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はてなキーワード: 保育所とは
なんでそんなに保育所に入れたがるんだ？なんで子どもを家で育てられるように育休とか補助金とかをしっかりしてくれと訴えないんだ？なんで預けて自分は仕事に行くことばかり考えるんだ？仕事に行くよりお金もらって子ども育てられる社会の方がいいと思わないか？仕事が楽しくてやめられないなら子どもを諦めてはどうか？育休や補助金じゃまかなえず積極的に稼ぎに行かないと育てられないくらいなら子どもを諦めてはどうか？日本のために産んでるんだから仕事させろ代わりに見てくれなんて正気か？少子化を止めたいという気持ちで子作りしたんか？みんな幸せになりたいんだろ 産まれてくる子どもが幸せかどうかもちゃんと考えてやれよ 幼稚園までは親が育てろ
国土交通省の資料(https://www.mlit.go.jp/common/001275277.pdf)のp48に転入超過都市の産業は、金融、映像・音声・文字情報制作業、通信業、不動産取引業、広告業などとなっている。
これらの産業は国内市場から利益を生み出しており、外貨を稼いでいない。悪く言えば地方から金を吸い上げている。
日本の経済成長は輸出業に牽引されてきたが、東京に本社があったとしても地方で生産・輸出を行っており、東京の交通の利便性などで稼いでいるわけではない。
東京の方が収入は多いが、差額分すべてを消費に回してるわけではないため、内需のパイ拡大への影響は大きくない
大学入学時に東京に行ったまま地方に帰らないので、大学を地方に移動させればという案は出たが、
全大学が一斉に移動しないため、地方で開講したキャンパスは定員割れで失敗した。
省庁を東京以外に移せばとよく言われるが、省庁の綿密な関係が必要な企業以外は地方に移るメリットはない。
他に、東京に本社がないと若い優秀な人材を雇用できないという企業側の論理と、
労働者側の終身雇用が壊れた現代でローンの残っているマイホームから通える距離に同業他社が集まっている場所、というのを解かなければいけない。
地方に移動するだけのインセンティブが必要なので、東京にある企業や人に対して税金を上げればよい。
地方と東京では賃金が違うので、一人当たり数百万くらい今でも負担していると言えなくもないが、現状でも集まるのだから、
やってられないくらいので地方に移るくらい税を上げなければならない。
国の運営に関わる公務員向けの都市への移行を目指してもいいかもしれない。
東京の文化発信が止まると言われそうだが、セゾン文化や渋谷文化などはなくなったに等しく、
10代などは韓国やアジア圏からの文化の方が身近で、既に衰退している。
東京が儲かれば地方も儲かるというトリクルダウンなんてものはなかったし、過去の東京がより儲かる構造は見直しが入っても仕方ないだろう。
保育園の場合、対象とできる子供の人数が限られているため保育士の給料が安いという問題がある。
子を預ける世帯の収入は多いが、保育士の給料は安くなければ成り立たず、補助金を充てる必要があるというのを解消する必要がある。
公共の保育所などは諦め、どうしても東京で人を雇いたい企業に負担していただき、個々の企業が運営する託児所に任せたほうがいいのではないか。
個々人に負担してもらう案もあるだろうが、一般的に支払う金額に対して求めるサービスの質は過剰になる傾向があり、辞めたほうがよい。
女性の社会進出が進みダブルインカムが増えているが、その世帯収入の上昇と金利の低下に合わせて不動産価格が上昇している。
例えば(https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190208.pdf)の図表1にあるように2002年から2018年の間に2000万も平均価格が上昇している。
商業利用の投資目的であればいいが、波及して住宅まで影響を受けており、異常である。
デフレだ、物が売れないと言われているが、ローンが多いのだから消費を減らすに決まっている。
住宅補助金で受け取る分も考慮して金融と不動産が価格を決めていないか。
住宅ローンが残っているから転職先が住宅からの通勤圏内になければならないという心理も解消しないといけない。
例えば6年～8年くらいでローンが返せるくらいの価格帯になるように建築技術のイノベーションを起こせないか。
新築でもカギを受け取った瞬間に1000万ほど価値が下がるのも、容易に引っ越しできない要因になっている。
「東京より地方の方が贅沢な暮らしができる」という状況を作らなければいけない。
今後、家庭にもより機械化が進んだ場合に、狭い住宅環境では買っても置けないという状況が考えられる。
日本の家電メーカーが撤退した今日、日本の住宅環境に海外メーカーが作ってくれるのを待つのはメリットがない。
