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はてなキーワード: 貸しはがしとは
ここのところ貸しはがしが是が否かの話だったが？
格差云々については今は議論しとらん。論点をそらそうとしてるのはどっちだ？
何より、景気が良くて、そのうえで格差云々の話だ。景気が悪ければ「全員が」不幸になる。
僕は貸しはがしが今の景気の低迷の原因だと指弾していて、
君は貸しはがしは正当だ、税金の無駄遣いだってスタンスでしょ。
僕は、こういうのはバランス問題ではあるが、現時点であれば貸しはがしが行き過ぎて融資を受けずに銀行も融資先がなくてボロボロな状態で悪であるというスタンスだ。
で、先も述べたが、金利というのは、資金不足と資金余剰のバランスだ。
資金余剰が資金不足より大きければ、借り手が強いので、金利は下がる。
資金不足が資金余剰より大きければ、貸し手が強いので、金利は上がる。
君はその金利がどうやって決まるかの基本も分かっていないようだけどね。
公定歩合はあくまで誘導であって、全体としては社会の資金余剰と資金不足のバランスで決まる。
金利が高騰して不景気だったアメリカの場合は貸しはがしをして、不合理な企業をつぶして金を作るのが良いという立場だったが、
その国にはその国ごとのやり方が違う。
事実BIS規制とかをやり始めてから貸しはがしで信用収縮が起き景気を悪くした。
BIS規制前のほうがむしろ銀行・企業の事業体は健全だっただろ？景気が良かったからってのもあるしな。
「こうあるべきだ！」ばかりが突っ走って実態を見ないのは共産主義も新自由主義も変わらん。
それから「貸しはがししてつぶれた」という話が増えまくったがゆえに、企業が借金せず、かつ、借金を返すようになったのは事実だろ？
むしろ30年も不景気を続けていりゃ、【事業としてうまくいくか】なんてのを審査基準にできないから。
景気良ければ回る商売も、不景気なら回らない。それでも「起業いいよ！」とおだてるキュウベェみたいな存在ばかり。
で、景気を悪化させたのは、貸しはがしや、フリーハンドの法人税減税でバカバカ企業が現金のままため込むようになったから。借金返済をどんどんしたのもあるから。
後、累進課税低減をしたから金持ちもため込むようになったから。
でも、金の量だけ増やせばいい！とやってたが全然不発。賃金上げたら税金安くするみたいな金の回転のほうまで切り込む政策に切り替えてやっと浮上開始。
なぜ違うんだ？
お前は、戦争「当事国」になって「復興したからの高成長だ」と述べている。
俺は戦争「当事国」になって、貧困国になって、「傍観者」としてアメリカが金ぶち込んでそれゆえ戦後復興がなせた。だけど、それは朝鮮戦争期間だけのこと。
その後はケインズ主義で金の量×回転数のサイクルが回ったから成長し続けた。だが、新自由主義で、貸しはがしや累進を下げたがゆえに長期低迷をした。という話だ。
あと、そもそも、戦争で景気が良くなるというのは、戦争に従って戦争当事国が大量に借金し、大量の武器弾薬の発注があり、生産するが故儲かるやつがいるという話だ。
効果としては公共事業と変わらない。むしろ、日本自身が激しく金の動きが悪くなった以上、公共事業をしても噴き上げることができないという話だ。
これは、資金過不足統計で、企業、家計が猛烈に資金供給側になり、政府が資金需要側=借金して景気を回しているということが示している。
※民主党政権がやろうとしたこと（実績）
2008年から201X年まで携わりました。若干のフェイクを入れてます。
・売上：10億～15億
積み上げるとどう考えても会社として真っ赤なはず。
＜やったこと＞
・取引先にプロジェクト開始時に着手金の支払を依頼
→ もちろん「着手金」は難しい会社もあるのでそこは色々と
・プロジェクト毎の採算性を厳しくチェック
→ カラ残業が発覚＆激減し、採算が向上した
・地方拠点の閉鎖 → 地方の低採算案件から撤退。もともと地方拠点なんて不要な規模だし
・下請先の開拓 → 割安な下請けを探すことで、固定費の変動費化を進める
・給与体系の変更
（たぶんコメントでは「どうせ仕事量が多いんだろ」と批判されると思いますが、否定はしません。
上限付き残業代とどちらが良いのか従業員と話し合った上で、こちらを選択しました。
