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はてなキーワード: 工程表とは
PGは、まず見積もりを依頼されます。この時ほとんどの場合、要求仕様書が無いか、あっても伝聞で情報が欠落もしくはエラーを起こしています。残念ながらエラー訂正機構は装備されていません。CRC、せめてパリティでも入っていればちょっとは違うかもしれません。期待出来ませんが。
ここでプロジェクトマネージャー（又は管理者・経営者等。以後PMと称する）から「最速でやった場合」「割り込みが入らない場合」「君がやった場合」or「部署内で最高ランクのPGがやった場合」「仕様変更が無い場合」という条件が付きます。
底辺PG諸君。ここでこの言葉を額面通りに受け取ってはいけません。
「【最速で】3ヶ月かかります」
と答えたらPMは【普通に】3ヶ月の工程を工程表に書き、見積書に3人月分の金額を書きます。そしてこれは後述する危険と隣り合わせとなります。
この危険を経験したPGは大抵リスクを込みで【黙って】見積もりを伝えます。
しかしPMはお見通しです。「高い」「そんなに時間がかかるわけが無い」と言い、受け付けません。何故なら実はPMの頭の中では既に「3ヶ月」なのです。PMは追い込むために見積もりの詳細を聞いてきます。
ここで素直に「リスク込み」と答えてはいけません。既にPMは前述の前提条件を述べているからです。無下に却下されます。
戦いたいPGかつPMが同じ会社であれば「後学のためにPMの詳細見積もりをお聞かせ下さい」と聞いてみるのも良いでしょう。ただし確実に印象悪化は避けられません。PMが発注元の場合は禁句です。まずキレます。そのまま発注されない事もあるでしょう。発注されなかった事を喜びましょう。
なぜキレるか。それは簡単です。「明確で論理的な理由が無いから」です。理由が無い上に実は既に予算が決まっており、それを超える事は許されません。予算を超えた見積もりはPMがさらに上層部・経営陣から怒られる事を意味するからです。理由が無いから理由をPGに考えさせているのです。PMが仕事をした気にさせるのも底辺PGの役目です。
予算を超えた見積もりはあり得ませんので、答えは「がんばります」しか残りません。しかしPMはそれすらもPGの口から言わせたいのです。でもよく考えて下さい。あなたの脳はオーバークロック出来ますか？
底辺PGが出来る事は、PMやユーザーが分からないように期間と予算を加算するくらいです。
一応、市場原理が働くため、安い方がいいに決まっています。金払いのいいユーザーや元請けってのはあんまり無いです。そして金払いの悪い所ほど後々してやられますので、最初の予算の付け方でどういう所かが大体予測出来ます。
そんなわけで、予算と期間に品質と内容は関わりがありません。もちろん企業の使命として、安くて良い品を、安くても利益を、は追求してしかるべきなのですが、日本の場合質と金額が比例するのは極一部。IT業では基本的に、安くて良い品を出来るだけ高速に、がモットーです。受注しなければ会社がやっていけないのは分かりますが、「安さ」だけしか売り物に出来ない会社は、IT会社として失格でしょう。
かくして、短納期低予算のプロジェクトが組まれるわけです。そのPMの理論からすると、高速バスで東京から新大阪へ行く方が、新幹線のぞみの指定席グリーン車で行くより高く、書留速達の郵便より普通郵便の方が値段が高い、という事になりますが。質、時間、価格の何がIT業と違うんでしょうか。
実のところ発注や作業開始は遅れている事が多く、納期に間に合わせるには発注前に作業を開始せざるを得ない場合が8割ほどです。実はここにも罠が仕掛けられています。
作業に取りかかろうとようやく出てきた仕様書を見ると、見積もり時の時と変わっていたり、追加されていたり、未だに仕様が無い場合がほとんどです。
「こんなものをこんな期間で出来やしない！」と憤慨してはいけません。なぜなら
という答えが返ってくるだけです。PMが見積もらない理由がここです。PMに見積もりを聞いてはいけない理由がここです。これは後々まで効いてきますので注意が必要です。「前提条件と違う」と反論するのは無駄です。PMはそれは忘れています。そもそも考えて発言していないので口が勝手に脊髄反射で言った事であり脳は関知していないのかもしれません。PMにとって最重要な事は「PG自身が言った事」です。そう、工程表にも議事録にも「3ヶ月」という数字のみが記載され、いわゆる「リスク」は何処にも書かれて残っていません。
