はてなキーワード: アルジェリアとは
エジプトで革命がそれなりに成功して大統領が退任して、その余波はアルジェリアなど周辺他国に広がっているという。
これを聞いたとき、一般的な日本人である自分はうっすらと「日本でも革命おきないかなあ」なんて思ってしまう。
本当にうっすらと思っただけなのだが、思ったということは頭の奥底で何かに不満を感じているということだ。
どんな不満に対して革命を期待するのか?
そして住むところにも食う物にも困ることに少ない日本で起こり得る、起こるべき革命とは何なのか?
日本で起こるべき革命とは「慣習によって不利益を被っている若者」のための革命であるべきだ。
ここでいう若者とは、社会において主導権を有していない30代からそれよりも下の年代を想定している。
地域社会で、学校で、会社で、いたるところで窮屈な思いをしている人たちのためだ。
自殺者は年3万人を超えて、それでも何食わぬ顔で「日本は豊かです」なんて言わせてしまう慣習こそが諸悪の根源なのだ。
無理なノルマに日々怯えている営業マンのために。
働くのが怖くて外に出られない人のために。
モンスターペアレントに胃を痛めている教師のために。
彼らを絶望の淵に追い込む慣習、日本の空気こそ革命されるべきものなのではないか?
この窮屈な空気を取り払おう。
若手にはもっと有意義な仕事を任せよう。
お客と営業なもっと対等でいよう。営業は奴隷なんかじゃない。
教師だって公務員だって人間だ。お金を払っているから彼らを奴隷にしても良いのか?
エジプトの革命は大統領退陣、民主化など目に見える革命であった。
それに比べて目に見えにくい革命なのかもしれない。でも眼に見えない私たちの心が守られるべき対象であるから仕方ない。
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/feb/01/egypt-tunisia-revoltを和訳しました。
チュニジアとエジプトにおける叛乱では、イスラム原理主義の姿をまったく見かけない。これは注目すべきことだ。民主主義というもっとも非宗教的な伝統にのっとって、エジプトの民衆は、抑圧的な体制や体制の腐敗、そして貧困に対して叛乱をおこしたのだ。そして、自由と経済的な見通しを求めたのである。「アラブ諸国にあっては真の民主主義的センスは少数のリベラルなエリートのみに存在し、それ以外の膨大な数の大衆は、宗教的原理主義か、さもなければナショナリズムによって動員されるだけである」という西洋のリベラル派が持つシニカルな知見は間違っていると証明されたのだ。しかし、大きな疑問は残る。次に何がおこるのか?政治的な勝利者として、誰が登場するのか?
チュニスにおいて臨時政府が成立したとき、臨時政府はイスラム主義者と急進派左翼を排除した。これに対する独善的リベラルの反応はこうだ。「よくやった。奴らは基本的に同類なんだよ」。同類、すなわち両者とも極端な全体主義者だということだ。しかし、それほど単純なものだろうか?イスラム主義者と左翼との間には長年にわたる反目が存在しているが、それは存在しなかったとでも言うのか?もし仮にイスラム主義者と左翼が体制に対抗して一時的にせよ団結したとすれば、彼らはひとまず勝利するだろう。しかしその団結はすぐに元通りに分裂し、彼らは死闘に身を投じて、より残虐に振舞うのだ。
去年のイラン大統領選で、我々は今回のような戦いを目の当たりにしなかっただろうか?ムサーヴィーを支持して立ち上がった何十万の人々は、自由と正義を掲げたホメイニ革命はまだ継続中であるという人々の夢を表していたのだ。たとえその夢が非現実的なものであったとしても、それは政治的・社会的構想力の息をのむような爆発や経験の組織化、そして学生と一般市民との間の討論を導いたのだ。こうした社会を変容せしめる法外な力の解放のはじまりは、体制派のイスラム主義者が統治権を奪ったことで、次第に抑えつけられていった。
原理主義者による運動だと明らかな場合でも、その運動の社会的構成を見落とさないように注意すべきだ。タリバンは普通、テロにより支配を押し付ける原理主義的イスラム主義者の集団だと表現される。しかし、2009年の春、タリバンがパキスタンのスワット渓谷を占領していたころ、ニューヨーク・タイムズはタリバンが「富めるわずかな地主とその小作人たちとの間に広がる深い亀裂につけ込んだ階級闘争」を工作したと報じた。タリバンは、農家の困窮という「アドヴァンテージを得て」、ニューヨーク・タイムズが言うように「広範にわたる封建制を温存するパキスタンに対し危機を警告した」のかもしれない。もしそうだとするのなら、パキスタンやアメリカのリベラル民主主義者が同じように困窮という「アドヴァンテージを得て」、小作農を助けようとしないのはなぜなのだろうか?パキスタンにおける封建的勢力こそが、リベラルデモクラシーにうってつけの同盟相手ということなのだろうか?
