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はてなキーワード: 旧ソ連とは
すまねえ。なんかずれてた
政府がしゃしゃり出てくるとさ、どうにもならんがな。
状況にもよるんじゃないか？
今の政府は企業とべったりくっついてるから駄目だけど、旧ソ連がつぶれるまでは企業というよりは国民を向いていたからそれなりにまともだった
確かにそれは同意見だが、そんなの進んでやるやつはいないと思う
正社員の方は下手したら自分の賃金が下がるから業種別労働組合には加わらない
子育ての社会化によって国が崩壊したことないけど、旧ソ連は政策を変えざる負えなかった
マンパワーも施設も足りない今の状況で子育ての社会化をやって女性の社会進出を推し進めても失敗するだけだよ
>実際、フランスにしろ北欧諸国にしろ、別に女性が社会進出したせいで、社会が崩壊なんかしてませんし。
そりゃそうだろ
方法も違えば結果も異なるさ
（女性の社会進出を進めたのは旧ソ連が最初で、ほかの国々はそれよりも後だよ）
>保育所育ちで立派に育つ人が多い中、保母さん保父さんの存在を否定するのはどうかと。
保育所と家庭を往復するだけなんて生ぬるいもんではないよ
旧ソ連でやったことはどちらかというともっと極端で、孤児院や児童養護施設で成人まで育てるというタイプだった
児童養護施設でくぐればわかると思うが、その連中は親の愛情が得られなかったがゆえにさまざまな問題を抱えている
適性のあるものに子育てを任せるということは自然と旧ソ連のようなやり方に近づくことを意味するんだが、そんなんで本当にいいのか
あのー、旧ソ連の崩壊は、別にフェミニズムがどうこうではなく、単純に計画経済が行き詰っただけでは……
実際、フランスにしろ北欧諸国にしろ、別に女性が社会進出したせいで、社会が崩壊なんかしてませんし。
離婚率は上がりますが、これはむしろ両親が喧嘩し続ける不幸な家庭が減ったとみるべきでしょう。
両親がぎすぎすしているのに、無理やり維持されている家庭で育つのは、あまり子供にとっても幸せではないでしょう。
あと、肌の密着は別に父親がやっても他の他人がやってもできる、それでいて重要で大切なことでしょう。
大事に抱きかかえて、哺乳瓶からお乳を飲ませるのも、赤ちゃんにとって大切なことです。
何も絶対に母でなければならないという理由はありません。
というか、お乳が上手く出ないせいで、哺乳瓶育ちでまともに育った人がごまんといる中で、何が何でも母乳という圧力は、かえって親にも、ひいては子供にも良い影響を与えないでしょう。
また、何度も書きますが、仕事に向いていて育児に向かない人に無理やり育児だけさせるのを問題視しています。
そういう人は職場から受けるストレスより、育児から受けるストレスの方が多いでしょう。
無論父親でも同じですが、それこそ女性でなければならない理由がないからこそ、同じだといえます。
重要なのは、育児に向いた人が、育児を行うという環境でしょう。
保育所育ちで立派に育つ人が多い中、保母さん保父さんの存在を否定するのはどうかと。
乳幼児期だけは、専門的に一対一くらいで見られるよう、お金をかけた育児が必要かもしれませんが、それ以降は現在の保育所のな形式で充分ですし、現実的に可能かと思います。
そもそも昔の貴族も、親が子供を育てることはありえませんでしたが、それでも血筋はちゃんと残せていたわけですし。
育児ストレスは減っても、職場でその分ストレスを受ければ、トータルとしたストレスの量は変わらない
今よりもはるかに社会進出が進んだら、職場でのストレスをぶつける母親なんていうのも出てくるかもしれないね
あと、母乳を与えない分をほかで補えばいいと言っていたが、乳児の時期に必要なのは母親との肌の密着
これが欠けると、望ましい人間に成長しない
働けばその分、乳児と接することのできる時間が短くなるわけだが、そこら辺のところはどうするの？
父親にやらせたところで女性と同じ問題が発生するのは目に見えてるんだが
そんなのどう考えたって無理でしょ
無理なのを無理やり推し進めたって旧ソ連のように失敗するだけだよ
旧ソ連ではフェミニズムに基づき子育ての社会化を推し進めた結果、母親とのスキンシップや家族のぬくもりが大幅に薄くなってしまった
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110614/1308053555
への反論
＞１）チェルノブイリ事故後の旧ソ連の平均余命データ、死亡原因データなどからは、
＞ 低線量放射線被曝の影響よりも、社会的ストレスの影響が圧倒的に大きいことがわかる。
＞ また、低線量被曝（100mSv）の発ガン率ガン死亡率上昇は都道府県別の発ガン率ガン死亡率の違いにも遠く及ばない。
＞ 放射線被曝の健康被害そのものより、事故処理にかかわる社会的・精神的ストレスが健康に悪影響を及ぼしたという、
＞ チェルノブイリで見られた事象が、今この日本で起こっているのではないか？
仮に「低線量被曝による発ガン死亡率上昇より、社会的ストレスによる死亡率上昇の方が大きい」のが事実だとしても、