PMやユーザーは絶対にリスクや前提条件を書き残しません。それがこの業界の伝統ある慣習だからです。
ここで言った言わないの不毛な戦いをしてもいいのですが、確実に査定は最低です。もしプロジェクトから外されたらそれは喜びましょう。
管理者や経営陣等からは「やる前に出来ない言うな。やってから言え」と怒られます。残念ながらこれも真に受けてはいけません。
設計、構築など作業をしている間もどんどん仕様変更・追加は流れ込みます。
PMは工程進捗を把握しているのでは無く、PGが【自ら】工程表や報告書に纏めます。遅延していれば遅延の理由も書き、挽回策があればそれも書きます。しかしPG個人が取れる挽回策などたかがしれています。と言うよりそれが分かっていれば遅延などしません。他の策は既に実行済みなので、挽回策には「残業・休日出勤」くらいしか書く事が残りません。しかしこれは現実にこれしか書く必要がありません。なぜならPMはこれ以外の挽回策は理解不能だからです。
仮に報告をしても「早すぎる。もっとやってみてから」「がんばれ」という答えが返ってくる事でしょう。
遅れを放置するPMもいますが、許容範囲はPMにもよりますがある程度遅れが見えてくるとPMから追求がやってくるようになります。
「なぜこんなになるまで報告しなかった」
そう、報告出来る時期というのは非常に限られています。多分プロジェクト工程（今の例なら3ヶ月）の中の30分くらいです。それより早いと相手にされず、それよりも遅いと怒られます。報告時期を見誤らないのもPG業の技です。
実装が難しかったり、無理難題は多々あり、その上工程が遅延しているので、相談をしに行きます。しかし、それは無駄です。
「自分で考えろ」
「やってから言ってるんじゃねぇ。やる前に言え」
他似たような答えしか返ってきません。非常に非生産的です。理不尽です。時間の無駄と考え報告・相談に行かないPGも多いとか。非生産的ですが、一応相談はしておきましょう。ただし時間は取られないように。
同僚やチーム員に相談してもいいのですが、昨今のプロジェクトは人員がスタンドアロンで動いています。したがって、隣の人やチーム員がが何をやっているのか知らない事が非常に多く、相談出来ない事も多いのです。PGにメンタル病が多いのは実は理由がここにあると自分は思っています。孤立感が半端無いのです。まぁ、元を追えば、そいういうチームを組む事、教育訓練しない事など、実は管理者・経営者が「カイゼン」や「効率向上」を題目に目の前の超短期的コスト削減だけを考えている結果なので、PGとしては何も出来る事はありません。管理者・経営者は中長期について考える必要が無いからです。なぜなら「その頃には自分は満額の退職金を貰って定年退職済み」だから。
実のところ単独の仕事をしていればいい、と言う事はあり得ません。同じプロジェクトの中からも割り込みや、他のプロジェクト・部からも割り込みは多々入ります。
始めに言ったじゃん。どうにかして。というのは無駄です。覚えてないし、「会社員なら当たり前だ」という答えが返ってくるだけです。「15分だけ」「ちょっとだけ」が頻発しますが、塵も積もればなんとやら、です。ちなみにこの件は査定・人事評価には全く影響がありません。
相談すれば「午前中はこの仕事、午後はこの仕事、定時後はこの仕事をすれば並列同時が可能だ」とあたかも新発見超名案を出したかのように返されるのが落ちです。そう、1日が24時間しかない事は忘れ去られ、PGが人間である事は忘れ去られ、思考の分断は効率を激しく低下させる事を知らないのです。
ここで断る勇気を持つのが大事ですが、職場内の雰囲気は格段に悪化します。評価は「人でなし」「自分勝手」「自分本位」「冷たい」。これらの視線に耐えられるのなら断りましょう。こちらからすれば「自分の時間を奪う方がよっぽど人でなしだ」と言い返したい気分です。
テスト工程も始まり、遅延が激しくなる上に、バグが発見されさらに遅延という状況が始まります。
ソフトウェアである以上、バグが無いプログラムなんてのはあり得ないのでバグを出す事自体は不可避です。
ところがPMは激しく怒り出します。バグの発見はPMに一報が行きPMが怒られるからです。
底辺PGはバグを出す毎にこっぴどく怒られます。中には仕様変更の事実がPGまで伝わっていないのにバグ扱いされる事も多々あります。
