で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円（600円＋税）で売り、魚屋がオットセイに1,100円（1,000円＋税）で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。

「消費税は預かり金ではない」

　→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。

　　これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ？でしかない。

　　冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。

「課税事業者になると事務処理が膨大になる」

　→１千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。

　　簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。

　　個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。

　　とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。

　　通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。

　→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、

　　当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、

　　天秤の片方に乗るのは「売上高」じゃなくて「消費税額」だ。

　　税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。

　　簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。

「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」

　→今後消費税を請求しますと言えばいい。

　　近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。

「益税がないと生活できない（意訳）」

　→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。

　　3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。

　　ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、

　　零細事業者に至るまで「やっほー！ちゃんと価格転嫁してる？拒否する元請とかいない？」って調査来てたじゃないですか。

　　一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。

　　法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。

　　法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、

　　さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。

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　インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。

　でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。