2011-04-26

フクシマ収束工程表実現には東電従業員だけではとても足りない

東電は「6~9ヶ月内に収束を目指す」としているが、

これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。

エリア放射線量を勘案すれば、「1人の人間連続して投入することができない」のは

明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。

とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、

皆で訂正して欲しい

1.現場放射線量想定

  「ガレキで900ミリシーベルト/時」という報道もあったが、

  一応、「現場は平均して100ミリシーベルト/時」と仮定する。

  また、「作業員が許容できる累積放射線量=250ミリシーベルト/年・名」と仮定する。

2.次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り10名、計40名」を

  「24時間365日投入する」と仮定する。

この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、

年間で40名×24時間×365日=350,400名・時間となる。

そして彼等の浴びる放射線総量=350,400名・時間×100ミリシーベルト/時=35,040,000ミリシーベルト・名

一方、許容される放射線量=250ミリシーベルト/年・名なので、

必要な人数=35,040,000÷250=140,160名となる。

つまり、140,160名全員が250ミリシーベルトを被曝して、ようやっと1年間の作業が可能になる、ということになる。

では、「140,160名」とはいかなる数値か?

ヤフーファイナンス

http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501

によれば、東京電力の従業員数は

単独=36733人、連結=53036人」とのことである

つまり、連結決算ベースの従業員(要は子会社)を全員(含ホワイトカラー)むかき集めても、

まだ足らない、ということになる。

実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう(=「フェーズ1」)が、

それでも足りるのかどうか、疑問である

許容放射線量と作業人員の掛け算割り算の計算結果

東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電会社に応援要請しなければ充足できない」

(=フェーズ2)

という結論が出てきたように感じるのであるが、自分計算間違いしているのであろうか?

実は、自分としては

九電会社全員マンパワーでも足りず、警察消防自衛隊マンパワーが必要になる事態(フェーズ3)」

警察消防自衛隊全員マンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員マンパワーが必要になる事態(フェーズ4)」

「全公務員マンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活(フェーズ5)」

まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ3・4・5にまでは達しない・・・ですよね?

いずれにしても、マンパワー計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、

東電は早急に計算の上、どのフェーズに該当するのかを示した上で、

九電会社に早急に応援要請すべきではないか

  • http://anond.hatelabo.jp/20110426200543

    社員である必要はないです 人の命はお金で買えるので適当に時給をかけて人件費を計算しましょう 今回の事故で賠償する金額に比べたらたいしたことありません 命をお金に変えたい人...

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