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はてなキーワード: 感染症とは
陰毛は、個人の自己決定に基づいて手入れをすることができますが、強く引っ張ったり、カットするなどの自己処理は、肌荒れや感染症のリスクがあるため、注意が必要です。また、陰毛は本来、体を守る役割を持っているため、無理な処理を行うことは健康に悪影響を与えることがあります。
もし、自己処理を行う場合は、専用のシェーバーやトリマーを使用し、清潔に保ちながら慎重に処理することが大切です。一方で、ちん毛をストレートにするための専用の商品も販売されていますが、肌に合わない場合や正しい使用方法によらない場合は、かえって肌にダメージを与えることがあります。
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
すりゃいいじゃん、って話なんだけど。そうするために必要な行動をする気力もなくなってて、もう呼吸だけして1日が終わるだけで疲れる。
老人か？
疲れたよ、もう。いろいろと。
まず、なんで中退したいのかというと「研究がまったく進まない」からだ。まっさらな白紙のほうが価値がある気がする。おそらくそうだろう。だって綺麗だもん。
(寸劇 はじめ)
一応、1報は。
え、足りなくない？
(寸劇 おわり)
という状態だ。もうやだ、泣きたい、泣いてる。
ぼかして書くけど、学際的なことしてたんだ、修士で。例えば情報科学と生物科学とか、これはバイオインフォマティクスっていわれてる。こんな感じで複数の学問分野をまたいだような研究をね、やってたの。
それで博士課程では修士までとは専門が違う大学院の研究科に進学した。さっきの例を使うと修士(情報科学)→博士(生物科学)となる。軸足を移そうと考えての行動だった。
結果的にいうと、これが大失敗。
もうね、無理。やれると思った、あの自信はどこからきてたんだろう。
最大の原因は能力不足だと認識してるけど、それだけじゃなかった。
1つめ、新型コロナウイルス感染症。(計算したらズレてない？ ってなると思うけど、テキトーに補完して)
放置。
そして何もできないまま2ヶ月経った。何もしてねぇ。でも大学へは行けるようになった。とりあえず机を手に入れて、片付けて、PC等の設置や設定などなどして。
始まった新しい大学院での生活。この年は、そんなに順調ではないにしても酷くはなかった。順調ではなかった、主に人間関係が。
授業はリモートがメインになったので人間が研究室に来ない。会話、ほぼなし。たまに学部生とかくるけど、顔も名前もわかんない。あっちもそうだったと思うけど。会話がないと人間って関係が構築されないんだなって思った。
研究とは関係ない部分での衝突があった。細かく書くと愚痴が長くなるから控える(＝この件に関しては、相手が悪いと心の中で結論が出ているので議論しない)。
が、これでメンタルの大部分がすり減った。ガラスより脆い。いや、豆腐より脆かったのかもしれない。大学のカウセリング室へ数回ほど通った。その後カウンセラーとも合わず、自力で復帰した。この間も、とくに研究の手が止まることはなかった(なお成果は……)。
これが1年目、2年目と続いた。
コロナの影響は大きかった。修士まではセミナーに参加するのが好きだったが、学内では開催されないこともあり孤立を深めていった。そもそも自分の研究と近いとはいえ別分野に飛び込んだ時点で孤立していた。孤独だった。
誰にも相談できなかった。今もだけど。話す相手がいない。話していると解決できることって何故か多いのだけれど、話す相手もいない。ぬいぐるみでも、用意するべきだったのかもしれない。
とにかく、1人ということに耐えられなくなった。
にもかかわらず精神を摩耗してきた結果、コミュニケーションにたいする積極性を、さらに失った。
もう出てきてるんだけど、ストレスがマッハ。こいつは加速することしか知らないらしい。帰ってくれないか、頼むから。
このストレスってやつは研究が進行しないということだけが起因ではなかった。
家庭環境ってやつもよくない。
うちは父親がアレでアレなもんだから、家には安らぎってもんは少ししかない。アレがいないときは安らぐ。永遠であれ。
しかも自分の問題のくせに、こちらに解決法を考えろ、弁護士とやりとりしろと言ってくる。消えてくれ。
こうしてストレスはとどまることをしらず、重く蓄積していく。
さて。ここまでくれば、中退するのは妥当じゃないか？ となるわけである。進捗ないし、精神的疲労が酷いし。じゃあ何故、中退しないのか。
アレが関わってくる。
とにかくうるさい生き物なんだけど、やることなすこと文句を言ってくる傾向にある。中退なんぞすればもうゴジラのほうが静かかもしれない。どっか暖かいところにでも行ってパヤパヤしたいなぁ(現実逃避)。
進捗ないです＜「うるせぇ生き物」の鳴き声()
となる。
もう気力がない。呼吸しかしたくない。
いや本当は遊びに出かけたいしゲームしたいし、楽しく生きたい。
どうしよ。