これらから導かれる当然の結論は、次のようなものだ。すなわち、急進派イスラム主義者の台頭は、イスラム教国における世俗的左翼の消滅と常に関係がある。アフガニスタンは今は強固なイスラム原理主義の国と考えられている。しかし、40年前のアフガニスタンは強固な非宗教的伝統に則った国だったのであり、ソ連とは無関係に、独自に共産党が力を持っていたのだということを、誰か憶えているだろうか?そして、こうした非宗教的伝統はどこへ行ってしまったのだろうか?
こうした背景をふまえたうえで、チュニジアやエジプト(そしてイエメン、さらにはきっとサウジアラビアでも)で進行中の出来事を読み解くことが重要だ。もし現在の状況が、旧体制にリベラル風の彩りを付け加えるだけに終わり、結局は旧体制を生き残らせ、安定させてしまうとしたら、原理主義者による逃げ場のない反撃を生み出すことになるだろう。リベラルという遺産を生き残らせるためには、リベラル派は急進派左翼からの支援を必要とするのである。話をエジプトにもどすと、今回の件で最も破廉恥かつ危険なまでに日和見主義的な反応を見せたのは、CNNの中継放送に登場したトニー・ブレアだった。「変化は必要です。しかし、それは着実な変化であるべきなのです」。今日のエジプトにおいて、着実な変化とは、政府中枢の人数枠をわずかに増やすという目的にもとづいて、ムバラク勢力との妥協を図るということを意味するだけなのだ。このようなわけで、エジプトの平和的推移という語りは、鼻持ちならないのである。敵対者を押しつぶすことによって、ムバラクは自身に敵対することを不可能にする。抵抗する市民に対してムバラクが軍隊を派遣して以降、選択肢は明確になった。ほとんど何の変化もない中でのわずかな変化という見掛け倒しの変化か、真の破壊か。
ここが正念場なのだ。10年前のアルジェリアでは、自由選挙の容認によって権力がイスラム原理主義勢力へも平等に分配されたが、今回もそうなるというわけではない。もしムバラクが去った場合、体制を引き継ぐことができる組織的な政治勢力が存在しない、というのが、リベラルの一方の心配の種だ。もちろん、そんな政治勢力は存在しない。ムバラクは、つまらないことに対する反対意見であっても、反対意見であればすべてを却下することを通して、そうした政治勢力を始末してきたのだ。その結末は、アガサ・クリスティの著名な小説のタイトル、「そして誰もいなくなった」を思わせる。ムバラク自身やその混沌とした政治をめぐる議論は、ムバラクに敵対する議論なのだ。
西洋のリベラル派の偽善には仰天させられる。彼らは公然と民主主義を支援してきたのだが、宗教のためではなく、非宗教的な自由と正義のために人々が暴君に対し叛乱をおこすと、彼らは深く懸念を示したのだ。なぜ懸念するのか。なぜこの自由のチャンスが与えられたことを喜ばないのだろうか?今日、これまで以上に毛沢東の古きモットーが適切だ。「天の下に混沌、絶好の機会」(訳注)。
さて、ムバラクはどこへ向かうべきか。答えは明白だ。ハーグへ向かうがよい。ハーグの国際司法裁判所に着席するにふさわしい人物がいるとしたら、それはムバラクその人なのだ。
訳注:毛沢東のモットーについてはhttp://bit.ly/eSBrn9を参照。
第一戦
http://uk.eurosport.yahoo.com/26062010/58/world-cup-2010-best-xi-group-phase-fab-forlan.html
「フォルラン恐るべし」
ベナリオ(スイス)
リード(ニュージーランド) トゥーリオ 中澤 ベルハジ(アルジェリア)
ジェルビーニョ(コートジボワール) マルケス(メキシコ) 朴智星(韓国)
「長友入れたかったけど滑り込みでリード選びました」
第二戦
http://uk.eurosport.yahoo.com/17062010/58/world-cup-2010-best-xi-red-hot-chile.html
イスラ(チリ) 李正秀(韓国) グリシュタン(スイス) ビダル(チリ)
チャバララ(南ア) メッシ(アルゼンチン) サンチェス(チリ) 朴智星(韓国)
第三戦
http://uk.eurosport.yahoo.com/26062010/58/world-cup-2010-best-xi-heroes-japan.html
エムボリ(アルジェリア)
「グループリーグ最終戦の締めくくり、本田に率いられた日本が(ベストイレブン)を支配」
「テリーとトゥーレが、かろうじてサムライブルーのDF・MF独占を阻止した」
A
南アフリカ「ガチ抽選をした結果がこれだよ!」 南アフリカ「フwラwwンwwwスwwww」
メキシコ「南アフリカ乙」 メキシコ「フランスびびらせるなや!」
フランス「実質シードワロスww」 フランス「移民のせいで負けた(キリッ」
B
アルゼンチン「なんだ楽勝じゃん」 アルゼンチン「なんだ楽勝じゃんw」
ナイジェリア「2位ならなんとか」 ナイジェリア「ギリシャに負けたのがすべて」
ギリシャ「2位ならなんとか」 ギリシャ「韓国に負けたのがすべて」
C
イングランド「アジアとやらせろよ」 イングランド「結果オーライ……え?次ドイツ?」
アルジェリア「無理くさい」 アルジェリア「無理だったわ、やっぱ」
D
ドイツ「そこそこの組み合わせかな」 ドイツ「セルビア戦は想定外だったけど」
オーストラリア「2位いけるな」 オーストラリア「ドイツ戦さえなければ……」
