  |
はてなキーワード: 青色申告とは
そしたら就職活動までにある程度大きくなってるじゃない？
校医さんもいるしさあ
＜追記＞
母子ともにリスクが最も少なく、かつ就職前に最も手のかかる乳児の育成が終わる。
そもそも就職っていうのが２３歳で男女平等に、ってのがおかしい。
女性は女性の幸せがあるんだから２８歳とかに引き上げるべきだろ。
そんときまでに２人でも作っときゃいい。これでキャリアも子育ても両立でみんなハッピー。
なあにが男女平等雇用機会均等法だよ。ていのいい人権無視だろ。アホか。
＜追記２＞
男性なんでこれまで女性の社会進出と出産育児の両立、ってことにあまり興味がなかった。
結婚出産育児は一大事で、かつ政治からは社会進出しろと迫られている。
こりゃ大変だと。
なのでバイオロジカルな性差に立脚した女性の権利を最大化しつつ、
ソーシャルには平等で公平に才能が発揮できる世界が理想だと思う。
たとえば、原則として２８歳までは出産育児をフルサポートする社会にする。
助成金の引き上げや、企業・学校内育児施設の拡充など、やれることはたくさんある。
２８歳以降はそうしたサポートは受けられない。
となると出生率は爆上げになるだろう。
税金の青色申告を100倍にしたようなもので、申請すればオトクだし、
申請しなければそれはそれでいいけど後がつらいよ、みたいなもんだろうか。
しかし出生率の向上と早婚・早産によるデメリットが、女性の教育水準の低下
女性がその教育の権利を行使できるようになったのは、つい最近なのである。
なので２８歳以下への出産サポートという政策においては、おもに
反論として、「吸収することの多い大学生の間に育児をしたら留学などができない」
といった意見が散見されるが、それは結局「遊びたいから」という言い回しを変えただけである。
結局若いころに遊んでしまったがために、男に捨てられたり相手を決めきれなかったり、
その後の６０年なりをフェミとして匿名ダイアリーにぶちまける人生になる。
一方で、出産育児という大イベントを若いうちに早めにすませれば、
バイオロジカルな幸福を担保しつつ、ソーシャルなキャリアは２８歳から本格的に開始し、
女性としても人間としても成長し幸福な人生を送ることができる。
企業としても子持ちであればセクハラ問題もなくなり平等な視点で採用できる。
いろんな企業を見てきたが、とくに東京に多いのだが、パワハラ気質な企業は、
新卒の女性を秘書や小娘のように扱う。これに個人的に不満を覚えていた。
もし初期の子育てをすませた女性であれば、そうした問題は避けられるはずである。
匿名ダイアリーを見ていると、本当に女性にとって結婚生活とは一大事なのだと知った。
そして多くのトラブルは、出産育児の負担（とその過去の記憶）からきている。
もしそれが早期に解決できれば、という提言として、「逃げ恥」の作者は鋭敏な視点をもっていた。
いや普通に脱税だろっておもってニュース読みはじめたんだけどね。（全部は読んでないからバレた経緯がわからん）
ちゃんと「地方税自分で払うよ届け」とか出して、確定申告で納税しててその上でかなぁ。
だって企業版K401とかも公務員がやれば営利に含まれるから禁止！としたら薄給長時間拘束なのに何もできないよほんとに。
証券でいうインサイダー取引にあたることでなければやっていいことにしたほうがいいとおもうけどなー。
んで教育ってインサイダー関係ないし、子供のイメージとかだけなんだよな。アメリカ教員とか普通に副業しとるし
私立高校も「追加の金つんだら教科担当教諭が塾でも会えます」ってやってるとこあるぜ。クソ高校だけど。
地方公務員さんがんば。
それはそれとしてめちゃ壁レベルの金額とおもったら冊数めちゃ多いやん。
５２種類で１万７千部売って１７５万儲けがでましたって１冊つくって３万３千６００円やん。
たぶんソフトとか交通費、イベント参加費の経費分としてもらってた分だろ。
新刊ごとに高知から東京のコミケとかいってたらすっとぶわ確実に。
どうみても一年でそれだけ種類を出せるわけないんだから年数かかってる。
あっ７年半。１年に７冊。夏冬スパークに２冊ずつくらいか。交通費さっぴいて計算してんのこれ？
