はてなキーワード: 出生率とは
どう生きようかな
仕事するのはアホくさい気がするが、辞めて生きていけるほど短くはない
社会がムチャクチャになる気もするし案外正常性バイアスで大した騒ぎにならない気もする
30年後に死なせるなんて…つって子供を作るのを迷う人が増えそうだけど、それを言うなら今みたいに60年間働かせることのほうがよっぽど申し訳ないし、出生率は意外と大して変わらんかな
環境問題が実質解決みたいになるのはウケるな 原子力発電もやり放題、化石燃料も燃やし放題!なんなら貴重生物も絶滅させ放題かもしれない まあでもそこまで吹っ切れるのはあと5年とかの地点かしら
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
*****追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
3つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ?本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可(ワークビザ)や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの(もらうまでに数万ドルの学費と現地で1年以上の生活をする必要がある)、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ?その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと500万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間2万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない?」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本1年だ(学位や学校の所在地で最大3年)なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと2-3年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が10万ドル(具体的な数字は違うが)を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の2倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
最近はてブで若い男性が女性を誘う時に立場を利用したことに自責の念を覚えているという話で盛り上がっていたけど、世の中がこういうふうになると出生率が下がるなーと思った。
自分は40代既婚子持ち男性なのだが、若いときは男女のこういうのってかなりグレーな領域で「イヤよイヤよも好きのうち」とか「押して押して押しまくれ」などという悪習がまかり通ってたんだよね。現在ではそういう悪習はタブーになって女性の権利が向上しているということはとてもいいと思う。ただ、恋愛のシチュエーションでリスクを取る事によってコトが進むというのはよくあることなんだよね。リスクを取って他人の領域に入っていくということが罰せられる世の中ではまともな神経をした若い男の子は恋愛は割に合わないと思っちゃうよね。
だからといって平成の時代に戻って男が女性を性的な目で見てちょっかいを出すというのは許されないとも思う。恋愛のニュアンスに頼ったグレーゾーン的なアプローチは無理なのであれば、何らかの形でルールを作ったほうがいいのかもしれないね。自分が恋愛市場のステージに上っていて「受付中」のようなサインを示すことによって男性も変なことを考えずにアプローチできるのだと思う。
人と人との関係性が時代とともに変わっていくので恋愛にも新しいルールが必要だと思う。そうしないと日本に人が生まれなくなってしまうと思う。
まぁ日本で10人ぐらい 俺みたいな死に方をする人
出生率の200万人の低下のほうがまぁ 数字は大きい 数字が大きいほうが問題という人にとっては 少子化のほうが問題だろう それは 悪くない 加害者でない限りは そのとおり
旦那が突然死して幼い子供と遺された方の実録本が出ますというニュースを読んだ
よって結婚にも興味がない
(子作りだけが結婚の意義ではないというのは重々承知しているが、私は血のつながりもない他人のために家事労働をする人生はごめんだ)
仮に結婚して子を作ったとしよう
旦那が突然いなくなった時に自分一人で何とかできる自信は全くない
福祉も不十分だし
これは逆もまたしかりで
家事や育児は全部妻がやるものだと思って子を作ったら妻に突然先立たれた場合
保育園への送り迎え
これをいきなり全て負うことになる可能性を考えたことのある夫がどれほどいるかと
どうすればいいと思う?なんとどうにもならないんですね
子を持つことに興味のない理由の一つとして
父親代わりまたは収入増または女としての自分を満たすものとして連れてきた
母親代わりまたは家政婦または男としての自分を満たすものとして連れてきた
新しい彼女が連れ子を邪険にしたり
その末に誰かの命が失われる事件が後を絶たないわけですよね
子育てというのは精神的、経済的、時間的、他にもあらゆる「余裕」がないと
あったんじゃないでしょうか
あるいはなくても何とかするだけの力があった、どこからかの助けがあった
自分には余裕も力も見込める助けもないなと思うので
そんなこと考えてたら何もできないよというのはごもっともなんだけど
最低限20年程度面倒を見なければいけない命に対して責任が取れないということほど恐ろしいことはない
あくまでも私にとってはという話
お前ら真面目やな
僻地に送れば良いって行った増田だけど、この極論は「女に負担を押し付けたら出生率回復する」って極論を伴った馬鹿の妄想に対してのアンチテーゼであって、真面目に考える話じゃない
モンティ・ホール問題みたいに、数学的な話でも直感と事実がズレてたりするのに、複雑な要素が絡み合った出生率の問題をデータもなしに合理的に考えられるとは、頭良すぎて引いちゃうわw
増田でよく妊娠、出産に関しての記事を見るようになって、色々考えてみたんだけど。
「子供が欲しい/女性は子供を必ず産むべき」っていう考えの男に訊きたい。
④無事に産めたものの夜は寝れず体力も尽く(出産後、体が出産前の状態に戻るまで6~8週間かかるといわれている)
あとは精神面的な辛さもあると思う。あんまり思い付かないけど。
前までの自分は産む側の人間じゃないから子供ほしいな~と思ってたけど、色んな子供持ちたくない人の意見を見て考えた。
子供欲しくない彼女に「産むは易しだろ」って言ったときには「他人事だから言えるんだよ」って言われた経験もあって、それは確かに一理あるなと思った。
実際男も出産できるようになったら出生率って変わんのかな。一時的には変わりそう(興味本意で産むとか)だけどそれこそベビーブームが来てすぐ元通りみたいになりそう。
なんか勘違いしてるやつがいるけど別に全員の男が「女性は子供産むべき」って思ってるわけじゃないことくらいはわかってる
あと、「男も産めるようになるべき」っていう考えは持ってない。「産めるようになったら産むか?」っていう疑問があるってだけ。