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はてなキーワード: 好景気とは
政府が需要を上げるのが第一段階。高まる需要と掴むために設備研究投資と雇用拡大で、産業強化と労働賃金上昇をなすのが第２段階。
海外需要起因であるが第２段階として、高まる需要を掴むための設備研究投資と雇用拡大をするべき状況に来たな。高まる需要をつかめないと、物価が上がるが労働賃金が上がらないというスタグフレーションになるだけだけど。
しかし、スタグフレーションと好景気の境界にある今、嬉々としてスタグフレーションを叫ぶやつ、いま金利上昇や金融緩和中止を叫ぶやつ。何が目的なのとはおもう。
けど、海外需要をつかめるし、掴むべきこの状況にあっても規制緩和と構造改革こそが解だ！というのを見て理解した。日本経済を苦境にしてショック・ドクトリンをしたいだけなんだ。ショック・ドクトリンで、他人の努力をかすめたいと。イノベーションやらを煽るのもその一つ。
歩みだした起業やイノベーションは非常に弱いし、その段階で権利や株式を奪ってしまえば楽して儲かるから。
ネトウヨ出て来いよｗ中国韓国未満の卑しい国。息を吐くように嘘をつくジャップ。恥ずかしくないの？？？
こんな国に誰がしたって？少なくとも俺ではないな。俺は反自民でずっと野党に入れ続けてきたから。
自民が統計も公文書も偽装してて大した処罰もないからジャップ民もあ、ぼくたちもやっていいんだ！ってなったのが現在な
だから野党に政権とらせて全部膿を洗い流す必要があったよね？どうせ野党政権なんて一年もすれば終わるのにビビッて何もしなかったジャップ人民まじカスだよね。しかもご自慢のアベノミクスすらＧＤＰ統計偽装してたっていうｗ好景気だけどくるちいおｗくるちいから産地偽装したんでちゅか～ｗ
民主時代とは経済が違うとか言うけどその経済も大したことないなら民主選ぶべきだったけどそれでも民主選ばなかったのはジャップの頭が腐ってたから
まあ岸田は今のところはある程度評価してるけどね。同じ自民じゃたかが知れてるだろう
ずっと安倍自民を支持してきたジャップのせいで中国からも偽装大国呼ばわりされててワロタ。政治の腐敗は国民の腐敗って本当だな、ジャップは腐ってやがる。ニホンジン名乗るなら恥ぐらい知れよｗ恥の文化とやらがあるんだろ？ん？
ジャップ民哀れすぎる。みすぼらしいみっともない国に成り下がったな。
ま、俺は関係ないけどねｗ
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
山田商店（やまだしょうてん）とは、大阪市に本拠地を置く化学系商社。1856年に大阪市の南船場に山田権左ェ門が開いた山田商店を源流とし、以降今日に至るまで重工業・軍需産業を中心に日本のトップ企業として君臨し続けている。戦後の財閥解体後も生き延びており、現在は住友グループに属しているものの、その影響力は未だ健在である。なお、旧三菱グループの総帥岩崎弥太郎の親族も経営に参加しているため、両派閥間の関係は極めて良好とされている。
概要. 創業者であった山田権左衛門は大阪で米穀商を営む傍ら、南船場の豪商たちと共に鴻池善右衛門の蔵屋敷から近い場所に倉庫を借り受けて商品販売を始めた。これが山田商店の始まりであり、その後徐々に店舗を拡大していったことでも知られている。そして明治に入ると米相場への投機を行い巨万の財を成した。また一方では海運業にも進出し、近代における日本商船隊の設立に大きく寄与した。他にも銀行や保険事業への進出など金融面でも多大な功績を残したことから、大阪財界の重鎮と称せられるに至った。
しかし第一次世界大戦により好景気が訪れると、その影響を受けて急速に成長していった。この流れの中で山田商店もまた順調に業績を伸ばしていき、大戦終結時には日本を代表する大商社へと成長した。しかしながら1929年の世界恐慌をきっかけにして世界経済全体が停滞すると、相対的に山田商店の業績も大きく落ち込んだ。それでも何とか持ちこたえていたものの、太平洋戦争に突入すると物資不足によって多くの企業が苦境に立たされる中で、山田商店をはじめとする関西資本系の大企業は逆に大きく躍進していくことになった。