セルビア「2位いけるな」 セルビア「日本戦のころに戻りたい」
E
デンマーク「日本には勝つとして・・・」 デンマーク「日本に負けた……」
日本「なかなかいい組み合わせだな(キリッ」 日本「なかなか良い組み合わせだったな(キリッ」
カメルーン「日本には勝つとして・・・」 カメルーン「日本に負けた……」
F
ニュージーランド「なにこの無理ゲー?」 ニュージーランド「イタリアw」
スロバキア 「ニュージーには勝つ」 スロバキア 「ヘタリアw」
G
北朝鮮「どうしてこうなった!」 北朝鮮「どうしてこうなった!」
コートジボワール「1位通過するよ」 コートジボワール「ポートゥギー空気嫁」
ポルトガル「1位通過するよ」 ポルトガル「次スペインかよ……」
H
スイス「ホンジュラスには勝つ」 スイス「一位通過するはずが……」
ホンジュラス「まぁ、がんばる」 ホンジュラス「ごめんねスイス」
暗いと不平を言うよりも
A B
南アフリカ「ガチ抽選をした結果がこれだよ!」 アルゼンチン「なんだ楽勝じゃん」
フランス「実質シードワロスww」 ギリシャ「2位ならなんとか」
C D
イングランド「アジアとやらせろよ」 ドイツ「そこそこの組み合わせかな」
E F
デンマーク「日本には勝つとして・・・」 パラグアイ「ニュージーには勝つ」
日本「なかなかいい組み合わせだな(キリッ」 ニュージーランド「なにこの無理ゲー?」
カメルーン「日本には勝つとして・・・」 スロバキア 「ニュージーには勝つ」
G H
北朝鮮「どうしてこうなった!」 スイス「ホンジュラスには勝つ」
コートジボワール「1位通過するよ」 ホンジュラス「まぁ、がんばる」
ポルトガル「1位通過するよ」 チリ 「ホンジュラスには勝つ」
↓(Half a year later…)
A B
南アフリカ「フwラwwンwwwスwwww」 アルゼンチン「なんだ楽勝じゃんw」
メキシコ「フランスびびらせるなや!」 ナイジェリア「ギリシャに負けたのがすべて」
フランス「移民のせいで負けた(キリッ」 ギリシャ「韓国に負けたのがすべて」
C D
イングランド「結果オーライ……え?次ドイツ?」 ドイツ「セルビア戦は想定外だったけど」
アメリカ「結果オーライ」 オーストラリア「ドイツ戦さえなければ……」
アルジェリア「無理だったわ、やっぱ」 セルビア「日本戦のころに戻りたい」
スロベニア「まあこうなるわな」 ガーナ 「ドイツさんありがとう」
E F
日本「なかなか良い組み合わせだったな(キリッ」 ニュージーランド「イタリアw」
G H
北朝鮮「どうしてこうなった!」 スイス 「一位通過するはずが……」
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240216.html
まあ、女性差別はなくさにゃならんよーという所に同意はするけどさ、こういうニュースがあがってくると「だから日本はダメなんだ!」と喜色満面にブコメしてる連中のキモい事キモい事(笑)。ほんと「国家」とか「政府」とか巨大な存在を批判したつもりになってストレス発散するの好きだよなあいつら。
http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/members.htm
| Ms.Ferdous Ara Begum | バングラデシュ |
| Ms.Magalys Arocha Dominguez | キューバ |
| Ms.Meriem Belmihoub-Zerdani | アルジェリア |
| Ms.Saisuree Chutikul | タイ |
| Ms.Dorcas Coker-Appiah | ガーナ |
| Ms.Mary Shanthi Dairiam(Rapporteur) | マレーシア |
| Mr.Cornelis Flinterman | オランダ |
| Ms.Naela Mohamed Gabr (Vice-Chairperson) | エジプト |
| Ms.Françoise Gaspard (Vice-Chairperson) | フランス |
| Ms.Ruth Halperin-Kaddari | イスラエル |
| Ms.Tiziana Maiolo | イタリア |
| Ms.Violeta Neubauer | スロベニア |
| Ms.Pramila Patten | モーリシャス |
| Ms.Silvia Pimentel | ブラジル |
| Ms.Fumiko Saiga | 日本 |
| Ms.Hanna Beate Schöpp-Schilling | ドイツ |
| Ms.Heisoo Shin | 韓国 |
| Ms.Glenda P. Simms (Vice-Chairperson) | ジャマイカ |
| Ms.Dubravka Šimonović (Chairperson) | クロアチア |
| Ms.Anamah Tan | シンガポール |
| Ms.Maria Regina Tavares da Silva | ポルトガル |
| Ms.Zou Xiaoqiao | 中国 |
たとえばこの委員会、中国に対して上記記事のように何か苦言を呈した事は殆どございません(笑)。状況を報告してくるNGOとか団体が全部共産党の子飼いってのもあるけどな。フランスがそれを突っ込んだ事あるけどシカトされてるし。
