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日本との比較だと、OECD加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。
日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16．
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf
ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年（H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZは過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。
年代はズレるけれど、OECD加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。
https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm
気になったのは、
というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった（英語力の問題かも）。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081
元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。
マオリの自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。
PISA2018の数学の平均点は37か国中31か国で男＞女、OECD平均も男＞女である。
37カ国がすべて「数学や物理学を学ぶ蓋然性、機会が男女ともに等しい環境を整」っていなければ、同じこと。
（この見方で男女の傾向を生得的な傾向に直結させると男のほうが読解力が低いという結論も受け入れざるを得ないのだが、それはいいのか？）
平均点が女＞男の国でも、高得点層では男＞女になっている。
これについてはNote内で自ら
男は女に比べて分布が広がっている
と述べているのに高い方にのみ着目して低い方を無視してしまっている。
この見方をするなら、数学を専攻しているような高度な数学力を持つ人間が集まる環境にいなければむしろ分布の中央付近と下位付近の人物に接触する機会が多いという結論になり、
一般人からしたら「論理的な男より論理的な女と接触する機会のほうが多い」という結論になるだろう。
学力テストの結果が全てだとは考えるべきでない（その後の進学・就職先によって論理的な思考が求められるかどうかは変わることが想定されるので）し、
学力テストは「テストを受けた集団は現状そうなっている」という確認に留めるべきであって「男女の生得的な差なのだ」と直結させるのは論理的だとは言えない。
突然高額な水道料金を請求され、「世界の突然高額な水道料金が請求されたときの原因ランキングでは『水の出しっぱなし』が優位だったので金を払ってほしい」と言われたら大半の人が反論できるだろうに、
男女の学力差の話になると途端に「世界のランキングでは×××だったので男女は生得的に△△△だ」と無抵抗に受け入れてしまうのは論理以外の何かが判断を曇らせているのではないかと思われてならない。
現実逃避はよそう。検査数も論文数も臨床試験もすべて数字で出ているので数字をみるべきなのは増田だぞ
死者数1点のみにこだわるとしても、死亡率で言えばロクに検査ができていない状態でフィリピンに次いで高いし、
まさかとは思うけど欧米並みに増えない限り、医療関係者もそれ以外の人間も、死んでいいって話じゃないよね？
山梨大学が言ってることは、全文同意だが、抗議したければするべきだ
OECD諸国の中でも最低レベルのPCR実施件数 4)なのだから、尾身氏も認めているように日本の感染者数の実態は知りようがなく、現在の報告水準よりも相当程度高いと見積もられる 2、5)。PCR検査を最低水準にとどめることで、数字に現れる感染者数を低く抑え込むことが、「ほぼ奇跡」なのだとしたら、かつて国際的に問題とされた日本の研究不正と土壌はそっくり同じではないか。感染者数の実態は分からないが、立場の違いを超えたコンセンサスであり、論理的に突き詰めれば、我々が第4報で述べた通り 2)、また尾身氏も認める通り 5)、相当数の陽性患者が見過ごされているのが日本の現状である。
では死亡者数の方はどうか。論理的な帰結は、感染者数の実態が分からない以上、死亡者数も低いPCR検査件数の中で診断できた症例に限られるため、報告されている死亡者数が実数よりも低値とみられることである。これを裏付ける根拠の一つとして、第4報では、国立感染症研究所が公表しているインフルエンザ関連死亡迅速把握システムによるインフルエンザ・肺炎死亡報告の超過死亡に触れた 2)。