もともとの給与水準が高かったので、彼らも「現状のままはヤバい。でも転職は面倒なので仕方ない」という認識だと思います）
→ うちもTKCのデータを出して、他社と比べていかに採算が悪いか、給与が高いかを説明しました
＜やろうとしたこと＞
・役員報酬のカット → 親族の名ばかり役員がゴネたため実施せず
・自社ビルの売却 → 市場感最悪。証券化も考えたけど、手間暇考えても割が悪いため見送り
＜んで、現在＞
拠点は1箇所、売上と社員数は半分になったけど、利益率はリーマンショック前の10倍まで改善（前が悪すぎた…）。
自分の手が離れた後も借金を返し続けて、ついに昨年度に債務超過も解消したみたい。
のどもと過ぎれば何とやらで、またやりかしそうな気がする…。
＜追記＞
・悪質なカラ残業を除いて指名解雇はしてません。でも地方拠点閉鎖＝実質解雇とは思われてるだろうなぁ。
ブラック企業とは、一般的には、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいいます。
WikiPediaによると、
とか、
解釈によっては、どんな企業もブラック企業に当てはめる事ができてしまうかもしれません。
また、「ブラック企業はブラック消費者が作り出した」という、いかにも企業側に責任が無いような意見もあります。
しかし、英語圏では、スウェットショップ(Sweatshop)と呼ばれている他、中国語圏では血汗向上とも呼ばれており、ブラック企業問題を抱えているのは日本だけではありません。
社会問題にもかかわらず、なかなか問題の本質が見えてこないのは、この「定義の曖昧さ」にあるのではないでしょうか？
最近では、企業側が「ブラック企業」の記事を書いた記者を訴えるなど、本当に混沌とした状況です。
バブル崩壊の時期には、「リストラ」の名の元に、数々の非人道的な人員整理が行われ、社会問題になりました。
山一證券倒産の際には、高額所得者への色々な形の「いじめ」が行われたそうです。（幹部を配置換えと称して新入社員の下に配するなど）
住専（住宅金融専門会社）の倒産の際には、営業成績の高かったある個人をスケープゴートとして、社員全員で「ゴキブリ」などと言わせて、いじめぬいていたそうです。
また、人員整理に留まらず、企業同士のいじめとして、「拓殖銀行倒産」のきっかけとなった、コール市場での「総スカン」なんていうのもありました。
金融機関の中小企業に対して行われた「貸しはがし」が社会問題になりました
最近の長く続いているデフレでは、裁判も頻繁に行われたサービス残業問題。
また、昔から定番の、短時間労働、高収入がうたい文句の求人（これは分かりやすいので、気を付ければ引っかからずにすみます）
「規制緩和」の名のもと、非正規雇用形態が広がり、社員や企業同士の「悪徳」が日常化していると考える事ができそうです。
日本は法治国家です。国民は「法」に守られていますので、企業側は安易に「不正」行為をはたらくことはできません。
そこで、「法」に触れないギリギリの線で、個人なり相手企業を攻めてくるわけです。
これが、いうなれば企業の悪徳行為は「いじめ」と言えるのではないでしょうか？
ただ、「いじめ」と聞くと、「いじめられる方にも責任がある」と感じてしまいます。
これは、「いじめ」から子供のイジメを想像してしまうからだと思います。
企業の行うイジメは全く異なります。背景には利害が絡んでおり、明確な目的があるのです。
戦略も伴います。場合によっては興信所や暴力団を使うなど、お金が動きます。
「暴力」と聞くと相手を、叩いたり蹴ったりなど、物理的に力を加える事を想像しがちですが、精神的に相手を追い詰める事だって立派な暴力です。
そもそも暴力というのは、自分だけの都合により、相手を排除したり、相手の力を奪う時に、「相手に加える力」だと思います。殴ったり蹴っ飛ばしたり、暴言を吐いたりなど様々あると思います。
その「力」のうち、直接相手に加える力が、一般的に「暴力」とされていると思いますが、間接的に相手に加える力も「暴力」のはずです。
例えばリストラを考えた場合、相手が働きにくい環境を作り出して、自ら辞職に追い込む事は「暴力」です。
仕事に無関係な作文を何枚も書かせたり、ブライドを傷つけて社内での立場を奪ったり、或いは精神的にうつ状態になるまで追い込む行為、これ等全ては「暴力」なんです。
