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はてなキーワード: ダンピングとは
中日のロドリゲス選手がアメリカへの亡命に伴い、中日との契約を破棄するのではというニュースが出ているが、以前からキューバ人選手との契約に関して少し思うことがあるので書いておく。なお、私自身は法律の素人で、中日ファンである。
自分の意見としては、キューバ人選手(亡命していないキューバ国籍選手)とプロ契約を結ぶのは、なんとなく後ろめたい感じがある。キューバ人選手は、その実力に比して契約金額が比較的低い。その契約はキューバ政府との間で締結されているという話もあり、それが本当ならば、選手本人への手元に渡る金額はさらに少ないということになる。なんとなくここに、キューバ政府が外貨獲得のために、選手自身の所得を犠牲としてダンピングをしているような感覚があって嫌なのである。
選手自身がキューバ政府を通じたプロ契約を選択していたのだから、それは問題はない、という意見もあるかもしれないし、実際、中日ファンのコミュニティではそういう考えをもとに今回の該当選手の不実を責める声が多い。しかし、私には、キューバに暮らす選手に真の意味で経済の自由があるのかは疑問である。彼らには自身でエージェントを雇って各球団と交渉する権限がなく、政府を介した契約という閉じた選択肢の中で、選手自身に不当に不利な契約を結ばざるを得なかったのではないかという気がしている。
一般ユーザでもVISAかMASTERのコンタクトレスが一番面倒がないよ。使い勝手はかざすだけだから、iDや他のIC系の決済とやる事は同じ。
コンタクトレスもどんどん増えてて、プリペイなどのデビットも選べる。
SMBCとかSONY銀とかを選べば、後払い方式でもスマホから利用金額を設定するとと言った、ペイ類並みの機能が使える。
ポイント還元も、派手なセールはないが安定しているから、年収全部これで払うぐらいの勢いで使い込むと、数万円ぐらいのバックがある。
あとね、手数料もユーザ側で意識した方がいいよ。あくまでもユーザ側の視点で手数料が安い所を選ぶのがポイント。そうしていくと経済的に最も合理的なものだけが生き残るから。ダンピングのような方法で普及させるような会社は、いずれその利益を回収するときに一般消費者につけが回る。
の4つにだいたい整理できると思ってる。あと、現時点だとiDも作っておく価値はまああるかなあ。
理由は以下に述べる。
あとのペイ類は消えはしないだろうが、ポイントカードみたいなモノで、お好みでと言うぐらいだと思う。
あと、iDは、クレカのコンタクトレスは使えないが、iDだと使えるという所がそこそこあるので（自販機とか）、Google PayやApple Payにクレカを入れるときに同時に入れておくとよい。ただ手数料は絶対にiDの方が高いので、どちらか選べるときはコンタクトレスを選んでくれ。
一人当たりGDPで負けた。円安で負けた。円安でなかろうと購買力平価ベースでも負けた。
結果、観光で欧米や中国はおろか、台湾、ベトナム、タイ人が大挙してきてレストランが占拠されている。
かつて買えたものは値上げされ、輸出用に回される。
もう買えるものはない。
もはやマックですら高い。
外食に行けない。
タンスの中にあるものや冷蔵庫の中にあるもので生きていくのだ。
なぜか。
なぜ賃上げがないのか。
より具体的には付加価値がついて、高価格なものを販売する力のある企業が少ないからだ。
低生産性で年金をつぎ込んでダンピング価格でやっているような店が多いからだ。
経営者個人で使える金が年に3,000万円も超えると大概のぜいたくはできる。
それ以上に踏み込もうとすれば、数十億円のクルーザーやら数百億円のジェットが候補に挙がる。
ビルゲイツやらベゾスほどの金を使いたいわけではないが、1兆円自由になったところで使い道がない、
ブランド力ではなく、機能において毎年1億円が必須になるようなものがない、
車、飛行機、美術品…それってレンタルで済むか、美術館行ったほうがいいのでは？
だったら企業規模を拡大しようなんて思うはずがない。
ここが終着点だ。
そういう風に考えるだろう。
流行った飲食店が限界まで行列した結果、価格を上げてふるい落とすように、
生産が間に合わなくなったほどの商品については値上げをしなくてはならない。
供給が間に合わなくなったほどのサービスも値上げをしなくてはならない。
しかしそのサービスと価格を自分が供給してやろうとは思わない。
あるいはリスクを取らない。
上野千鶴子は全員で貧しくなろうといった。しかし、まずしいままだと年金制度が破綻し、社会保険料で破綻する。
団塊世代が全員死ぬまで我慢なのだろうか。そのころには我々も死期が近い。
賃上げだ。
コストプッシュインフレのどさくさに紛れて賃上げをするしかない。
上がった賃金分の可処分所得によってあらゆる商品の需要が増すからであり、商品に賃上げ分のコストを転嫁するからでもある。