他の国も似たような事言われたら「ハァ何言ってんの?俺んとこはちゃんとやってますが何か?」と突っぱねてるケースが大半、というか通例になってる。そういう組織なわけ。当たり前だけど、日本も同じようにスルーするだろうね。
ロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけで600億ドル超
中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油大暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。
ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で30億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。
くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。
工事費のローン、先払いによる長期安定供給の補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は250億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行は破産を免れた。
同様にブラジルに100億ドル。石油輸入代金の長期契約が主である。
いささか想定が異ったのは反米政治家で毛沢東主義者が治めるベネズエラである。
チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量100万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ2009年達成目標の40万バーレルとはるかに下回る日量16万8000バーレルにとどまっている(ジェイムズタウン財団『チャイナブリーフ』、7月24日号)。
いずれにしても中国はロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけに600億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。
ほかにスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、アルジェリアで鉱区を抑えた。
果てしなき中国の資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。
しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニアが誘拐、殺害されたり、また工事は中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語の新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。
****************************************
「テロ情報に詳しいStirling Assyntによると、先週、アルカイダは新疆ウィグル地区の中国によるイスラム教徒虐殺に対する報復として、アルジェリアなどの北アフリカ地域で中国人および中国利権に攻撃を加えることを傘下のテロ集団に指示した模様である。
これは同社がアルジェリアに本部を持つ、北アフリカのイスラム過激派の分派であるAQIM(アルカイダのマグレブ支部)からの指示書を見たという人々の情報にもとづいている。「これはビン・ラデンのテロ・ネットワークが攻撃対象を中国に向けた最初のものである」とスペイン紙は伝えた(7月14日)。
Stirlingによると全世界のイスラム聖戦遂行・過激派組織の中には、中国によるウィグル人民への抑圧に対する対中報復への熱望は急速に広まっている。
AQIMは「反中国」という点で、アルカイダの有力支部と見られるが、他の分派も歩調をあわせAQIMに追随すると見られる。
この分析は香港の「South China Morning Post」がすでに報じている。
香港とロンドンに事務所を持つ、Stirling Assynt社によると、近東およびアフリカには何十万人の中国人が働いているが、そのうち3万人はアルジェリアにおり、「アルカイダの報復計画の情報はリアリティのあるものとして重く受け取られねばならない」としている。
中国の圧制から外国へ逃れたウィグル人は、中国政府の発表した死者の数はゴマカシで、実際には間違いなく600~800人に及ぶと言う。
トルコの首相は、「ウィグルでの殺戮はまさしくジェのサイトだ」と批判したが、中国側は「トルコのナンセンスな発言を撤回せよ」と怒りをあらわにしている。
一方、ほとんどのイスラム諸国は、現在のところ、中国との取引関係にダメージを与えたくないということからか、沈黙を保っている。
ウィグル人の多くは中国による支配・抑圧は酷く、ウィグル国家の独立を夢見ているが、中国側は中国こそがウィグル地区の開発・発展をもたらしたのだと反論している。ちなみにウィグルは鉱産物、天然ガス、石油が豊な地域である。
▲米国議会はETIM(東トルキスタン独立運動)をテロリスト指定からはずす動き
中国外務省スポークスマンの秦剛氏は先週、「中国政府はウィグルの(中国からの)分離・独立運動家たちは外国で、一部にはアルカイダのテロ訓練を受けたものだといういくつかの証拠を入手している」と述べたが、詳細の説明は避けた。