インフルエンザの流行はほぼ終息していたにもかかわらず、東京において、2020年の第8週、9週で閾値を超える超過死亡が生じていたことについては第4報で触れたが、その後、第13週まで超過死亡が継続していたことが明らかにされた 7)。また、本システムの調査対象の21大都市のうち、報告のない5都市と、5週もしくは9週までの報告に留まっている6都市の合計11都市を除いた10大都市の報告では、東京のほかに仙台（12週）、熊本（7、9－11週、13週）でも超過死亡が報告されている。新型コロナウイルスによる真の被害規模を示す指標として「超過死亡」が注目されており 8)、さいたま市や京都、大阪など第5週もしくは第9週以降の報告が滞っている感染流行地域の報告をまって真の被害規模を検討することが求められる。
以上示した通り、現在の報告数だけ見て感染者数、死亡者数が低く抑えられていると結論づけるのは早計であり、「ほぼ奇跡」と称している状況自体が幻想にすぎない可能性も高い。それでもなお、「ジャパニーズミラクル」などと持ち上げるのには、「仰ぎ見られるような感染症の専門家が陣頭指揮を執っている」とわざわざ言及することと無関係とは言えまい。WHOのテドロス事務局長が中国寄りと批判されてきたが 9)、WHOも落ちたものである。
(略)
WHOが表明すべきは、欧米と比較するなら「パンパシフィックミラクル」「アジアミラクル」であり、死亡者数で日本を取り立てて持ち上げる根拠は乏しい。加えて図2を参照いただくと認識が変わるだろう。図2は、図1から中国を除き、台湾を加えたものである。他の西太平洋地区の17カ国と比較し、フィリピンと日本の死亡者数の急増が止まっていないことが分かる。日本は、4月11日頃の変曲点以降、右肩上がりで死亡者数が増加し続けている。5月16日時点の人口10万人当たりの死亡者数は、日本が0.57に対し、韓国が0.51、ニュージランドが0.43、オーストラリアが0.39、マレーシアが0.36、中国が0.35、台湾が0.03であり、この時点でも西太平洋地域の中ではフィリピンの0.76に次いで高い水準にある。
(略)
世界中のオープンデータがリアルタイムに入手できる今、取り繕ったり、欺いたりするのには自ずと限界がある。自己正当化に固執せずに、アカデミズムの精神でデータに基づいた建設的な議論を促進することこそ、輝かしい日本を取り戻すために、一層求められている。専門家を称する人々に盲従するのはアカデミズムの欠如と衰退にほかならない。
科学教育研究所の小田垣孝九州大学名誉教授や東京工業大学の小野京右名誉教授など、さまざまな専門家も声を上げ始めた 17、18)。世界の取り組みに真摯に耳を傾け、日本の英知を結集して政府を支援していくことが、死亡者数の推移から第1波の収束も定かでない中、来る第2波、第3波への備えとして最も重要である。
日本は少子高齢化で生産年齢人口減少社会だから、経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。
一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサーや知識人と呼ばれる人たちの間でも、
割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である。
最近公開された若田部日銀副総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、
OECD諸国で人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意な相関関係はない。
私はとある自治体の教育委員会で教育情報化の担当をしています。
GIGAスクールって何？って人は文科省のサイト見てください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
補正予算の締め切りまで残り一週間を切る中で、文科省からはまだ要綱も示されていません。こんなもん、間に合わないのではないかと、どこの自治体も強い危機感を持って、焦っています。
一方で、今回の事業が持つ意味やその先のことについては、ほぼ考えられていないのが現実です。
担当部署でこうなのだから、一般の人はもちろん学校現場でもまるで理解されていないことは容易に想像できます。
以前から教育情報化を積極的に推進する立場にある人たちは、大変盛り上がっていますが、地に足がついていないというか、勇み足になっているというか、前提が共有されていないのに難しいことを言い過ぎていて、その世界の外側との溝が深まっている気がします。
なので、当事者のひとりとして、一般の人や学校現場に伝えたいことをここに書いてみたいと思います。
