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はてなキーワード: クリミア半島とは
２０１４年３月にクリミア半島がロシアによる住民投票によって、ウクライナからロシアに強制的に併合されてしまった。
ウクライナや国際社会は、クリミア半島をウクライナに返還させるために色々な努力をしてきた。
Ｇ８からロシアを排除したり、経済制裁によってロシアを締め上げ続けた。
しかし８年間経過したが、クリミア半島がウクライナに返ってくることはなかった。
２０２２年８月、ウクライナはクリミア半島にあるロシア軍の弾薬・補給拠点の基地を攻撃した。
「戦争」という、事態が非常に流動化している今において、ウクライナはクリミア半島を奪還するチャンスが訪れているのだ。
交渉や話し合いにおいて、クリミア半島を取り戻すことは出来なかった。
これは領土問題だけではない。
フェミやアンチフェミ、人種問題、ポリコレ問題などの話し合いでは絶対に折り合いがつかない問題についても、最終的には戦争を起こすしかないのだ。
ウクライナの歴史を調べてみると、ウクライナとロシアとの政治的紛争は１９９１年のソ連崩壊から始まっているのが分かる。
ソ連崩壊と同時にウクライナは独立して、ウクライナは欧米側（ＥＵ）に付くのかロシアに付くのか３０年間揉めてきた。
２０１４年には、当時のロシア寄りの大統領を失脚させてＥＵ側の大統領を擁立する騒動が起きている。
クリミア半島がロシアに併合され、東部２州で独立戦争が始まったのも２０１４年である。
そして２０２２年２月に、お互いに一歩も譲歩しないロシアとウクライナは「開戦」という最悪の展開となってしまった。
しかし２０１４年から現在までの両者の冷戦状態を眺めてきた私としては「どちらも互いに納得するまで、思う存分やり合った方が健全なのかもしれない」と考えているのも事実である。
ここからが本題なのであるが、日本にも「対話で解決不可能な問題」というのは色々潜在化している。
はてな界隈で言えば、フェミと反フェミの論戦がいい例ではないか。
近い将来において、フェミと反フェミは何らかの形で武力闘争が発生するのではないかと考えている。
弱者男性論などというのは２００５年あたりからずっと議論し続けているが両者の歩み寄りは全く見られない。
同時に弱者女性の存在は２０年以上に渡って「いないこと」にされている。
ロシアがウクライナ東部で核兵器を使う・使わない、の議論が続いている。
でも今のウクライナの東部戦線で核を使う理由って何かあるのだろうか。
核を上空で爆発させると、半径百キロの範囲内に電磁パルスを照射して、周辺の電子機器を使用不能にさせる機能があることは知っている。
ウクライナ東部にはロシア軍も展開しているし、その電磁パルスはロシア支配下にあるドンバス地方やクリミア半島にも効果が及ぶのではないか。
ウクライナ領土内で核攻撃したら、放射能被害が出ることは広島・長崎で経験済みであり、そこを占領統治するロシア軍も無傷では済まなくなる。
降伏してこない敵国に対して、核の一撃を与えて無条件降伏を促す効果がある。
日本人であれば、広島への核攻撃で「降伏」の文字が頭の中にチラつき始め、長崎の２発目で覚悟を決めた経緯があるのでよくわかっている。
私自身、親兄弟のない天涯孤独の身なので熟年老年へ聞くことが難しいし、配偶者のご両親へ質問するのも何だか失礼だよなと
ただ、配偶者のご両親、特に義父は無防備礼賛な気があり、沖縄の米軍問題について問答無用で米軍非難に回ったり、自民党は領土拡大主義だと言わんばかりに野党へ投票し民主党政権が誕生したときは大喜びしたり、原発事故から自民党への不審を高めて野党共闘しかないと言ってみたりと、言ってしまえば典型的な「その世代」な人なんだ
この辺りに触れなければ普段は優しい方で、人生の経験も豊富で勉強になるし、孫へ甘々な好々爺なのだけれど、どうも戦争が絡むと途端に頑固というか戦争を考えること自体が良くないみたいな思想がある
クリミア半島侵攻の際、私は航空機免許を取得しているためボソッと「日本で自衛隊員足りなくなったら僕へは真っ先に赤紙届いちゃいますね」なんて言ったら「憲法9条があるのだから戦争は起きない！」と叱られてしまった