顔バレ怖くてオンラインでやっててもマンガなんだからソフト代とか
グッズ・ノベルティ・合同・アンソロ・委託などのお礼とかめちゃくちゃ金かかるんじゃないんですかね？
年あたりでみると個人事業者の青色申告とかだったら余裕で控除の範囲内では。
一年に６５万円あるよ。おまえは税金とれるほど稼いでねえって枠が控除額だぜ。
でもね、ほんとそろそろオリジでプロデビューしたらいいんじゃないかとはおもう
出した本がどれも３００人くらいには金だして読まれてたんだな。けっこうやれてるとおもうんだが。
日本というケツの穴の小さすぎる雇用主の枠をとびだして第二の人生を頑張ってほしい
はぁ～。
あとこれで日本公務員の営利とアメリカ著作権法の営利ルールを混同するやつが増えないといいな。
ぞろぞろ湧いてるけど。
建て替えについては、今付き合いのある不動産管理会社、不動産投資会社会社、リフォーム会社に相談では？
老朽化したアパートを建替えた場合の所得税のメリット
① 減価償却費を経費として計上できる
老朽化したアパートは、償却期間が終わっていることがほとんどですが、アパートを建替えることにより、
新たな減価償却費が毎年発生し、所得税の負担を減らすことができます。
② 立退料、取り壊し費用を経費として計上できる
建替えに際し、アパートの入居者様に立ち退いてもらうために支払う立退料の他、
老朽化したアパートの取り壊し費用も経費として計上することができます。
③ 資産損失（アパートの取り壊しによる損失）した分を経費として計上できる
アパートの償却期間が終わっていない場合、その未償却残高は経費として計上することができます。
ただし、事業的規模（アパート経営の場合は10室以上など）でない場合は、資産損失計上前の不動産所得の金額を限度として経費計上されます。
アパートを建替えた年は、一時的な家賃収入の減少、前述のような諸経費の増加により、不動産所得が赤字になることもあります。
この場合、不動産所得の赤字と給与所得などの他の所得の黒字を損益通算することができます。
また、損益通算する他の所得がない場合や、損益通算してもなお、不動産所得の赤字が残る場合、青色申告を行なっている場合に限り、
翌年以降3年間損失を繰越すことができます。
老朽化したアパートを建替えた場合の相続税のメリット
老朽化したアパートは、相続税対策効果が低下しているのと同時に、それまでのアパート経営で得た家賃収入が現金として蓄積している場合があります。
そのため、蓄積した現金を使いアパートを建替えることで、相続税の節税メリットを受けることができます。
アパートで空室がある場合には、賃貸割合の問題で、相続税の節税効果を十分に受けることができませんが、
建替えを行ない、管理会社とサブリース契約を結んだ場合には、例え空室があったとしても、賃貸割合は常に100%となり、
また、現預金の相続税評価額は、例えば1億円の現預金があった場合、そのまま1億円が相続税評価額になりますが、
建替えを行ない、現預金を建物（アパート）に変えることによって、評価額を大幅に下げることができます。
【東建コーポレーション】アパート建替え時の税金のポイント ～相続税と所得税の影響を考える～ | アパート経営 節税コラム 間野税理士
相続については、司法書士、弁護士、税理士、それぞれに相談出来るよ
https://www.souzokuhiroba.com/souzoku/inheritance-consultation.html
ソープは首都圏の各知事から名指しで営業自粛要請が出ているが、強制力はないので営業自体は違法でも何でもない。
今のところソープがコロナ感染源になった報道がなく、炎上していないため、キャバクラから多数移行してきているようだ。
例えばシティヘブンで吉原のソープを検索してみよう。（18禁サイトなので注意）
https://www.cityheaven.net/tokyo/A1311/shop-list/biz4/
在籍コンパニオンの2割以上が最近入店した「新人」のところが多い。3月ならともかく4月半ばにもなったこの時期にこんなに新人が入ることはないので異様である。
