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2012-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20120112224310

恵まれているはずの国立学校の集団でもイジメはあるし

貧富の差が無くなれば美醜や知能やちょっとした立ち振る舞いを原因に心の貧しい人間イジメを始めるよ

イジメは無くならないし一定数のイジメっ子といじめられっこは必ずと言っていいほど出来る

2010-02-06

平成21年の国の歳出予算額を、プライマリーバランスが黒字だったころと比較してみる。

今日日経の1面は、国と地方基礎的財政収支プライマリーバランス)についての記事でした。

それによると、2009年赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。

しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。

「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの?」と疑問に思ったので、

財務省データから、平成元年平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。

ちなみにもとになったデータ

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。




増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。




主要経費別 平成元年予算 平成21年予算 差引
社会保険 6,641,224,646 19,600,357,623 12,959,132,977
国債 11,664,867,411 20,243,730,520 8,578,863,109
地方交付税交付金 13,368,840,000 16,111,283,000 2,742,443,000
住宅対策費 764,372,000 2,416,487,000 1,652,115,000
教育振興助成 614,440,703 2,019,714,419 1,405,273,716
その他の事項経費 4,058,054,280 5,064,181,534 1,006,127,254
経済緊急対応予備費 0 1,000,000,000 1,000,000,000
生活保護 1,141,577,152 2,096,888,342 955,311,190
科学技術振興費 448,032,637 1,377,657,919 929,625,282
防衛関係費 3,919,834,295 4,774,135,024 854,300,729
地方特例交付金 462,011,000 462,011,000


こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。

また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。

地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。

意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。

防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。




ちなみに全ての歳出項目は↓になります。



主要経費別 平成元年予算 平成21年予算 差引
社会保障関係費
1. 生活保護 1,141,577,152 2,096,888,342 955,311,190
2. 社会福祉 2,230,878,799 2,509,114,629 278,235,830
3. 社会保険 6,641,224,646 19,600,357,623 12,959,132,977
4. 保健衛生対策費 526,888,222 434,619,167 △92,269,055
5. 失業対策費 354,083,938 193,419,078 △160,664,860
10,894,652,757 24,834,398,839 13,939,746,082
文教及び科学振興費
1. 義務教育国庫負担金 2,387,676,000 1,648,250,000 △739,426,000
2. 国立学校特別会計へ繰入 1,140,799,082 △1,140,799,082
3. 科学技術振興費 448,032,637 1,377,657,919 929,625,282
4. 文教施設費 263,152,472 115,564,750 △147,587,722
5. 教育振興助成 614,440,703 2,019,714,419 1,405,273,716
6. 育英事業費 82,955,928 149,180,810 66,224,882
4,937,056,822 5,310,367,898 373,311,076
国債 11,664,867,411 20,243,730,520 8,578,863,109
恩給関係費
1. 文官等恩給費 111,788,105 26,960,474 △84,827,631
2. 旧軍人遺族等恩給費 1,588,519,123 718,114,125 △870,404,998
3. 恩給支給事務費 8,029,836 2,745,535 △5,284,301
4. 遺族及び留守家族等援護費 147,413,546 39,395,997 △108,017,549
1,855,750,610 787,216,131 △1,068,534,479
地方交付税交付金 13,368,840,000 16,111,283,000 2,742,443,000
地方特例交付金 462,011,000 462,011,000
防衛関係費 3,919,834,295 4,774,135,024 854,300,729
公共事業関係費
1. 治山治水対策事業費 1,080,198,000 928,340,000 △151,858,000
2. 道路整備事業費 1,781,940,000 1,222,095,000 △559,845,000
3. 港湾漁港空港整備事業費 511,336,000 474,396,000 △36,940,000
4. 住宅対策費 764,372,000 2,416,487,000 1,652,115,000
5. 下水道環境衛生等施設整備費 954,812,000 879,799,000 △75,013,000
6. 農業基盤整備費 867,310,000 577,220,000 △290,090,000
7. 林道工業用水等事業費 160,148,000 281,595,000 121,447,000
8. 調整費等 10,575,000 217,458,000 206,883,000
小      計 6,130,691,000 6,997,390,000 866,699,000
9. 災害復旧等事業費 66,721,000 72,699,000 5,978,000
6,197,412,000 7,070,089,000 872,677,000
経済協力費 727,758,461 629,544,571 △98,213,890
中小企業対策費 194,249,440 188,950,621 △5,298,819
エネルギー対策費 527,492,869 856,171,069 328,678,200
食糧管理 418,225,146 865,922,114 447,696,968
産業投資特別会計へ繰入 1,300,000,000 0 △1,300,000,000
その他の事項経費 4,058,054,280 5,064,181,534 1,006,127,254
経済緊急対応予備費 0 1,000,000,000 1,000,000,000
予備費 350,000,000 350,000,000 0
0
合      計 60,414,194,091 88,548,001,321 28,133,807,230



あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、

新卒ブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。(平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加)

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

公務員の人数はむしろ減ってて、 (平成元年:約320万人 → 平成17年:304万人)平均年齢もそんなに変わってないのに。 (平成元年:40歳 → 平成20年:41.6歳)



他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー!!!



平成元年 平成20年 増加率
民間平均給与(年額) 402万円 430万円 6.9%
民間平均給与男子(年額) 493万円 533万円 7.9%
民間平均給与・女子(年額) 236万円 271万円 14.8%
公務員平均(月額) 288,758円 403,984円 39.9%

追記:

民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html

↑をみると、確かにかなり増加しています。



公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員(所謂官製ワーキングプア)は除外されているのに対し

民間は非常勤職員(学生アルバイト主婦パートも)全て含めた統計となっていることで説明できそうです。




参考url

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html

http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm

2009-08-20

http://anond.hatelabo.jp/20090820162803

いつの時代の話よw

昔のあるあるネタではあるけど、いまもそういう運用かというと疑問がある。

ただ、古い人ほど、どの種で入省したかの昇進制限を意識してる・せざるを得ないし、

採用・配属・転勤(人事交流)に関しても、国立学校法人等~の地域ブロックの影響を受けるし。



なにが言いたいか分からなくなってきたが、

というのが疑問だった。

- 転職ならen
- 派遣ならen
 
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