バグを出すと修正、テスト、再発防止策の考案などの厄介事が増えます。
再発防止策は通常「どうやったら自動的にそうならないか」を考えますが、あまりに根幹すぎるので、底辺PGの身分では権限が無く、出来る事が限られます。そしてPMが理解出来る策を考えねばなりません。結果「テストを増やす」「チェックシートを作る」とかになりがちです。しまいには「チェックシートのチェックシートを作る」などという意味不明の現象に陥ったプロジェクトを何度も見ています。
厳しく、それは厳しく怒られる上に、チームの前でさらし者にされる事、人格を否定される事も多々あるので、PGはバグを出さないように、見つけても出来るだけ極秘裏に解決しようとします。
「恐怖駆動型開発」
というもので、日本の場合ほとんどがこの開発手法をとられていると聞きます。この開発手法は書籍になっておらず、書籍としてよく売られているのはアジャイルな開発手法の本が多いです。知識として持っているのはいいと思いますが、役に立たないと思いますねぇ、恐怖駆動型開発の前には。まわりの人間も恐怖に巻き込まれないようにするため、どんどんスタンドアロン化が加速します。
その上、バグを隠すようになり、バグが出るようなテストを避けるようになるため、短期的に収束しているようにみえます。だから効果絶大と見るようです。リリースしてからが楽しみですね。
PMが空想から覚め、もう救いようが無くなった事が事実と認識出来るようになった時、ようやく、2度目の相談・報告時期が訪れます。ただし、PMの第1声は「どうしたらいい？」です。そんな事が分かっているのなら実行済みなので、黙っているしかありません。
するとPMは「何人入れれば良い？」と聞いてきます。意味が分かりません。IT業を労働集約型産業と勘違いしているのが未だに存在している事に驚きです。頭脳集約型の形態に人を入れて解決しようとはどういう脳をしているのか。一度解剖してみたいものです。多分、高校を受験する中学3年生の受験者が100人集まれば旧帝大の入試に合格すると考えているのでしょう。もしくは1Km走というのは1000人が一斉に1m踏み出せば1Km走った事と同じ記録である、と考えているのでしょう。
脳を電通で直結出来れば若干違うかもしれませんが、IT業の1＋1は2では無く、良くて1.5。ましてやこれで増えていくのは3～4人までが限界でそれ以上は人を入れても上がらないどころか、マイナスになる事が常。
PGなら他のプロジェクト、他の部、他の会社に信頼出来るエース級のPGを何人か知っているかと思います。なのでついPMに「エース級を3人」等と提案しがちです。しかしこれは叶わぬ望みです。その提案に対する答えは「そんな事出来るわけないだろ」です。そりゃそうです。予算が無いのだから。
自分の仕事があるのに、何故かこの後から来た人員を纏めるようPMから指示が出ます。PMが指示出来ないからです。破綻は間近です。いや、既に破綻しています。
プログラムが出来上がっていく以上、バグをつぶす速度以上の割合でバグを注入していく事になります。
「混乱しているプロジェクトに人を入れれば、なお混乱するだけ」
という有名な文を実感する事でしょう。なお、実感するのはPGだけであり、PMは実感出来ません。
この辺で思わぬ事態が発覚します。実は発注が遅れていた事です。
発注日以前にドキュメントがあっては監査にひっかかるため、今まで作ったドキュメントを作り直しをしなければならないという、まさに想定外の事態です。ほとんどのドキュメントには作った日付や判子が押されているはずです。それを全部作り直しするのです。納期は間際です。これも納期までに間に合わさねばなりません。
PM（重ねて書くが、プロジェクトマネージャだけでなく管理者や経営者も含む）が発狂し始めます。宛先は底辺PGです。
中には「お前を精神的に追い詰めるしか手がねーんだよ」とストレートに言ってくれるPMもいたりしますが、あまり出会った事は無いですね。
あの手この手で精神的圧迫を始めます。圧迫すれば脳がオーバークロックして作業が進むと考えているからです。残念な事に、脳の別の部位がオーバークロックしてショートしてしまいます。
こういうプロジェクトを経験し、運がいいのか実力なのか、生き残った人達がSEとなり、いずれPMとなっていきます。
不思議な事に日本では、PGが成長してSEに、SEが成長してPMに、とクラスチェンジするものだと考えられている会社が多のですが。