客足自体はかなり減っているのに、それでも入店してくるということは、なんとしても稼がないと死んでしまうからだろう。
給付金が出る出ないの話が長引いてるが、収入によらない無条件給付かつ年末の青色申告も不要、役所に出向くのも不要・・・と言う極度に寛容な条件にならない限り、彼女達は給付金を申請することはない。風俗嬢のほとんどは所得税や住民税をちゃんと払えておらず（店が源泉徴収の名目で給料の1割以上をピンハネするが、その金はほぼ店の中で消える）、役所に申請しに行くことは脱税を自首するのと同義になってしまうからだ。実際Twitterに生息する風俗嬢アカウントは今回の給付金をまったく当てにしていない。
良い機会だなと思ったので、私がやってる節税について書きます。もっと良い方法があれば教えていただきたいです。私のスペックは以下になります。業種を書くとうさんくさくなるので業種は伏せておきます。
最終的に私個人の手元に残るお金を増やせるようにと考えています。ほぼ税理士任せなので、詳しい内容は把握していないものが多いです。
法人成りして自分に役員報酬を払う事で、給与所得控除を受けています。また、法人成りする事で消費税課税事業者になるのを1年遅らせることができました。
青色申告をすると、減価償却が有利になったり欠損金繰越ができたりします。私はまだどちらも利用したことが無いので、青色申告にするメリットがあるのかはよく分かりません。税理士に余計にお金を払ってしまっているだけかも。
税理士に勧められた保険に入ってます。全額損金になるもので、節税額を考慮すれば10年～30年後くらいは解約返礼率が100%を超えるものです。年間支払額は300万円程度で、癌や三大疾病になったり自殺したりすると3億円の保険金が出る内容です。返戻金は退職金や役員報酬に充当することで節税する予定です。
小規模企業共済は上限額を払っています。経営セーフティ共済は積立金が上限に達したため、現在は払っていません。
個人事業時代から継続して毎年上限額を払ってます。ただし、元本保証のプランです。
消費税非課税のための条件として、第1期は年額1999万円になるように役員報酬を決めていました。
税理士からの助言では、個人にかかる税率が法人の実効税率を下回る範囲の役員報酬にするのがベストだということで、2期以降しばらくは年額2700万円くらいにしていました。こうする事で、個人にかかる税率が法人の実効税率とほぼ同値になります。
法人の内部留保が増えてきてから、この内部留保を退職金や配当で個人に移す場合にかかる二重課税を考慮した場合に、果たして年額2700万円というのは本当にベストなのかと疑問に思うようになりました。現在では税理士からの助言を無視して、将来かかるであろう二重課税分を考慮し、税金がもっとも少なくなると思われる年額4500万円程度の役員報酬にしています。
個人事業時代には国保組合に加入していました。国保組合に加入すると年収と関係なく国民健康保険が一定額で済みます。法人成りの際にお世話になった社労士から、法人成りしたら社会保険に加入しなければならないと言われ、それを信じて国保組合を脱退し、社会保険に加入しました。
後から調べて分かったのですが、法人成りした時に国保組合に加入していたら、法人成りした後も国保組合に加入し続けることができる場合があるそうです。もし国保組合に加入し続けていたら、法人負担・個人負担を合算して、健康保険料を年間約170万円も節約できていました。
最終的に個人の手元に残る金額が多くなるように役員報酬を調整していますが、無理に個人にお金を移さず、法人に残しておいてもいいのかと悩んでいます。例えば、人生で最も大きな支出の一つである住宅費は、大部分を社宅として法人から支払えますし。純粋に個人から払わなければならない出費はそんなに多くなさそう。
私がお話できる税金のことは、ぱっと思い出せた範囲では以上になります。このやり方だと結局のところ、稼いだお金のうち50%程度は税金に持っていかれます。
どんなご意見でもいいので、レスポンスをいただけると嬉しいです。
https://anond.hatelabo.jp/20190704095800