※相手を精神疾患に追い詰める行為は厳密には「傷害」（刑事罰）になりますが、立件が困難な為この手を使う企業も少なくないハズです。
「暴力」というのは、自分だけの都合で相手を排除したり、力を奪うわけですから、企業が「暴力」を乱用すれば、収益を上げる事が出来るのは、当然の事でしょう。
「暴力」というくくりで考えてみますと、直接的暴力、例えば、コンビニ強盗では、お金を払わずに商品を手に入れる事が出来ます。短期的に見れば、一番効率の良い物資の調達方法です。
間接的な暴力は多少効率が落ちますが、やっている事は同じなのです。
その企業に「暴力」があるという事は、逆に言えば、「安全、安心」が無いという事です。
「安全、安心」がトレードオフになっているのです。その結果、以下の現象が生じるハズです。
「暴力」の元では人は常に緊張状態に置かれ、落ち着くことが出来ません。
こんな環境では人は育ちません。
暴力をふるう両親の元で、ちゃんとした子供が育たないのと同じです。
当たり前ですね。
ただし、「どの人の下に付けば自分は安全なのか？」を絶えず気にして行動しますので、人の上下関係はきっちりします。
ヤクザと同じです。
社内で、地味かもしれませんが「暴力」が行われている事を目の当たりにするわけです。
そんな中では、誰も、一生懸命仕事をしようとか、難しい事を習得しようとかという発想にはなりません。
社内で出来る人がいなければ、派遣を安く使って、やらせればよいわけです。
社内では色々なノウハウも蓄積されません。
そうなると、経営陣は社員たちを追い出して社名を変えてまた会社をやり直すわけです。
技術大国と言われるほど、ものづくりが上手だったり、皆勤勉（識字率がほぼ１００％）だったり、「絆」を大切にしたりなどの前提には、「安全、安心」が有ったからだと思います。
この「安全、安心」が失われてしまうと、日本が、日本ではなくなってしまうかもしれません。
聞こえは良いが、実体は、金融機関が行っている博打の負け分を税金で保障するという法案である。
アメリカ発の金融危機において、ほとんど全ての金融機関が損失を被り、まともに処理すると連鎖破綻するという事で、価値の無い債券を時価で評価するという評価方法を捻じ曲げ、額面で評価して、利益の範疇で損失を表面化させて処理を行うというように、ルールが変更された。本来ならば、納税されるべき金融機関の利益で損失の穴埋めをするという事であり、この処理が行われている間、金融機関は倒産する事はあっても別の金融機関が受け皿となって引き受けるという処理が行われる為に、新規の参入が阻害され、また、金融市場が独占状態になるというデメリットを、将来において国民が被る事になっている。
これは、失われた10年と言われる日本のバブルの処理の際に行われた事と、結果的には同じ事態となっている。
で、今回出てきた、中小企業向けの貸し渋り・貸し剥がし対策法は、景気が悪化していく状況の中で、貸し金を回収できなくなる金融機関が増加するという現象に対する手法で、回収可能性が無い貸し金は、貸し渋り・貸し剥がし対策法の対象にする事で、税金による保障が付き、実質的に不良債権ではなくなる。この為、回収可能性が限り無く低い貧民に住宅資金を貸しまくり、CDSにし、さらにそれを細切れにして混ぜて虚偽の格付けをつけた債券にして売りまくって手数料を稼いだアメリカの金融機関と同じように、回収可能性とは無関係に融資を出し、その債権を税金によって回収するという商売が可能になってしまう。
もし、お金が借りられなければ、金融機関や信用調査機関が貸し渋っていると主張すれば、貸し渋り・貸し剥がし対策法に違反するという事で、声の大きい所ほど、多額の借金が可能であり、その借金は、全額、税金で裏書される。事業を行っている所は、借金をしまくって隠し財産を作り、計画倒産・破綻させて借財を税金に押し付けることで、利益を作れるようになるのである。
モラルハザードと赤字が単年度で発生する制度であれば、無能を自覚させる為にあえて成立させるという手段はあるが、最長3年間据え置きとか、その分の元利を含めて追加担保無しで借り替えといった無茶な法案は、潰すべきである。潰すべきなのだが、衆参共に与党が過半数を押さえそうなので、通ってしまいかねない。支持率を落としても反省するとは限らないので、次の参議院補選で様子を見るしかないだろう。