Colaboの件が赤い羽根共同募金のほうに飛び火しているようです。一般論として、募金する際にはそのお金が何使われているのかをきちんと把握することが望ましいでしょう。とはいえ、数多の選択肢がある中で、どこの団体がどういう活動をしているのか把握し、募金先を選ぶのは簡単ではありません。ここでは、アメリカのGiveWellという非営利団体が公開しているおススメの募金先を紹介します。
このGiveWellという組織は名前の示す通り、どうすればWell（効果的に）にGive（寄付）できるのか、という質問に答えています。具体的にはインパクトがあり、対費用効果の高い支援をしましょう、というのが彼らの主張です。彼らは客観的な証拠と分析に基づいて寄付先を選んでいます。彼ら自身もファンドを作り、そこに寄付することもできるのですが、ここでは彼らのOur Top Charitiesというページに紹介されている四つの活動と組織 (https://www.givewell.org/charities/top-charities) を紹介します。個々のサイトにいけばクレジットカード経由で寄付ができます。円での寄付ではないので、ドル変換の手数料がないカードが望ましいかと思います。ソース、レポートなどは元のページを参照してください。要約です。特に僕の意見は入っていません。翻訳が専門ではないので、誤訳があればご指摘ください。
マラリアによってサブサハラアフリカで五歳以下の子どもを年間60万人以上、死亡しています。季節的なマラリア予防薬は、マラリアの感染率が高い一年のうち四か月の間に投与されます。これは平均的に5000ドルで一人の命を救うことができるようです。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。この活動で推奨されているMalaria Consortiumは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
上で述べたように、マラリアはサブサハラアフリカで子供たちの命を奪い続けています。蚊帳を吊るしてそこで寝ることで、子供たちはマラリアを媒介する蚊に刺されずに済みます。一つの蚊帳はだいたい5ドルかかり、一人の命を救うのに、平均で6500ドルで一人の命を救うことができるようです。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。この活動で推奨されているAgainst Malaria Foundationは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
ビタミンA欠乏症は子供たちを感染症にかかりやすくし、そこから死に至ることもあります。GiveWellの推定では20万人の子どもが毎年、ビタミンA欠乏症によって亡くなっています。このプログラムはビタミンAサプリメントを五歳以下の子どもたちに与えることで、ビタミンA欠乏症を予防します。2021年の推定では、この活動で推奨されているHellen Keller Internationalでは、およそ3500ドルで一人の命を救うことができるようです。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。Hellen Keller Internationalは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
2019年、ナイジェリアでは43％の幼児が推奨されるワクチン接種を完了していません。このプログラムでは養育者に金銭的なインセンティブを与えることで、幼児に定期的なワクチン接種を促し、その幼児の病気を予防し、死亡率を下げるものです。この活動はナイジェリア北西で行われています。このプログラムでは一人の幼児にワクチン接種を行うためにおよそ160ドルかかります。2020年においては、このプログラムは一人の命を平均5000ドルで救えると推定されています。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。New Incentivesは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
このGiveWellという団体は効果的な利他主義を意識していて、ドルあたり救える命を最大化しよう、という発想が根底にあります。上記のような途上国の問題は一人の命を救うためのコストが安く、同じ寄付額でより多くの命を救うことができます。過去にはアメリカでの活動も別に推奨していたようですが、今はやめているようです。僕自身は効果的な利他主義は好きではありませんが、この基準は命が平等だと思うのであればきわめて妥当な議論だと思います。
GiveWellが紹介する団体を四つ取り上げて、紹介しました。必ずこれらの活動に寄付しなければならない、というものではありませんが、妥当な募金先が、適切な理由で選ばれていると思います。これを機に、どこに募金するのがいいのだろうか、と考えて頂けると非常に嬉しいです。僕はUNHCRに寄付をしていますが、これを見て、ちょっと考えてみようかと思います。本当は日本でもGiveWellのような団体があればいいのですが…。