それは福島に居続ける方が死亡率を低下させる、という立証にならない。
「低線量被曝による発ガン死亡率上昇」＝A
「福島に居続けることによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝B
「福島から疎開することによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝C
とすると、
A+B＜Cでないと、福島に居続けた方がいい、という結論は導き出せない。
tikani_nemuru_M氏の文書を何回見ても、A+B＜Cを証明した箇所はない。
tikani_nemuru_M氏は「旧ソビエトでA+B＜Cだったから、日本でもA+B＜Cのはずだ」と言いたいのかも知れないが、
一地域の一時代でたまたまA+B＜Cだったからと言って、その「法則」が他地域の他時代でも成立する、というロジックは
どう見ても成り立たない。
※私見では、B＜Cですら疑わしいと思うのだが。
「常に健康不安を心配しながら、怯えながら暮らす」という心配は、並大抵のことではない。
＞２）ストレスに対処（コーピング）するためには、社会的サポートが必須であり、行政の支援ももちろんだが、
＞ コミュニティの果たす役割は大きい。フクシマの地域コミュニティを崩壊させてはならない。
集団移住という方法もある。
阪神大震災で被災者がバラバラになりコミュニティが崩壊した反省から、
今回では加須市への一斉避難のような取り組みが行われている。
古くは奈良県十津川村が災害で北海道へ集団移住した例があり、その名も「新十津川村」となった。
＞３）ヒロシマ・ナガサキの存命被爆者（つまり低線量被曝者。被爆当時は子供だったひとももちろん多数）は、
＞ つまり、低線量被曝の健康への悪影響は、事後的な医療ケアで取り返すことができる。
必要充分条件のすり替え。
仮に「ヒロシマナガサキの存命被爆者がかえって長命」であったことが事実だとして、
それは「低線量被曝の健康への悪影響は、『いつの時代でも、いつの地域でも』事後的な医療ケアで取り返す」
ことを保証するものではない。
まさに１）の「旧ソビエトでA+B＜Cだったから、日本でもA+B＜Cのはずだ」のロジックそのままに
「ヒロシマナガサキがそうだから、フクシマもそうだ」のロジック。
＞４）行政や企業に長期的な補償をさせるためには、居住して社会的・政治的存在感を示し続けるのが有効。
＞ 移住の補償は一時的である可能性がおおきく、結局【なかったこと】にされるのでは？
仮に「なかったことにされる」危険性があるとして、「残留した方がいい」と言い切るには、
「低線量被曝による発ガン死亡率上昇」＝A
「福島に居続けることによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝B
「福島から疎開することによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝C
に加えて
「なかったことにされることによる死亡率上昇」＝D
を用意して、
その努力を放棄した議論を前提に、乳幼児に対し「居住が望ましい」というのは、政治の放棄では？
あと、集団移住という手法を先述したが、集団移住すれば、
ということで、「フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由」は全て論破されてしまった。
勿論、残留を留まる高齢者の意向は重視すべきだし、家庭の都合・職の都合等で
フクシマから引っ越せないヤングファミリーの立場も尊重すべきである。
一方で、例えば西日本が実家のママがいて、未就学乳幼児を抱えていて、旦那の親とフクシマで同居しているケース。
ママがホンネでは「子供のためにフクシマから離れて実家に疎開したい」と考えていても、
姑や舅の手前言い出せない、なんてケースはどうだろう。
このようなエントリがあると、「ほらやっぱり疎開の必要はないのよ」と姑や舅が引き止める
その意味では、「疎開のハードルが低い家族に対しても、ハードルを上げてしまっている」このエントリは、
極めて罪深いといわざるを得ない。
★枝野氏 レベル７で陳謝…それでも「チェルノブイリとは違う」
・枝野幸男官房長官は１２日、福島第１原発事故の国際評価尺度が最も深刻なレベル７と
なったことを受け「周辺住民、国民、国際社会に対してこうした事態になって申し訳ない」と
陳謝した。
同時に「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故と違い、事故による直接的な健康被害は
出ていない。今後もそれを最優先にしっかり取り組む」と強調した。都内で記者団の
質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/12/kiji/K20110412000612990.html
そりゃ短期的にはそうだろうよ。福島原発近くになればなるほど短期的に危険だろうが。
もうよ国民はわかっているんだよ。長期的には危ういってさ。全員危うくなるわけでもないってこともさ。