いや憲法9条とかそういうの関係がなく戦争へ行く人の順番の話なんだけどなと。日本であれば順番はこうだ
当然、4番目と5番目は逆かも知れないが、4番目以降は徴兵となるので法整備は必要になるけど、自衛隊員足りなくなって侵略され国土が無くなりましたじゃ話にならないので、徴兵しなきゃいけない情勢下になれば徴兵法案は容易に通るだろう
自分が徴兵されてしまうタイミングを知らずに反戦の意識から徴兵法の成立をどうやって阻害する活動ができるのか私にはわからない
「そうならないため普段から諸外国と平和的な対話云々」の大切さは理解しているけれどウクライナの現状を見て、平時は各国と平和的に経済で交流して空気が悪くなると侵攻するなよとあれだけ警告されてたロシアのやり方を見たら、平和的な対話と同時に別の手も必要なんだなぁと思うわけじゃない？
それを魔法の言葉「憲法9条」で思考を遮るのはどうしてなんだろうか？戦後反戦教育の条件反射なのだろうか？
条件反射だったとしてもロシアとウクライナの現状を見て、熟年老年世代は今何を想って居るのか親の居ない私にはまったくわからない
ただ1つわかることは、日本が侵攻され徴兵法が成立してしまったとき、私は勝ち負けは別として我が子が戦火へ巻き込まれないよう私の世代で戦争を終わらせるため徴兵へ仕方なく従うだろうと言うことだけだ
戦争へ行く順番があるのなら、我が子へ順番が回ってこないようにしたい
という思いを実は持っている。
これまで４回実施されているウクライナ・ロシアの停戦協議だけど、双方とも戦争を早く終わらせたいように見える。
予想される妥結点は、ロシア軍がウクライナ全土から撤退し、クリミア半島と東部２州の独立を承認する。
そしてウクライナは中立化、つまりＮＡＴＯ加入は見合わせることになる。
しかし、この停戦条件で停戦したとしてもウクライナがロシアと欧州の間にある「火薬庫」であり続けることは変わっていない。
ウクライナがロシアと欧州の「どちら側」のつくのか、この際だからはっきりさせたほうがいいのかもしれない。
これは遠く離れた場所に住んでいる日本人だから、対岸の火事だから言っているのではない。
それは７５年ほど前に行われた朝鮮戦争の経験があるからである。
１９５０年６月から始まった朝鮮戦争は、朝鮮半島全土を焼け野原にして、アメリカやソ連、中国を巻き込んだ大戦争となって、３年後の１９５３年７月に停戦となった。
停戦当時は朝鮮の現地人や国連軍、中国義勇軍の犠牲がとんでもないことになっていて、当時の価値観であれば「即時停戦するべき」という空気だったのだろう。
しかし中途半端なところで停戦したことによって、今現在どうなっているだろうか。
北朝鮮はアメリカ全土を射程に収めるＩＣＢＭを開発し、中国は台湾進出の野心を隠さないようになっている。
中途半端に停戦したことによって、それによって問題が更にこじれたり、深刻化しているではないか。
どうやら、日本人も含めた敵国はロシアに入国を制限されるらしい
Twitterを見てると、在露日本人達がクレカ使えなくなって生活出来ないと嘆いてる
日本のクレカも停止され、クレカでATMからルーブルを引き落としてたみたいで、残りの手持ちのルーブルが尽きれば終わりらしい
クリミア半島でドンパチあったころからロシアなんて危なかっただろうし、ロシアが侵攻する前は散々アメリカも警告してた
実際に戦争が起こった後は、ロシアは渡航中止勧告が出てるし、大使館からも何らかの情報が提供されてるだろう
経済制裁した日本政府が悪いと騒いでるが、たかが現地の日本人と、アメリカのご意向のどっちが大事なのかって話
これでも不満ばっかりなんて、同じ日本人なのに恥ずかしいな
この戦争は、クリミア戦争以降ウクライナに兵器を大量供与してきたアメリカと、それに対抗するロシアの戦争である。本来、クリミア戦争当時のウクライナに、ロシアと戦えるほどの軍備はなかったのだ。あったのならクリミア半島を割譲するような事態にはなっていない。つまり実質的には、今戦争はアメリカとロシアの戦争と言って差し支えないだろう。
ゼレンスキー自体、時期的にトランプが擁立した役者と見て良い。彼の持論はNATOへの加盟によってウクライナを対ロシアの前線基地とし、沖縄のような経済的利権を得る事にあるわけだが、それはとどのつまりウクライナを戦場に仕立てるものに他ならず、愛国者とは到底言い難いものである。つまりはその発想自体アメリカによってもたらされたものと考えるのが妥当だ。