戦争末期になると山田商店を始めとする関西系の大企業の経営陣の多くは徴兵されてしまい、代わりに軍人出身の者が後釜を埋めるようになった。戦後になって彼らの多くが戦犯容疑で逮捕されたものの、軍需品生産などのノウハウを持つ人材を失うことを嫌ったGHQの指示もあって不起訴処分となったことで山田商店をはじめとした関西系企業の存続が確定した。その後は朝鮮戦争勃発の影響による特需で復興を遂げていくとともに、高度経済成長期を迎えることになる。この時も山田商店をはじめ関西資本の大株主たちは多額の利益を上げ続けたが、バブル期の不動産投資の失敗を機に債務が増大したことでバブル崩壊後に破綻することとなった。それでも同社の株式は依然として高値を維持し続けており、依然として日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。
現在、同社では新規採用を行っていないために社員のほとんどは定年退職者か再雇用者であり、現役の社員数は最盛期の半分以下となっている。そのため現在では社内政治において発言力を有する人間はおらず、会長職にある人物を除く全ての取締役たちが社長以下の役員たちと同格の地位にありながら決定事項には従わなければならないという異常な状態になっている。これは会社のトップに立つ人間が実質的に会長の山田嘉吉しかいないためであるとされており、実際に彼は自身の権力を使って様々な便宜を図ってきたとされる。ただしその一方でこうした独裁的な体制に対して反発する人間も少なくなく、現在でも対立が続いている状況だと言われている。
外資系で給料が高いのは能力がある人だけですよ。人の確保競争になってるから他所から引き抜こうと思うと高い給料を払わないとならないから。
そして日本は不景気30年だ。だから人が余ってる。なので買い叩く。
最近のネットだと、政府支出を増やさないから国民が所得が減って生活が貧相になっているのだ、というのが主流になっている。
コロナ前だとGDPが550兆円ほど、しかも完全雇用状態だった。
政府支出を増やして、GDPを増やしていけるものなのだろうか？
今はコロナで減っている分を補うというので出すのは正しいと思う。
国民全員に10万を配ったとして13兆円で、ほぼ意味がなかった。
コロナ前の完全雇用状態に戻ったとして、このお金はどこに向かうのか？
生活が向上したと感じるには、何かしらか消費しないといけないと思うのだが違うのだろうか。
じゃあ何を買うかだが、今の日本でそれほど購入したい物があるのだろうか。
もちろん壊れれば新しい物を買うだろうし、スマホは買い換えるだろう。
10万配るとしてそのまま10万家賃は上がらないだろうが、そこから何万までなら家賃やローンを上げてもいいかというのでバランスするのが不動産と銀行だ。
イノベーションは金と時間をかけないと生まれませんよ。そして、真の意味のイノベーションには儲けが見えない段階の積み重ねが必要なんだ。
誰が金を出すかというと、好景気で余裕があって次の産業の種を撒ける企業と、それから科学研究投資としての政府。
しかし、不景気と、貯め込んでも減税で企業が設備研究投資をしなくなり、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用投資を損なり、誰も金と時間を出さなくなったからイノベーションが生まれなくなったの。
そこでアホをおだてて無理強いをして起業させればイノベーションが起きるなんて新自由主義者や、僕が儲かると思うこれだけに金をかけて残りを削ればよいという新自由主義者を真に受けたからスタグフレーションが見えるまで産業が劣化したの。
優遇するのは設備研究投資をして、新しい産業を作る努力をする場合だけであって、貯め込む場合まで優遇したから今の体たらくなの。本来インフレは需要が高い状態なんだから俺たち儲かる！と両手を上げて挑まないとならないのにスタグフレーションだと怯えてる。
それから「優秀な個人」とやらが「そのうち先々儲かる産業を作るかもしれない個人」であればこそ近視眼的な費用対効果がこそその優秀な個人を破壊する。まさに若手研究者問題だな。だってすぐ儲かることしてないから。
「現時点で何も生み出されてない個人」だからこそ若手研究者がボコボコにされてるんだよ。
最も「先々なにか儲かる産業を生み出せる」なんて誰にもわからない。評論家が口先だけで儲かるというものを行って残りを削るなんてことをしてるから、真の意味で次の産業の種になるネタは潰されている。
まず好景気にすること、好景気にするということは、使う場所は減税でもいいが、貯め込む場合には税金をかけることも必要。それから科学的成果を元に枠でみて金をかけるしかないよ。
頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん？普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。