もうよいい加減、事実公表しちゃえよ。もうよいいよ…
★枝野氏 レベル７で陳謝…それでも「チェルノブイリとは違う」
・枝野幸男官房長官は１２日、福島第１原発事故の国際評価尺度が最も深刻なレベル７と
なったことを受け「周辺住民、国民、国際社会に対してこうした事態になって申し訳ない」と
陳謝した。
同時に「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故と違い、事故による直接的な健康被害は
出ていない。今後もそれを最優先にしっかり取り組む」と強調した。都内で記者団の
質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/12/kiji/K20110412000612990.html
そりゃ短期的にはそうだろうよ。福島原発近くになればなるほど短期的に危険だろうが。
もうよ国民はわかっているんだよ。長期的には危ういってさ。全員危うくなるわけでもないってこともさ。
もうよいい加減、事実公表しちゃえよ。もうよいいよ…
なんで外国では今治のタオルまで放射能汚染されていることになってんだよｗ
なんで東京が破滅したことになってんだよｗ中国より放射線量低いだろｗｗ
だれでも数万円でガイガーカウンター買えるし、Ustで生中継してる素人がそこらにいるのに
まあでもリテラシーの低さは日本人も他人のこと言えた義理じゃないわな。
昨日は「最新人気記事」の「震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理」の真下に
ニューヨークタイムズが飛ばしたデマが挙がっててクソワロタｗ
そんでこういうこと書いたら「おまえも騙されてる」とかいうマジキチが湧くんだろｗ
いくら学者やら医者やらが科学的根拠を示して首都圏は安全だと繰り返しても「御用学者乙」だろｗ
「御用学者って言葉は思考停止の指標」みたいなことをどっかの学者が言っていたが、本当だな。
だいたい低レベルの被曝でガンになるとか騒いでる奴、「悪魔の証明」ググってこいや。
健康に影響「ある」って主張する側がきっちり証明してから言え!!!!!!
日本人ですらこんな状況なんだから、日本語分からない外人に理解しろってのも無理な話だな。
どう考えても日本の方が情報あるのに、なんでおまえらは日本人より外人信用すんだよｗ
今の状態じゃ放射能より世界から受ける風評被害の方がよっぽど死者多いだろjk
管にほうれん草食わす前に、おまえらが食えよ。
おまえら同様外人も政府広報なんかこれっぽっちも信用してないんだろうからな。
だが日本人は自分も含めて英語下手だから、こういう時に外国向けの情報発信が出来ない。
英語さえできればおまえらがdisってたフェースブックでも何でも情報発信できるんだがな。
詰んだのかorz
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
今回のアクシデントを、単純に評価すればレベル５とか６かもしれないが、
ここでいう「レベル」は、地震で言えばマグニチュードに相当する概念
これに対して、実際に蒙る被害の総量は、
原発後背地の気象条件、地形、人口密度、社会インフラ（道路鉄道の整備具合）、
人々の知的リテラシー、経済力、政治的要因によって変わることになる。
人口密度が北海道以下のウクライナで起こった「レベル７の事故」と、
人口稠密地帯（福島県だけでもそれなりの人口密度がある上、後背地に仙台、さらに首都圏を抱える）
「日本のレベル５（～６）の事故の方が被害が大きい」ことも十分ありえるのだ。
人口密度が希薄なアラスカとかでマグニチュード８．０の地震が発生するより、
人口密度が稠密な阪神間でマグニチュード７．２の地震が発生する方が、被害が大きいのと同じ理屈である。
※「人々の知的リテラシー」「経済力」「政治的要因」の点では、
しかし残念ながら「社会インフラ」の部分が、震災で決定的にダメージを受けているため、
こんなのもてはやしてるtwitter民はバカなの？死ぬの？
【参考】1974年に中国が大気圏核実験を行い，東京に雨とともに放射性物資が降った．
学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定．その数値は，
↓
実は３倍も降ってますｗｗ
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210066.html
これはもう、駄目かもしらんね。
封じ込めするにも時間が要る。
旧ソ連のように、無理やり人員を動員できるわけでもない。
２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
菅総理が国際アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しいと発言しているけど、
俺は大手出版社がボイコットしても開催には支障は出ないと思う。
だって、日本の大手ばかりがアニメをやってるわけじゃないんだぜ!?