Stirling Assyntのレポートは、過激派の間でのネット交信はきわめて活発であり、イスラム諸国内における中国のさまざまの利権構造のナマ情報が入手可能であるとしている。
Stirlingはまた「アルカイダはイエーメンにおける中国の諸プロジェクトを狙う可能性もある」としている。
げんに三週間まえに中国人技術者のボディガードを勤めていた24人のアルジェリア人が暗殺されたことにも触れている。
そして、「あの時は、テロ攻撃の対象は中国人技術者ではなく、彼が働いているプロジェクトそのものだったからである」と述べている。「いまはこの種のテロ攻撃は多分、警備員だけでなく中国人技術者たちにも及んでいくものと思われる」 という。
アルカイダ中枢から北アフリカおよびアラビア半島のアルカイダ傘下のイスラム過激派への指令は、それらの地域の中国絡みのターゲットに向けられると思われる。これら各地での攻撃は手っ取り早く、大掛かりな準備を必要としない。
アルカイダが中国を標的に改めて新たな戦線を形成するということはないが、イスラムの一体感・団結は、同志の相互扶助を必然的なものにするし、お互いに助けている姿を目に見える形で示さざるを得ないという理解が存在しているのである。
このようなイスラム共同意識の形は世界各地から人的・物的支援や資金調達に大いに役立つのである。
中国はウィグルのイスラム独立主義者には断固とある態度で当たるとし、いわゆるETIM (東トルキスタン独立運動)の起こした殺害事件を非難している。
ETIM は9:11事件以後、アメリカでテロ団体に指定されている。
しかしその道の専門家たちは、ETIM そのものが 新疆ウィグルにとっての脅威だとはいう考え方には懐疑的である。
アメリカ議会の何人かの議員がETIM の名前が テロリストのリストから外されるよう、動いている。(粕谷哲夫訳)
***************************************
全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府もカディール女史の訪問にヴィザを発給した。
中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは?」とした発言をトーンダウンさせた。
トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派がうようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を受け入れてほしい』と伝えた。中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」(トルコの英字紙、ディリーニュース、7月14日)。
湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から逮捕者もでた。
西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。
また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている(同紙14日)。同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、北京への警告ともとれる。
しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が散らばるがアルジェリアが最大の拠点。
中国のアフリカ援助は建設現場、石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者=中国というイメージがアフリカ諸国では強まっている。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の10億ドルを使い切り、20億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は5000万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの90億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う110億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに1400億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル=20ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という(英紙『フィナンシャル・タイムズ』、2009年3月17日)。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに525キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはCRCC(中国鉄道建設)とCITIC(中国国際信託投資公司)との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」(携帯電話大手)の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