まず、今回のGIGAスクール事業において注目されている一人一台端末ですが、騒ぐようなことじゃないと個人的には思ってます。
「何の役に立つのか」とか、「何に使うのか」とか、そういった面倒な議論になりがちですが、とても便利なものなんだから、「とりあえず役に立つに決まってるだろ」というのが本音です。
みんなスマホを一人一台持ってますよね？オフィスのパソコンが共用しかないとか無いですよね？
同じことです。
さらに、みんなが一人一台持ってるのが当たり前になったら、それを前提としたサービスがどんどん生まれてきます。
家庭に一台だとLINEはここまで普及していません。
一人一台だから変わることがあって、全国でインフラ整備されると学校向けのサービス設計が根本的に変わります。
今回の事業における国の狙いとしては、今後のためのインフラ整備という面が一番大きいと思われるので、現場が必要以上にどういう教育に使おうかと頭を抱える必要はありません。
どう使えば便利か、先生自身が楽になるか、効率的に授業できるか、現場レベルではそういう発想で十分です。難しく考えて逃げられるのがいちばん困ります。
従来の3クラスに1クラス分だと、どう使わせるべきか、こっちもかなり頭を悩ませてたんですが、一人一台だと気軽に使ってもらえばそれでいいので、ずいぶん楽です。
一斉授業からの脱却とか個別最適化された学習なんかは、仕組みを考える人の仕事です。
そのうちサービスが出揃って嫌でも巻き込まれるので、それを待ってりゃ良いです。
本当は各家庭で端末買って持ち込むBYODができれば良かったんですが、こういうサービスが出揃って常識が変わってからでないとそれは難しいから、順番としては今回のやり方が正しいのでしょう。
多分、あと5年もすれば世の中の常識が大きく変わっているはずで、それができなければ文科省の大失態だと言うしかないです。
導入の担当者として、一人一台になるにあたり現場にやって欲しいこと、考えて欲しいこと、気をつけて欲しいことというのは他にありまして、それは、授業以外の場面で、可能な限り子どもたちの自由に使わせてあげて欲しいということです。
OECDの学習到達度調査（PISA）で衝撃的な結果が出ました。
日本の子どもたちは加盟国中で一番チャットやゲームにICTを活用するのに、学習に使うのは最も少ないという結果です。
ゲーム＆チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態
https://www.google.co.jp/amp/s/s.resemom.jp/article/2020/01/09/54151.amp.html
これは間違いなく、学校教育が意図的にICT活用を避けてきた結果です。
プライベートだけで、誰から教えられるでもなく、何の導きもなくICT使ってたら、ゲームとLINEとYouTubeだけになるのは、当然のことでしょう。
遊び以外にICTを使う目的やヒントを与え、見守り、助言する役割を担う大人が必要です。
ゲームが好きなら、ただ消費するんじゃなくて自分で作る楽しみを教えてみるとか、YouTuberになりたいんならとりあえず動画作らせてみるとか、きっかけを作ってあげることはとても大切だと思います。
それを親に期待できない場合は、誰ができるんでしょうか。
また、インターネットは昔の子どもたちが生きてきた世界(学校や地域社会)とは違って、子どもを子ども扱いしてくれません。
ひとりの消費者として、賢い大人たちが用意する色んなサービスや商品と向き合わないといけないです。
そこで生きていく術を、大人の目が届いて、ある程度の安全が確保されている範囲内で学ばせることが必要です。
ヒントを与えて見守るというのは制限するより負担が大きいので、現場に嫌がられることは理解していますが、必要なことです。
個人的には、ICTを活用した授業研究より、はるかに大切だと思ってます。
なので、私はこれから一人一台端末を導入する際に、子どもたちに出来るだけ自由に触らせてあげて欲しいと、繰り返し現場にお願いし続けようと思ってます。
もし、これを同業者や学校現場の方が読まれたなら、今回整備される端末の用途を授業に限定して過度な制限をかけることはやめて欲しいと思います。
職員室のパソコンが一人一台になって悪くなったことなんて何一つないのと同じように、子どもたち一人一台端末で悪くなることなんてないです。
手書きの良さがとか言う人がいますが、パソコン入っても手書きは無くなりません。もちろん習字の授業も無くなりません。
冗談だと思いますが、目が悪くなると言う人もいます。視力に影響するほど授業に使ってもらえるなんて、考えられません。
単純に、今より少し便利になるだけで、そんな大袈裟に考える必要はありません。
教育を変革するような大きな話は、制度を考える人やサービスを提供する人の仕事です。
私たち現場に近い人間は、子どもたちが遊び以外に上手くICTを活用できるように、見守り、サポートすることを大切にしましょう。