当然、中小や海外の（俺たちから見れば）マイナーな所がアピールする格好の機会となる。
逆にそういったところにとってはチャンスになるんじゃないのかな。
モスクワオリンピックの時に、西側諸国がボイコットして東側諸国がメダルを独占したことからも分かるだろ。
ソ連がダントツなのはともかく、次が東ドイツ、大きく離れてブルガリア、キューバと続いたんだ。
ちなみに、ロサンゼルスオリンピックの時は1位はダントツでアメリカ、次が東側でボイコットせずに参加したルーマニア、西ドイツと続く。
まあ、アメリカも旧ソ連も国の規模が大きいからメダルの数が多いのは当たり前だが。東西ドイツもメダル獲得数が多い国だし。
いずれにせよ、大手が出展を取りやめるなら、残るマイナーなところが一層引き立つだろう。
そういったところにとっては、災い転じて福となすというわけだ。
何か腑に落ちないけど、そうなるだろう。
ttp://d.hatena.ne.jp/skicco/20100118/p1
ちなみに「働かざるもの食うべからず」って軽く検索をしてみたんだけど、元は新約聖書の「働こうとしない者は、食べることもしてはならない 」という言葉で、失業者や病人を責める言葉ではなかったらしい。それが旧ソ連の指導者レーニンによって、労働者から富を搾取する資本家や特権階級を攻撃するために使われたんだとか。さらに転じて日本の戦後では、滅私奉公一所懸命とともに社畜教育に絶大な威力を発揮して、今日にいたるまで労働の効率化を妨げ、日本の競争力低下の一因になってるのは皆様ご存知の通り。
というわけで決して失業者や貧困層を攻撃する意味は無いし、ベーシック・インカムを批判する言葉でも無い。「働かざるもの食うべからず（キリッ」とか言ってくる奴がいたら「お前クリスチャンかよ！」とか「お前共産主義者かよ！」とか言ってやりましょうかね、笑。
国家が存亡の危機に直面した時にどうするかが前提の話でしょ。「共にしない」って事は、逃げるって事でしょ。違う？
違う。
「命運を共にする」というのは、「共に死する」「殉じる」という意味だ。
だから、生命を優先するといってる。
うん、共にしたよ。「大日本帝国」を維持するために300万人以上が死んた。
亡くなられた方は、命運を共にしたといえるけど、生き残った方で生を選んだ方は殉じていない。
よって、「命運を共に」していない。
戦争に負けた場合、場合によっては戦勝国間で領土を割譲されたり(東西ドイツや香港・マカオとか)、強制移住させられたり(旧ソ連の朝鮮族とか)、民族浄化(世界各地で進行中)の憂き目にあう場合もある。もしヤルタ会談で戦勝国側が「もう日本人要らなくね？」という結論を出してたら、今のこの国の繁栄はあり得なかった。
民族浄化は「特定地域から特定の民族をほぼ丸ごと排除して、その地域の住民の民族構成を『純粋化』すること」なんだから、国民国家の形成過程くらいでしか生じないんじゃないの。
今はむしろ、EUをはじめとして、AUなど統合の方へ漸進している。
民族間対立は発生するとしても、民族浄化まではそうそういかないだろう。
「運命を共にしない」というのは、そうなる前、もしくはなった後で他国に逃げる事を意味する。
（以下略）
こちらはその意味で使用していない。
「命運を共にしない」というのは、国が存在が否定されようと己の存在を否定しないこと、すなわち、生命を捨てるようなことはしないことを意味する。
国が滅びるからといって、国民に死を共にせよってのは、到底受け入れることはできない。
国家が存亡の危機に直面した時にどうするかが前提の話でしょ。「共にしない」って事は、逃げるって事でしょ。違う？
逆に言えば、何の危機も発生していないような平時では、たかが一個人が「国家と命運を共にする」なんて事は不可能だよ。相当高いポジションにある人間でもない限り。
大日本帝国の臣民は、皆命運を共にしたのか？
うん、共にしたよ。「大日本帝国」を維持するために300万人以上が死んた。
生き残った人達も、「大日本帝国民」という肩書きを全員が失った。
そりゃ単にGHQの都合で運良く出直せたってだけの話。
戦争に負けた場合、場合によっては戦勝国間で領土を割譲されたり(東西ドイツや香港・マカオとか)、強制移住させられたり(旧ソ連の朝鮮族とか)、民族浄化(世界各地で進行中)の憂き目にあう場合もある。もしヤルタ会談で戦勝国側が「もう日本人要らなくね？」という結論を出してたら、今のこの国の繁栄はあり得なかった。