賃上げをしよう。
障害児への介助だったり災害ボランティアだったり老人ホームのボランティアだったり子ども食堂だったり
そういう人たちに生じたいろいろなドラマを「善意では長続きしない」と冷笑するエピソードが好きな人はたくさんいるだろうけど。
ラーメンハゲの「対価の無い仕事に責任は発生しないホニャララ」の画像を貼って、悦に浸ってる奴とかね。（大体漫画の切り抜きって前後の文脈完全無視してるよね）
でも別に半分当事者としては「善意（単純な感情でもいい）では長続きしない」の連続でいいと思うんだよね
学童保育や子ども食堂みたいな零細の現場では、夢に溢れて学童に携わろうとしてきた教育課程のバイトとかボランティアもそれなりに来てたけど
当然「理想」と違って本当に物事の途中で去っていく者もいるわけだ。
子どもというリアルの生き物相手だから自分が抱いていた子どもの観方が圧し折られていなくなるひともいる。
力量の入れ方を間違えちゃって一週間で一ヶ月分の働きをしちゃって、疲れちゃって辞める人とかもいる。
で、そういう所だけ切り取ってすぐに制度の問題がどうとか「仕事には対価が必要！」とかいう人もいるけど違うんだよね。
それで周っている。そしてそれにとくに問題は感じない。
Aが去ってもBが来る。Bが去ってもCが来る。私もやめた側だけど、「善意の現場」はそれでいいと思う。
問題になるのは本当に場所が無くなる時だけで、言い換えれば「貢献」の場所がある限りはそこの人員がどう周っていてもいい。
それで助かる人がいる限り。
似たような例で、前に「老夫婦が長年経営して減価償却も済ませて学生に安く食わせてるとんかつ屋は地域経済を破壊する！」みたいな記事があったけど
あれなんか実際学生が助かって喜んで老夫婦も嬉しい以上そこに経済がどうとか、危機感がどうとか、ダンピングがどうとか言いくるめるのは無理なんだよな。
あの時も賢しらなコメント一杯ついてたけど、冷笑なんか、目の前の笑顔を知っている当事者にはそもそも意味をなさない。
現場に、周囲から後付けで求められる「覚悟」「一貫性」とかいらない。
一般にはある産業に7社程度存在すればほぼ完全競争価格に近付くとされていて、それより少数だと独占価格に近付いてゆき、1社だと独占価格になると理論的には示されている。
従ってアメリカの方が完全競争市場とは乖離した価格になっているということであり、これはフェアな自由競争であったときよりも消費者余剰が生産者側に移転しているということを意味している。
従って市場原理主義的な視点からすれば日本の方がフェアであり、アメリカの方が不公正であると言える。
この構造で安い価格でアメリカに輸出を行ったのが1980年代。基本的にはアメリカの方が高止まりした価格になっているので日本の方が価格競争力があった。
アメリカはそれをダンピングだと言っていたがそんなことは無い。単純にアメリカの価格が均衡価格より不公正に高かっただけ。
そして、それは現在でも同じことが言える。
均衡価格に近い日本の製品をアメリカの不当に高止まりした価格の市場に輸出することが基本的にはベストな選択であるといえる。円安方向の今ならなおさらそう言える。
伝えたかったのは、会社が儲けるのは良いことだが、それは消費者余剰が不当に生産者に移転されることによってなされるべきではないということ。
北村紗枝氏がむやみに叩かれているそうなので、周辺を調べてみた
表面的な問題は草津の公職者の冤罪か犯罪隠しであるが、あえて掘ってみるならば原因はイプセンの「民衆の敵」ではないかと思われた
「民衆の敵」（1882年）は鉱毒被害の告発本で、明治日本の主要産業は銅の輸出であったので、銅山営業のために、出版禁止にされていたと思われる書籍である
主要な銅山である足尾銅山の鉱毒は早くも1878年（明治11年）には報道されており、酸性雨、草木の枯死、魚の大量死、洪水もあった
そこで1882年（明治15年）、イプセンがスウェーデン下のノルウェーで「民衆の敵」を出版した
しかし原書か英訳を読むことができたのは、商社関係者か、法曹か医師ぐらいだったと思われる
日本政府がしぶしぶ鉱毒調査委員会を設置したのは、1897年（明治30年）で、その後の1901年（明治34年）にようやくイプセンの邦訳がある（大阪の元医師高安月郊）
それから更に何年も経過し、「人形の家」（1879年）の29年遅れで1910年（大正9年）、「民衆の敵」は39年遅れで1921年（大正10年）にようやく邦訳
戦後の高度成長期には、日本の銅は1ドル360円の固定相場で輸出された
僅かな被害対策が行われたまま鉱山は稼働し続け、1973年（昭和48年）に閉山となったときには、為替レートがあっさり変動制に移行している
したがって、「民衆の敵」の邦訳遅れや円安固定相場制は、日英米共同の銅ダンピング政策だった可能性もあろう
つまり円安のときは、輸出企業が薄利多売で儲けを出すため、あるいは輸入先がワクチンなどの薬品などを高く売るために
