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はてなキーワード: 感染とは
自民党のおかしな議員たちがイベルメクチンをごり押ししているけど、こういうのを止めに入る野党がいたら評価します。残念ながら、野党議員にもイベルメクチン推しが多く、党を挙げてイベルメクチン推しに走っているケースもあり、呆れています。— 勝川 俊雄 (@katukawa) August 20, 2021
「自民党のおかしな議員」とか言ってるけど、百田とかのコア支持層が反ワク、治療薬推しで、議員はその流れに乗ってるんだよな
そうなのです。
今、イベルメクチンやアビガンはメディアで語られることもないし、厚労省もほとんど無視している状況です。
まるでワクチンが唯一の特効薬で、それ以外はむしろマイナスとでも捉える風潮をメディアが作っているように思います。
普通にワクチンと併用すればいいことなのに。 https://t.co/Hq4aoHRG0M— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) August 16, 2021
そもそもワクチンによって死亡率・重症化率が下がったのは本当なのかという見方もできる。
つまり春以降に入ってきたデルタ株は、感染率が高くて重症化率が低いウイルスである可能性もある。
それなら、感染者が増えて死亡率・重症化率が減ったのも納得。
統計の見方というのは難しい。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) August 18, 2021
デルタ株になってから宴会クラスターや宴会・旅行経由の感染の話をほとんど聞かなくなった。出てくる完成事例は職場クラスター、家庭クラスターの話ばかり。
逆に「ちゃんと不織布マスクして手指消毒も怠らずに自粛してたのに感染した」という話が増えてきてる。
ここから考えられる仮説は、酒飲んで騒ぐような陽キャの人達は体力や精神力が強いから仮にコロナ感染しても発症しないからPCR検査をする機会がなく、そこから移された陰キャが発症しているのでは？というもの。
陽キャと陰キャの違いはもちろんコミュ力・体力・精神力。さすがにコミュ力はウイルスとは関係ないだろうが、体力と精神力はウイルス耐性に影響する。
スーパースプレッダーである無症状陽キャが自粛しまくってる陰キャに伝染・発症させているのが今のデルタ株の特徴なのだろう。
また、たまに出てくる旅行クラスター（沖縄で最近1件あった）は、旅行に巻き込まれた陰キャが最初に発症して、濃厚接触者の陽キャ達も検査してみたら陽性だった、というだけの話ではないか。
公衆衛生的に言えば、全員が接種しないと効果は最大化しないわけで。
でもワクチン打てば感染収まるかというとそうでもなさそうなのは
沈静化しようと思ったらロックダウン的な措置もあわせ技で必要になるので、
なんにしても若者は割を食うのよね。
なるほど、そもそも元からリスクが低い事象をわざわざ重要視しなくてもよくね？って話なのね。
それ自体には去年くらいまでは一理あったと思うけど、感染爆発してる今は分母がデカくなってそのコンマ数％が無視できない件数になると思うんだよな。
変な話、地震が全くない国で地震対策なんてしようと思わないじゃん。でも地震がボコスカ起こってる日本だったら「あれだけの頻度で地震が起きてれば大地震にヒットする確率は0じゃないし、備えとかないとなあ」って気持ちになるじゃん？
結局、国が若年層のワクチン接種を推進してるのも、若年層が自らワクチンを接種したがっているのもそういうことだと思っている。
それは歴史的パンデミックの最中であった。本来予定されていた2020から1年の延期の後、大幅に感染状況が悪化した2021年夏、時の菅内閣や小池都知事らによって専門家らの反対を押し切り東京五輪は強行された。
国民もほんの一時は疫病禍を忘れその興奮に酔いしれたが、すぐに過酷な現実に引き戻された。五輪関係者が入国を始めた頃から感染者は増加の一途を辿り、閉会式を迎える頃には既にコントロールが不可能な状況になっていた。やがて国民は自らの命によってその高過ぎる代償を支払わされるのであった。
晩飯作ってる間のBGMにTVをつけていたら、ミュージックステーションが放送されていた。
「それではこの後、フジロックの現場から〇〇さんのライブをお届けします」
主催側である協賛の関係にこそないが、イベントの会場を利用して中継を行うことを考えれば
これらイベントを肯定し積極的に支援し、感染拡大に寄与してきた度合いでいえば日本トップクラスの民間企業なのではないだろうか。
反吐が出る。
自宅で中等症の患者が救急搬送先がない対応する医師がいないので救急隊員が個人宅に詰めて酸素供給したり
そもそもコロナ以前から搬送拒否が起きたりする脆弱な医療体制だからな
『ワクチン打ったのでおそらく死なないし、なんかあったら入院すればイイっしょ♪お金ならある😊』
なんてことは上級国民以外はできない
今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。
イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。
ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。
ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。
海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。
なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。
【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに
https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049
ジニ係数と超過死亡に強い相関関係
データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。
その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。
世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。
ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。
グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。
また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。
▼コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/
Mステで「フジロックの会場からRADWIMPSの皆さんでした〜！！」みたいなことやって番組を締めた数分後に報ステが「止まらない感染拡大……」という深刻なノリで始まって笑った
そりゃ止まらんわな
感染者は増えている。重症者はコロナワクチンを打っていないやつを中心に増えている。
ワクチンが行き渡って、さらに軽症者が重症者になるのを防ぐ治療ができて、重症者が病院のキャパ以下になったらコロナを克服したと言えるようになる。
ワクチンパスポートで、コロナワクチン打ってないやつの行動を狭めるしかない。コロナワクチン打ったやつは重症は抑えられるから。
オーストラリアのニューサウスウェールズ州は6月末からロックダウンして2か月近くなるけど
感染者は減るどころか右肩上がり、ニュージーランドもおそらくそうなるだろう
台湾はデルタじゃなかったから収まったけどデルタやそれ以降の感染力の高い変異株を見逃したら死亡のクソゲーを数十年数百年続けないといけない
オリパラには反対するのに、甲子園やフジロックには反対しない。
意識高い系の人はそういう人が多いと思う。
どうしても開催するなら、スタッフやミュージシャン、選手はフルワクチンで、無観客が前提だと思う。
それなのに、国内の団体が主催するずさんな感染対策に対しては何も言わない。
オリパラは国が音頭を取っているのもあるけど、なんで外国人参加のイベントを開催するんだ、金を使うんだっていう無意識の外国人差別が見えてしまって、えぐいと思った。
症状や今後の対策の参考のために必ず目を通すんだけど
非パリピで真面目そうな雰囲気の作家でもなんか当たり前のように「先に感染した母方の親戚から電話が〜」「会ったのは妹だけなのに〜」とか出てくるので
いや…やっぱ会ってるじゃん？感染するのそういう所なんじゃね？みたいな気持ちになってしまう
本人達に見える所で書くのは追い討ちみたいで言いづらい
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返信
率直な感想送ったれ
→一応、苦しんだ人に追い討ちかけるのは人としてアレかなと思ってる…
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
＞「政権担当能力のある自民党」の議員の皆さんは何やってんのよ？
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