アメリカのシナリオは２つある。1つはこれまで同様にウクライナを軍事支援し、泥沼化を維持することである。これによってロシア・ウクライナどちらも疲弊させる事が出来る。周辺諸国の参戦も望め、軍需産業的に悪い話ではない。もう1つは、ロシアにウクライナ国内で戦術核を使わせる事である。この場合はNATOとして平和維持を題目としロシアに侵攻出来る。国連からロシアを追放し、傀儡国家の日本を常任理事国にでも据えるようなシナリオもあるかもしれない。いずれにしてもアメリカは無傷である。
ウクライナをけしかけたのはアメリカである。このことは当然、プーチンも気付いている。ならば、プーチンとしては何をすればよいか？
その答えの1つが、ワシントンにSLBMを撃つ事である。ニューヨークも良いだろう。MIRVなのだから西海岸と東海岸に1本ずつお見舞いするのがいい。
アメリカは今戦争においては、あくまでウクライナを支援する国の1つに留まろうとしている。いわば、代理戦争をさせている。もちろん、経済封鎖によって自国も多少の損害はあるだろうが、今後得られるだろう利益に比べれば安いものだと思っているのだろう。極東が潰れれば、あと目障りなのは中国くらいだ。やはり、今のままではアメリカの腹はちっとも傷まないのだ。
このアメリカを戦争の表舞台に引っ張り出すには、アメリカ本土への核攻撃しかない。無論、第一波への報復としてクレムリンは消滅するだろう。しかし、大国同士が核をバカスカ撃ち合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかであるため、第二波を撃つ前に両国ともブレーキが掛かるはずである。その結果として、両国とも痛み分けで終わる可能性が非常に高く、結果的にアメリカの描くシナリオよりもロシアにとって有利な条件で終戦を迎えられる。EUも、中国など他の核保有国も、自国がターゲットにならない限り核は撃たない。世界大戦にはなり得ないのだ。
眼下のウクライナだけに目を奪われていては、ロシアにもウクライナにも未来はない。誰が誰と戦争をしているのか、プーチン大統領は賢明な判断をすべきである。
たとえばお前が強盗だか詐欺師だかに全財産を奪われて、その後どうにか半分だけ取り戻せて残り半分を取り戻そうと裁判を起こそうとしたときに部外者から「どうして半分で満足しないんだ？全額取り戻そうなんて強欲過ぎはしないか？」と言われたらぶん殴りたくなるだろ？
ロシアにとってウクライナとはもともとが「自分のもの」だったんだよ。それが勝手に逃げ出そうとしてるから取り戻してるだけに過ぎない。だからクリミア半島で満足しろなんて受け入れられるはずがない。盗まれたものを取り戻そうとしてるだけなんだから。
言うてその「国内の問題」ってのが「ロシアが攻めてきてクリミア半島占領されました」ってやつやろ。どうしようもなくない？そのロシアを追い払うためにNATOに入ろうとしとるわけやん？
まず 2021 年 2 月に次期大統領選で政権奪取をもくろむ政敵、親ロシア派の野党プラットフォ ーム・生活党の党首であるメドヴェドチュク議員への攻撃を始めた。ゼレンスキー大統領は、 親ロシア派の活動の財源はロシアでのビジネスで獲得した不透明なものと主張し、同議員を制 裁対象リストに追加した。同議員の資産は凍結され、保有するテレビ局は「偽情報の拡散」を 理由に放送停止にされた(同議員が保有する石油パイプラインも国有化された)。制裁リスト には同議員の妻や、ビジネス関係にあるその他数名も追加された。さらに 5 月には国家反逆罪 のかどで、同議員や一連の親ロシア派の仲間を逮捕している。クリミア沿岸のガス・油田を
(ロシアから)買収したことで、クリミア半島をロシア領土として認めたことが反逆罪にあた るという。プーチン大統領は、メドヴェドチュク議員の娘の教父(洗礼の時の名づけ親)であ り、個人的にも親しい同議員への制裁や逮捕などは体面的にも許しがたいととらえているとい う。
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