「運命を共にしない」というのは、そうなる前、もしくはなった後で他国に逃げる事を意味する。リカバリーが絶望的な状況なら逃げるのもアリだとは思うが、往々にしてそういう状況は逃げる事自体ままならないし。
また、リカバリーが可能なうちから「俺は国家と運命を共にしないぜ！」とさっさと逃げ出すような奴はどの国へ行ってもそれなりの扱いしか受けないだろうね。「敗戦前に国外逃亡した政府の高官」を想像すればわかりやすいと思うけど。
【外国人参政権を認めた国は例外なく崩壊する】
ニュージーランドが継続在住１年以上の永住権所持者に一部認めましたが、
おかげで人口に対する犯罪率が人口1000人に対し105.9件で世界で2番目という最悪の事態を引き起こしました。
ニュージーランドといえば、キウイ族に代表されるようにとても穏やかでのんびりした優しい民族たちの住む治安のいい国でした。
それがそののんびりしたお国柄に付け込んだ恐ろしい外国人たちのエジキと成り果て、
10人に一人以上の割合で犯罪が起きているということは異常事態です。
２年以上在住の者に地方参政権を認めたフィンランド101.5件で世界に3番目
３年以上在住の者に地方参政権を認めたデンマークも92.8件で世界で4番目
継続在住５年以上で国政選挙権および地方選挙権を認めたチリも88.2件で世界で5番目
５年以上在住の者に地方参政権を認めたオランダも人口1000人に対し79.6件もの世界第9位の犯罪率です。
これらは凶悪犯罪が多くて有名な治安の悪い南アフリカ共和国よりも上位に来ています。
外国人参政権や移民の受け入れは治安の悪化どころか崩壊につながるのです。
アジア・アフリカ・旧ソ連・北中米圏では、外国人参政権を認めている国はほとんどありません。
チャベスは、この銭でT72を90両購入するという話である。ロシアの産品で国際的な競争力がある物は地下資源と武器だけであり、ベネズエラは地下資源国であるから、武器くらいしか買うものが無いので、こうなるのは必然と言える。
ウクライナの船社が運営する輸送船が、東アフリカ沖で海賊に拿捕されたら、T72が33両積みこまれていたという話が以前あったが、ロシア製の武器というのは、あいかわらず、第三世界では売れ筋らしい。アメリカ製やEU製は高い上に部品の供給が難しいが、ロシア製ならば、旧ソ連時代の衛星国で生産されていたり使用している物があり、本体も部品もそのルートで取り寄せが効くので、自国の工業力では生産できないレベルの貧困国でも、輸入によって数を揃えられる。
真面目に国力を増強するよりも、周辺国から収奪した方が手っ取り早いし、収奪する側にならなければ収奪される側になってしまうという現実的な理由によって、食べ物や医療品よりも戦車や弾薬を輸入する事になるのであった。
国民を豊かにすると、わがままになって統治が難しくなるという理由もあるかもしれない。
そんなわけで、ベネズエラの陸戦力が増強されて、バランスが狂う事になるので、早急に、補わなければならない。西側の武器をコロンビアに売りつけるというのが、一番手っ取り早い解決策なのだが、T72と対等にやりあえる主力戦車で正規に輸出商売が可能な戦車というのは、実は、無い。その為、子爆弾をばら撒くクラスター爆弾を売りつける事になる。クラスター爆弾は、戦車対策として有効な武器であり、トラックの荷台に積み込めるという点で、ローコストで運用ができる。待ち伏せて迎え撃つ防衛拠点用の兵器としての適性が高いのである。
問題は、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約に署名しているという点であろう。批准はしていないし、批准国が30カ国に達していないので発効していないから、使っても構わないのだが、道義的に問題が出てくる。戦車を輸入して戦争する気満々のベネズエラの方が問題なのだが、左巻きの人にとっては、中国やロシアが後ろ盾をしているベネズエラの戦力強化は綺麗な戦力強化ということで、クラスター爆弾だけを非難する可能性が高い。南米でドンパチを起こすのは、アフガニスタンという、中国とロシアにとっての裏庭でドンパチを起こされた意趣返しとも言える。日本はインド洋での海上給油を打ち切ると、必然的にアフガニスタンに陸戦力を送り込む事になるから、ロシアと中国に真っ向からぶつかることになる。
コロンビアは、ベネズエラの陸戦力が整う前に、条約から離脱するという動きをする事になるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.18]
