってどっかからぶんどれ.
レポートは1年からひたすら課されるが,それ以外は放任で自発的に部活動や課外活動を行わなければ何者にもなれない.
オタク気質の人間が多いから,それが無理なやつには無理.機械系の学科は自動車が好きなやつが多くオタクじゃないやつも多い.
教員は高校の先生ではない.教員は研究者だから自発的に働きかけなければ何もしない.興味を持って関われば1から12くらいまで教え(一緒に考え)てくれる.
田舎.
悪い点が気に食わないのであれば,安く行けるからという理由で高専を選ぶのはやめとくことをすすめる.
コメントへの返事
私大の学費がそれくらいすることは通う前からわかってたことだろ?それを承知で入学したんじゃないの?何今更文句言ってんだよ。嫌ならさっさと退学しろ。
ところでワイは高専から旧帝大に編入したクチだけど、高専の学費って年間20万程度(就学支援金受給対象の場合3年次で10万円程度)なんだよね。20万円の支給に足りないとかほざいてるバカがいるけど、20万って高専の一年分やで。寮に入る場合はもちろん食費や生活費なんかで年間40万くらい取られるけど、それを合計したって私立大学より相当安い。そう考えると私大って本当に金の無駄だなと思う。早慶レベルならともかく、それ未満の大学はお勉強もさることながら高専のようなアドバンテージもないわけで、高い学費を払ってまで通うような価値があるとはとても思えない。
スパコンベンチャー社長が逮捕された件で主に擁護する立場から「なぜ特捜が…?」と思わせぶりに陰謀論めいたコメントが至る所で出てるけど、そういう人たちに限って最近の特捜部が手がけた事件を他に一つも言えない説。
徳洲会事件、早大投資サークルOB金融証券取引法違反(相場操縦)事件、
秋山昌範東大教授研究費詐取事件、NTT東日本汚職事件、小渕優子政治資金規正法違反事件、
北陸新幹線談合事件、インデックス事件、ディオバン事件、日本交通技術ODA汚職事件
日歯連迂回献金事件、青柳幸一明治大学教授司法試験回答漏洩事件、
加藤暠誠備グループ元代表ら3人金融商品取引法違反 (相場操縦、風説の流布、偽計)事件、
ウィッツ青山学園高等学校就学支援金詐取事件、高速道路震災復旧工事を巡る談合、
東京都知事選運動員買収事件、花蜜伸行出前館創業者金融商品取引法違反(相場操縦)事件、
直近の日本スマートハウジングは助成金搾取で、安藤ハザマは除染費用搾取で、両方とも詐欺容疑で強制捜査→起訴の流れ。公金をだまし取ったという容疑でペジーと同じ。これらの時もネットの反応として「なぜ特捜が…?」なんて反応があったことを今回改めて見直して発見できた。「特捜が動いたからにはもっと大きな捜査対象があるはず」なんていう意見。
そりゃ捜査した結果もっと大物がいればそれも捕まえるだけだろうけど、特捜としては別に大物がいる、いないに関わらず目の前に不正を発見したからただ捕まえているというだけではないかね。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。4月1日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は4月1日。6月に子ども(中学生まで) 1人当たり 月額1万3千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
(医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
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5/14
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5/24
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5/25
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5/26
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そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
ってもそんなに大混乱ではないかもしれないが。
うちの県だと授業料はざっくり年間12万円前後だと思ってくれれば。
現在は民主党政権の残した成果により,公立高校は授業料無償で授業料は徴収していない。
それ以外のPTA費や教材費,修学旅行の積み立てなどはあるけど。
私立高校の生徒はその分,12万円くらい学校に支給されていたはず。
そして,授業料が無償になったことにより「県が指定する銀行」以外の決済方法でそれらの費用を学校が徴収している場合もあったり。
授業料は直接県の収入になるので「県が指定する銀行」に入れなければなりませんでした。
それをどうやって判定するか。
当然,住民税の課税証明や確定申告の写しなど,公的な証明で無ければなりません。
じゃあ,払わなければならない世帯だけそういった証明を出せばいいのか?
そんなわけありませんね。
「授業を払いたい人は提出してください」といって出すわけがない。
現実的には「授業料はいったん払うけど,無償化にあたる就学支援金を受けたければ証明書を出してください」となる。
はい,4月に入学しますね,生徒のご家庭は,毎月の引き落としで授業料を支払いますね,課税証明や確定申告の写しなんかは,だいたい5月から6月にならないともらえないと相場が決まっています。ちなみに,それぞれの住んでいる自治体でもらえるようになる時期は違っているはず。
それを担任経由か知らないが,生徒がどわーと高校の事務室に提出するわけですね。「うちは,確実に910万円越えているわー」というご家庭以外。
8クラス規模の高校であれば,320件。世帯収入だから1件1枚じゃないんだろーな。
そんでもって慌てて,5月の頭に平成23年度の収入の証明なんか取ってきたりして,手数料300円と時間を無駄にするご家庭が出るんだろうね。
んで,事務の授業料担当の人が担任に何回もお願いするわけ。「○○くんの家庭に連絡して再提出させてください」とか。しかも,そんなご家庭はなかなか電話が繋がらなかったり。
そして全部そろったとして,何月になるんだろうね,ご家庭に支援金が入るの。五月雨式に書類出したご家庭から順に,なんて県が処理しきれるわけないような気がする。
そんなこんな?でさらに次の4月になってまた新入生が入ってくるわけ。あー,学校全体として見たらあの作業の繰り返しだー,と思うがそうではない。
平成27年4月に2年生になっている生徒さんも,ご家庭がリッチになっているかプアになっているか再チェックしないと,就学支援金が入らない。
さあ,担任団・事務室は2学年分の課税証明・確定申告と決戦だ。
8クラス規模ならば640件。うーん,2年後には約1,000件だ。
かつての授業料無償化になる前は,授業料が未納だった場合は担任などが取り立て役をやっていました。(オレは中ぐらいの学校にしか行ったことないから,引き落とせなかった通知は渡したことはあるが,取り立ての電話はやったことない。)
それ,もう一回復活ですね。授業の未納がないかどうか,と支援金の給付がきちんとリンクするかどうか,知らない。
支援金をもらったら,年度の後半は授業料が引き落とされる銀行口座をカラにするくらいの保護者は居そうな気がする。
教員側としては,クラスの全世帯の年収なんてあまり知りたくない情報を無理矢理知らされることになるかも。
今までは,授業料の減免を申請するご家庭と,学生支援機構の奨学金を申し込むご家庭のくらいしか個人情報は扱わなかったのだが。