自分としては、座標軸のX,Y,Z軸の様にPG軸とSE軸とPM軸と全く異なるベクトルだと考えています。X軸の先にY軸Z軸があるわけでは無い、と。もちろん、軸に沿っているだけでは無く、他の軸のベクトルも併せ持つのもよいエンジニアでしょうし、ベクトルの方向を伸ばし続けるのもよいエンジニアでしょう。
ところが、クラスチェンジするものだと管理者・経営者は思っているから、給与体系もPG＜SE＜PMとなっていたりします。この時代錯誤的階級社会はどうにかならないものでしょうか。
自分はPMを否定しているわけではありません。いいPMの元でいい仕事をしたい、と思っているだけです。今までに何度かそういう良い経験をした事はあります。それは成功経験としてモチベーションを保つために必要な事なのです。
PG至上主義でもありません。分業形態として、SEやPMは必要不可欠だと思っています。ただ、PGを粗末に扱っておきながら高品質の製品を要求する風習・慣習が納得出来ないだけなのです。
増田に書くスレじゃない気がするが、身バレしないように、増田に書いておく。
ローコスト住宅大手のタマホームがなぜあんなに安いのか、いろいろと調べてみた結果。
知恵袋とか検討者ブログには、一部ミスリーディングな情報も散見されるので、その訂正伝票の意味合いもある。
最大の理由は３点
１．「タマルール」と呼ばれる設計制約を設け、規格化メリットを最大限追求した
２．工期が徹底的に短い(２ヶ月程度)、工期遅延しない
３．営業利益率が低い(薄利多売、業界最高利益率水準のへーベルハウス等と比較すると相当低い)
「タマは大量発注しているから、その分安くなる」という説明がなされることがあるが、あれはミスリーディング。
嘘はついてないかもしれないが、タマより大量発注している積水ハウスは、なぜ高くなる？
※「質が悪いのでは？」という懸念の声も結構あるが、調べてみると、建物のスペックは低くない。
但し、「工事監督のマンパワーが少ない」という意見もあるようなので、
心配な方は、第三者機関による検査を追加されることをお勧めする。
「外周長さは０．５ｍ単位でないとダメ」とか「軒出●センチ以内でないとダメ」とか
「下屋比率●％内でないとダメ」とか「柱が●ｍ内に配置しないとダメ」「吹き抜けはダメ」
他社、例えば住友林業だと設計可能なプランも、タマだと設計不可になる。
そして他のローコストビルダーも、ここまで厳格にルールにしていない。
しかし私見だが、このタマルールこそが、ローコスト住宅を大量生産する最大の秘訣だと思う。
端的に言えば、
「タマルールに該当するシンプルプランであれば、タマで建てるのがオトク、
「タマルールを導入することで、事実上、設計スタッフの人件費が不要になる」
「タマルールを導入することで、間取り打合せ期間が短縮され、回転率が著しく向上する」
「タマルールを導入することで、シンプルな構造となり、工期が短縮される上、現場ミスが無くなる」
などである。
タマルール導入により、「構造の資格・知識に乏しい営業マンでも、構造的に問題ない間取りを描けるようになる」。
これが大手他社だと、営業・工事以外に「設計」スタッフを抱え、設計マンが顧客と間取り打合せする必要が生じる。
タマ内部にも設計スタッフが存在しなくはないが、それは「対役所への建築確認申請清書マン」でしかなく、
基本設計は全て営業マンが担う。
・打合せ期間短縮メリット
タマルール導入によって設計マンを同席させる必要がなくなるので、打合せのセッティングはしやすくなる。
他社の場合、「次の土曜日に打合せしたくても、設計マンの都合が悪いから、その次の土曜日に・・・」なんてこともある。
あと、当事者が少ないなら、「営業マンに伝えて、でもそれを設計マンに伝え損ねた」のような
というか、タマの場合、営業が最初の商談時に、顧客の目の前でＣＡＤ(建築プレゼンソフト)を駆使してプランを仕上げてしまう。
他のハウスメーカーが「顧客のニーズを設計者がヒアリングして、１週間後にプラン提案する」というスピード感なのに対して、
(最初の１５分で間取りを書けるように、営業マンがトレーニングしている、という情報もある)
なので、「最初の商談～契約～着工」までの所要期間が、他のハウスメーカーよりも１ヶ月は短い。
後述の通り、工期自体も１ヶ月は短いから、都合２ヶ月は短い。
他社でトータル６ヶ月かかるのが、タマだと４ヶ月だったりする。つまり、生産性が１．５倍ということになる。