石○閣下「おまえら、かわいそうな中小企業に対して、貸し渋りや貸しはがしして虐めてるだろ」
○○銀行「滅相もございません。我々は、査定をおこない、それに基づいて、融資と回収を進めているだけです。」
石○閣下「金の亡者ども、弱いもの虐めをして許せん。とにかく、かわいそうな中小企業にお金を貸し、回収をするな！わかったな！」
○○銀行「わかりました。」
一般庶民「さすが、石○閣下。これで、常識のない金の亡者に虐められていたかわいそうな中小企業が助かる。」
～～～～～～数年後～～～～～～～
○○銀行「閣下のご指示の下、融資および回収を遅らせていた債権が、膨大な不良債権になりました。このままでは潰れてしまいます」
石○閣下「ふざけるな！俺は、金を返せない相手に貸せとは言ってない。金を返せそうな中小企業に貸せと言っただけだ！」
○○銀行「そのような中小企業なら、最初から査定を通っています。査定を通らないということは・・・」
石○閣下「口答えするな！責任を取って腹を切れ！それが男児というものだ！」
一般庶民「さすが、石○閣下。常識のない金の亡者を退治した。あれ？銀行救済のための融資って私たちの・・・」
亀○大臣「おまえら、かわいそうな中小企業に対して、貸し渋りや貸しはがしして虐めてるだろ」
○○銀行「滅相もございません。我々は、査定をおこない、それに基づいて、融資と回収を進めているだけです。」
亀○大臣「金の亡者ども、弱いもの虐めをして許せん。とにかく、かわいそうな中小企業にお金を貸し、回収をするな！わかったな！」
○○銀行「わかりました。」
一般庶民「さすが、石○閣下。これで、常識のない金の亡者に虐められていたかわいそうな中小企業が助かる。」
～～～～～～数年後～～～～～～～
○○銀行「大臣のご指示の下、融資および回収を遅らせていた債権が、膨大な不良債権になりました。このままでは潰れてしまいます」
亀○大臣「ふざけるな！俺は、金を返せない相手に貸せとは言ってない。金を返せそうな中小企業に貸せと言っただけだ！」
○○銀行「そのような中小企業なら、最初から査定を通っています。査定を通らないということは・・・」
亀○大臣「口答えするな！責任を取って腹を切れ！それが男児というものだ！」
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
３５年ローンで繰り上げ返済は特か？という議論のサンプル。
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/shinki/kinri/index.html
２０年 2.70%
３５年 3.56%
３０００万円を２０年ローンで借りると 利息 約９００万円 月１６万
同 ３５年で借りると 約２千２百万円 月 １２万円
繰り上げして、 ２０年で返すと、約１千２百万円 月１７万円強
返済年数を長くして繰り上げで変えそうとすると金利が上がるので月の返済額も上がるし、合計利息も上がる。
こういった計算を適宜していくのが難しい。
だが、３５年ローンを組んで、何かあった場合。という事を考えるなら、２０年ローンにしておいて何かあったときに３５年ローンに借り換えるのも手。
そう言うのを計算しながら借りないと、銀行に手数料と利息を取られるだけ。３千万円の物買って２千２百利息払うなんて、銀行を丸儲けさせるだけ。
逆に言えば、何かあったときに！とか、繰り上げ返済！とか言うのは銀行のセールストークだと思った方がよい。
銀行としては長期間高金利で借りてくれた方が徳なのに、短期間低金利のプランを進めるわけがない（本来、そっちを薦めるのが人間的なんだけどね！）
ただ、この辺は年収が３００万なのか５００万なのか１０００万なのか？にもよってプランが違うので一概には言えない。
だけど、だからこそ。ちゃんとした教育がないと、銀行が弱い人を搾取するとか問題になる。貸しはがしとか銀行は普通にやるでしょ？
本来銀行が営利に走ると、国家基盤がガタガタになるからダメなんだけど。
数字しか見えない銀行員。インテリで頭が良いけど、人情がない銀行員。そういうのをモウケさせて出世させてるのは、金利に知識がない市民。
良い銀行員ほど出世できないシステム。そういうのを無くして、数字だけの銀行員が失脚して、人情ある奴が出世するためにも