地方が東京に勝てるのは土地があることである。自然が多いというのは強みではない。
公園などの公共圏で子供が遊ぶのは禁止の流れなので、自宅内によりスペースが必要だ。
夫は子供が生まれた時から、働きながら育児も家事も手伝ってくれた、というより授乳以外は私よりも夫の方が負担が大きかったような気がする。
産休育休中は私の方が子供いる時間が長いけど、買い物はまとめ買いしてくれるし、離乳食を作りだめしてくれるし、仕事を早めに切り上げて夕食を作ってれたりもした。
育休が終わって仕事に復帰してからも、子供の世話や保育所への送り迎えとか積極的にやってくれて、負担も半々だ。
こう言うと、いい旦那さんだね、と思われそうだけど、正直かなり辛い。
どんなに疲れていても、相手も仕事しながら同じくらい家事育児してくれてるから気が休まらない。むしろ夫の方が仕事は大変で疲れているはず。
友達は旦那が家事育児を全然手伝ってれないらしく、お願いしてやっと土日に手伝ってくれるらしい。それでも大したことをしてくれなくて不満なのだとか。それでよく喧嘩をするらしい。
うらやましかった。
16時に帰る人が居る。18時過ぎが定時。
朝は9時からみんな入ってくる感じだけどその人は絶対9時には居ない。
理由は子供を保育園に通わせているから。別にシングルマザーでは無いし大黒柱でもないはず。
ここまでの情報で、「社長がその人を辞めさせたがっている」と言ったら確実に社長や社風の問題になる。
確かに中小企業なので全くのクリーンな会社とは言わない。割り振られる仕事の男女格差もある。
仕事をしないのだ。人の半分しかしない。長年勤めている正社員なのにだ。
静かな社内で一人お喋りにあけくれている。仕事が進まないので周りからは疎まれているが、気付いている気配がない。犠牲者は隣に座る若い子。
そして突然休む。正直本当におかしい人。
基本的にピリピリしていて高圧的。仕事柄大人しい人が多いので、みんなその人が怖くて、仕事を振ってない。
辞めればいいのにと思うが、仕事をしているから保育所に預けられるし、お給料が出て、そんな勤務態度で、早く帰られる職場を手放すわけがない。
社長は優しいおじいさんという感じで良い人だから、育児ママにクビなんて通告できない。
でも正直退職を促しているが、絶対やめねーよ！ぐらいの勢いだ。
育児ママは以前、勤務時間を巡って労基巻き込んでバトったこともある強者だ。
どうにかして辞めさせられないだろうか。詰んでいる気がする。
子ども子育て支援法では、特定保育・教育施設として、認可保育所、地域型保育事業（小規模・家庭的・事業所内）、認定こども園、幼稚園（給付型）などがある。
運営事業者は、株式会社、社会福祉法人、NPO法人、個人（個人運営は、都市部だと、家庭的保育事業でもない限りないと思う）など様々だ。
また、運営している園の数もまちまちで、株式会社だから多くの園を運営しているというわけでもない。（割合としては多いけど）
子ども子育て支援法は、個人給付のため、園数が増えれば増えるほど収入が増える。
また、株式会社は人件費比率が低めな傾向があり、利益を上げる。
認可保育所ではこの利益を３０％以上保持することは許されない。
（そもそも、そこまで余る設計にしていないし、余るなら職員の給与や施設充実などに充てろということ）
しかし、弾力運用という制度があり、自治体と協議することで、新設園の整備資金などに回すことが出来る。
（確か、地域型保育事業だと協議すらいらない。これが地域型保育事業の増えた理由ともいえる。）
その場合、多くの園を経営することで、規模のメリットを享受し、利益を上げ続けることが出来るという算段なのかもしれない。
そのため、現在、株式は有象無象の勢力がひしめき合って、新規開所を競っている。
【良いところ】
株式会社の園は、組織的経営をしていることが多く、園運営に対する費用対効果で効果の方が高ければ、費用徴収はするが、保護者へのサービスも結構してくれることがある。（例えばオムツの処理など）
そのため、保護者と園側のルールが明確で、延長保育料などの費用負担が明確なことが多い。
【悪いとこと】
・保育士不足になると一気に回らなくなる。
採算性の点から、各園の保育士の配置をギリギリにしている傾向がある。
保育所は子どもの大きさに合わせた狭い設備のなかで、大人が働いており人間関係によって、大量退職などが起きることがある。
そうなったときに、一時の赤字を被ってでも保育士を配置するということが出来ない法人が多い気がする。
たぶん、貯めた給付費を前述した新規園の整備費用に回していたり、事務費とか委託費とかいう名目で本部へ吸い上げているからだと思う。
拡大路線を取っている法人がほとんどのため、営業推進部隊はいるが、管理部門が脆弱だったり、前述の人材確保能力・資力がない本部のことがある。
特に子ども子育て支援新制度（H２７）以降に、拡大しはじめた法人はその傾向がある気がする。