「タマは顧客宅へ出向かない、顧客がタマホーム事務所に来てもらう」営業スタイルを取っている。
玉木社長曰く、
「タマホームの顧客は、正直なところ、(他メーカー顧客と比べて)そんなに広い家に住んでいる訳じゃない。
狭い家に住んでいることに引け目を感じている顧客のところへ訪問して、顧客に余分な気遣いさせることはない」ということ。
※大手他社の営業スタイルは「顧客の自宅を訪問しろ！」である。
しかし、これは同時に、
「顧客の方からタマ事務所に来てもらうので、営業マンの行動効率が凄く高い」ということにも繋がる。
ということは「他社と競合するような客を捨てても、まだ他に客がいる。だから競合するよう客は深く追わない、確実客だけ狙う」
ということになり、「営業効率も高い」ということになる。
タマの場合、構造がシンプルだから、単純に構造材の使用量が減る。
(戸建に限らず、建築は形状が複雑だったり、吹き抜けを作ったりという「遊び」が増えると、構造材使用量は増えてしまう)
「工事内容が単純だから、工期が短い」(＝下請けへの発注額が減る)
「工事内容が単純だから、熟練大工じゃなくても施工できる」(＝下請けへの発注額が減る)
「工事内容が単純だから、施工ミスが減る、手戻り手直し工事が減る」というメリットが生じる。
また、シンプル構造なので、下請けをそんなに監督する必要もないので、
因みに、耐震性能という観点では、建物形状はシンプルにするのがベターである。
外観が複雑な家は、見栄え的にはカッコイイ家だが、耐震的にはオススメできない。
構造がシンプルなので、工事現場で加工しなくても、製材工場の時点で「プレカット加工」を施すことができちゃう。
半分プレハブ化することで、現場加工手間が減り、下請けへの発注額を減らせる。
【工期が短い、工期遅延しない】
・先述の通り、タマルールによってシンプル構造にして、工期を短縮できるように工夫しているが、
同時に「工程表を厳格に守っている、工程表通りに下請け業者が入る、工程表から遅延することはまずない」ことも大きい。
これはつまり、相当早い段階(着工よりも相当前)で、下請け業者へ仕事発注をさせていることを意味している。
下請け業者からすれば、「３６５日、常にどこかの仕事を請けておきたい」
「できるだけ早い段階で、先の仕事スケジュールを埋めておきたい」というのがある。
直前になって仕事を突然請けたり、スケジュールが急遽ズレたり、スケジュールが空いてしまうのは、経営的に望ましくない。
そういう点で、早期にスケジュールを埋めてくれて、スケジュールのズレがなく、発注量も多いタマホームは
「理想の元請先」となる。
逆に言えば、下請業者を確保しやすいから、タマからすれば安い価格で下請けに発注できることになる。
一説には「工期を早めたタマ工事担当にはボーナス支給、遅らせたらペナルティ」らしい。
「３５坪の家なら工期●日、４０坪の家なら工期●日」という感じ。
なので、詳細なプランをフィックスする前の時点で、
「●坪の家を建てる」と打ち合わせた時点で、工程表がフィックスされ、下請業者へ発注が通ってしまう。
(普通なら、プランをフィックスしないと工程表も組めないし、ましてや下請け発注も出来ない)
早期に下請発注できてしまうのは、タマルールのメリットといえよう。
・タマの場合、キッチントイレバスルームや、床材壁紙などの「住設資材」の選択幅が小さい。
「ヤマハのキッチンを入れたいのに・・・」という「わがまま」が、通らなかったりする。
住設資材の選択幅を狭めることも、一種の「タマルール」であると言える。
「発注ミスが減る」「打合せ回数が減りスピードアップになる」「施工の現場調整が減る」というメリットが生じる。
【その他のメリット】
他社のような尺モジュールだと、関東と関西で微妙にサイズのズレが生じたりして、
全国統一でプレカットすることができなくなるそうだが、
また、輸入材はメーター単位で輸入されているのを、尺モジュールだと端数カットしてしまい無駄が生じる。
【デメリット】
以上、タマホームのメリットばかり書いてきたが、デメリットも結構多い。
・タマルールに載らない、ワガママなプランを書きたい人には向いていない
・タマの標準住設以外を使いたい人には向いていない
・３階建て、２世帯などは苦手
・東京大阪のような都市部の場合、斜線制限などの法的制限がキツいが、
あと、これは建物の問題じゃないが、