あなたはチョコレートの何が好きなのか。カカオ成分か。ならカカオ86%とかのチョコを心の底から「旨い」と思うのか。そうでないならあなたは「乳脂肪と砂糖が好き」なだけではないのか。カカオはその(カフェインなどの)薬理作用によって体が欲しているだけで、ミルクと砂糖で苦みをごまかさないとおよそ食べられない代物ではないのか。チョコレートについて好意的に紹介する記事でも、チョコレートは「食べ物以上、薬以下」という向精神作用があることを認めている(
http://journal.mycom.co.jp/column/lifehack/019/)。また、場合によってその中毒性は非常に危険でもある。甘い口溶けに誑かされるのは危険ではないか。
あなたはチョコレートの何を知っているのか。あなたの食べているカカオは、ガーナやアルジェリア、コートジボアールなどの大規模カカオ農場で人身売買によって働かされている児童奴隷によって生産されているかもしれない。そしてあなたが支払ったカカオの代金は、彼らの生活の向上ではなく紛争地の兵器や弾薬のための資金になり、アフリカの人々を更に傷つけているかもしれない。日本で食べられているカカオの80%はガーナ産。フェアトレードと謳われていても油断はならない。(参考:「チョコレートの真実」英治出版 (2007/8/27) )
あなたは食品としてのチョコレートを理解しているか。チョコレートに含まれるテオブロミンは、人以外の大抵の動物にとって代謝できない毒物であることを知っているか。またカロリーにおいても、板チョコレート1枚(70g)のカロリー約400kcalは、どんぶり飯一杯分、ポテトチップなら一袋分に匹敵することを知っているか。それだけのカロリー量を消費するのに、最短でもたとえば40分から50分も水泳しなければならないことを理解しているか。(http://www.kenkoukagaku.jp/calc_asp/chocolate/kekka.asp?ans=yes)軍用レーションや登山者が非常食として携帯する理由はその濃密なカロリーにあることを理解しているか。それがもたらす未来に気づかず、軽い気持ちで「チョコレートが好き」などと言ってしまって良いのか。
クッキーを食べるのもチョコレートを食べるのも良いし、決めきれずたけのこの里に手を出してしまうのも避けられないかもしれない。だが、何を選ぶにしても大切なのは、あなたがその対象をどのくらい知っているかということではないだろうか。何も知らずお菓子を食べ散らかしたら必ずあとでヒドイ目に遭うのだから。
http://anond.hatelabo.jp/20090119081207
※比喩に全力でマジレス。
WHOのタバコ対策の現状についての報告書(http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf)より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。
アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ガンビア、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン
オーストリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルクメニスタン、イギリス
カンボジア、クック諸島、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム
WHOの「タバコ規制枠組み条約」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html)というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制のガイドラインとして職場の禁煙が全会一致で採択されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
http://www.mynewsjapan.com/reports/680
「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」
その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。
「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、
法的規制なんてこれまでの日本の喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。
いわゆる喫煙所のコミュニケーションが有益(だった)としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙のメリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。
新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが(俺こういうのタバコ会社のPRじゃないかと疑ってるんですよね)、ロボコップの日本語版風に言っとく。
「タバコに手を出すな」