昭和時代から運営している事業者などは比較的、安定した経営基盤があり、また地元にも根ざした園が多い。
新しい法人も比較的しっかりしていることが多いが、余裕は無い場合がある。
東京近郊以外の法人（京阪神や九州・四国）、一部北関東の法人が都内近辺に進出しているイメージ。（社会福祉法人に限らないか。）
【良いところ】
・余裕のある考え方をしてる。
古くからある園では、運営が安定していることが多く、余裕を感じる。（特に単園または２～３園位を運営している法人）
【悪いところ】
・トップの考えが古かったり、組織として機能不全を起こしていることがある。（特に組織としてのコンプラ面）
福祉とはこういうものだという考えが強い園や、逆にビジネスライクを超えたルールへの厳格性を求めてしまうことがある。
その場合、雇われ園長や主任が問題であるならいいのだが、法人のトップや実務担当者がそういう考えだった場合に、修正することが難しい。（株式のように風評や採算などを超越することすらある）
複数の園を運営している場合、本部機能が脆弱なことがある。また、地方の法人は株式会社に比べてレスポンスが遅い気がする。
また、東京都近辺のニーズを把握しきれていないことがある。（例えば園のルール。株式だとそこは考慮してくる。）
ここで気を付けてほしいのは、株式だからダメ、社福だからダメということではないという点。
認可保育所と幼稚園が違うように、地域型保育や認定こども園も全く違うものであることを知ってほしい。
①幼稚園
一義的には教育施設のため、教育カリキュラムが充実しています。特に絵画や図工、音楽系は保育所などに比べると熟す回数の差だけの効果は期待できます。
一方でほとんどの幼稚園は私立のため、児童が付いていけなかったとしても、徹底的にフォローするということ点では認可保育所に譲る気がします。
これは先生のスキルというよりも、幼稚園はあくまで私立学校であり、出来なかったり、したくないのであれば、園に来なくてもいいですよというスタンスが見受けられるためです。
そのため、事前に保護者にも行事への協力や費用負担を求める園が、認可保育所に比べて多い傾向です。
なお、預かり保育を行っている園が多くありますが、夏休み期間中はやっていない園も多くあるので、働きながら幼稚園に通わたい場合は注意が必要です。
幼稚園と認可保育所のいいところどりのような位置づけですが、結構曲者です。
確かに教育をしつつ、保育も行うという高い理想があり、それを実践している園もあります。
気を付けなければいけないのは、認定こども園は昔は幼稚園だった園が多いということです。（認定こども園は民主党政権時代に高い理想と待機児童解消に生まれた制度です。）
①で書いた考えの法人が認定こども園になった場合、産休を取るときに、実質的な退園勧奨をしてトラブルになったりしています。
今は下の子が生まれて育休を取ったとしても、育休が終わったら復帰するんだから、上の子は育休中も継続して同じ園に通えるというのが現行制度です。
しかし、３歳児神話でもないのに、「一義的には子どもは親が見るべき」という考えのもと、トラブルになったりします。
…何考えているんだろうね、こういう法人。そんなことしても少子化が加速するだけで、最終的には園が運営できなくなるのに寄与するだけなのに。
（この考え、保育園の運営法人でも持っている人がいて、考えを変えるのは大変なことなんだなと思うことがあります。）
いわゆる保育園です。入所可能年齢が低く、預かる時間が長いこともあり、一義的には生活の場であり生活を覚え、人とのかかわりを経験していく場と考えられています。
そんなの当り前だろうという人がいるかもしれませんが、例えば育休明け１歳児で預けたとして、一日１２時間くらいいたりするのです。
しかも、大人のように社会のルールや、人との会話・接し方、食事の仕方、靴の履き方…
（もちろん一日の食事のうち２回は家だからとか色々ありますが、働いている親が土日にしていることを毎日保育士がしているわけです。）
そのため、教育（幼稚園のところに書いた絵画や音楽とか）という点では、どうしても熟す回数に差があります。
近年はそこに力を入れる園も増えましたが、一日１２時間いる中で、そういったことを行うには、子どもも慣れる時間や訓練が必要ですし、保育士側にも相当なスキルや経験が求められます。
ということは、登園前やお迎え後、土日の保護者にもそれなりの余裕やスキルが求められるという点に注意してください。
（幼稚園は保護者に対して、元々求めています。保育園だけでやれば幼稚園並みの経験、教育が出来るというわけではないということです。）
つらつらと書いてしまいましたが、要は保育所や幼稚園を申し込むときには口コミや友達の話だけでなく、ちゃんと見学に行くんだよ！ってことです。
あと、自治体では利用申込前から相談に乗ってくれますので、面倒でも窓口まで行って、どんな園なのか聞くといいですよ。