・タマの営業マンは掛け持ちで忙しいので、「打合せスッポかし」や「言った／言わない」のトラブルが他社より多い
という指摘もある。
なので、「地方圏で、こだわりのない家で構わない、という人には、悪くない」が
「こだわりの家を建てたい、都市部で建てざるを得ない人にはあまり向いてない」ハウスメーカーであることは事実である。
東京電力に望む物。
何かが発生したときに生じた追加費用（水漏れが起こったら、それをチェック・改修するのにかかった費用）。
これは、なんだかんだ言って国民が負担するしかないんだからな。
何かのミスで追加費用が10億かかりました、なんてのを隠すんじゃないぞ。
これらを最低1日1回更新しろ。
これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。
エリアの放射線量を勘案すれば、「１人の人間を連続して投入することができない」のは
明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。
とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、
皆で訂正して欲しい。
一応、「現場は平均して１００ミリシーベルト/時」と仮定する。
また、「作業員が許容できる累積放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名」と仮定する。
２．次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り１０名、計４０名」を
「２４時間３６５日投入する」と仮定する。
この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、
年間で４０名×２４時間×３６５日＝３５０，４００名・時間となる。
そして彼等の浴びる放射線総量＝３５０，４００名・時間×１００ミリシーベルト/時＝３５，０４０，０００ミリシーベルト・名
一方、許容される放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名なので、
必要な人数＝３５，０４０，０００÷２５０＝１４０，１６０名となる。
つまり、１４０，１６０名全員が２５０ミリシーベルトを被曝して、ようやっと１年間の作業が可能になる、ということになる。
では、「１４０，１６０名」とはいかなる数値か？
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501
によれば、東京電力の従業員数は
つまり、連結決算ベースの従業員（要は子会社）を全員（含ホワイトカラー）むかき集めても、
まだ足らない、ということになる。
実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう（＝「フェーズ１」）が、
それでも足りるのかどうか、疑問である。
「東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電力会社に応援要請しなければ充足できない」
（＝フェーズ２）
という結論が出てきたように感じるのであるが、自分が計算間違いしているのであろうか？
実は、自分としては
「九電力会社全員のマンパワーでも足りず、警察消防自衛隊のマンパワーが必要になる事態（フェーズ３）」
「警察消防自衛隊全員のマンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員のマンパワーが必要になる事態（フェーズ４）」
「全公務員のマンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活（フェーズ５）」
まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ３・４・５にまでは達しない・・・ですよね？
いずれにしても、マンパワーの計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、
・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。 なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
児童手当もそうなんですか？不勉強でした。そうなんですか、、、
児童手当もそうなの？＞教えて、偉い人
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
どうやら有権者は、民主党のマニフェストにある原則無料化に対して、あまり良い評価をしていないようだ。民主党支持者の中でもそうだが、問題は、この際民主党を支持したいと考える有権者にとっても、マイナス材料となってしまっていることだ。
“混乱lover”と自称するちきりんさんが、「高速道路の無料化」は注目の政策で書いてくれているように、変えることをポジティブに捉える人も少なくはないようだ。しかし、高速道路の料金引き下げは歓迎だが、民主党の無料化はやりすぎだ、と考える有権者のほうが多いことは間違いなさそうだ。そこで、そうした人に向けて、政権選択の際の一助となるよう書きたいと思う。
日本の自動車道は「本来は有料性に値しない」という立場を取り、抜本的な料金や制度の改革が必要であると考えているが、そこから見ても、民主党の政策はまさに「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」である。誤解の無いように念のため意味を添えますが「何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない。（大辞泉）」ということです。
無料化は少し先の話
もしかすると有権者の多くが、選挙後の来年にでも無料化と混乱が始まるような気がしているかもしれない。メディアが選挙で高揚していることや、休日１０００円政策の混雑が目に浮かぶからかもしれない。しかし冷静に考えると、工程表や報道によれば、政権を取った後すぐにすべてが無料化され、混雑などの懸念が現実となるわけではないことがわかる。
まず来年（２２年）度に何らかのアクションは起こすだろうが、再来年（２３年）度にはまだ無料化はほど遠い段階に違いない。つまり、選挙が終わっても、無料化までは時間があるので、国民が民主党に対して慎重であれと、再考をせまることのできる時間は十分にあるということだ。
民主党が晴れて政権交代を果たせば、それは広く一般の国民から支持されて政権政党となったことを意味する。大企業の連合組織の味方ではない。世論からの修正をせまる声が多くなれば、それを国民の声として受け止め、かたくなにマニフェストの原則無料化に拘り、推し進めることはしないだろう。マニフェストは絶対ではないのだ。
これは民主党にとっての、アキレス腱でもあるのだけれども、上手くやれば、次の選挙（来夏の参院選？）のマニフェストで「原則無料化」から政策を変更したとしても、それが国民の声を受けた発展的な変更であればマイナスの評価にはならないだろうし、メディアも叩くことはできないだろう。
自公政権が続いた場合、すでに行われているような、いびつで不十分な引き下げで終わる。そして、山崎養世氏が訴えるように、金利が正常に戻れば債務は大きく膨らみ、償還計画は破綻する。その時は、単に膨らんだ借金を返すというバカげたことを、まさに国民負担で行うことになるのだろうか。
それよりも、体制の牙城を崩し、世界の常識である「自動車道をあたりまえに使う」ための大きな改革とその経済効果etc…に、とりあえず力を貸してはいかがだろうか。
民主党の鳩山代表は２７日、札幌市内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で政権を獲得した場合の予算執行について、「無駄なものは凍結する。『アニメの殿堂』ではなく、生活保護の母子加算復活に全力を挙げ、この国から貧しさを払拭(ふっしょく)していきたい」と述べた。
政府は２００９年度補正予算に「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設費１１７億円を盛り込んだ。民主党は、一人親の生活保護世帯に上乗せ給付する「母子加算」の復活に必要な経費を約１８０億円と見積もっている。鳩山氏の発言は、一部事業の執行凍結で、別の政策課題に優先的に予算を振り向ける考えを示したものだ。
これに先立ち、鳩山氏は同市内で記者会見し、「いつまでに何をやるという工程表をマニフェスト（政権公約）で示すつもりはない。揚げ足を取られる危険性がある」と述べ、政権公約に政策実現の目標期日は盛り込まない考えを示した。
('A`) えー
