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はてなキーワード: 外貨準備とは
新自由主義の「何もしないことが望ましい！」「規制緩和だ！構造改革だ！」というのは、日本の失われた30年や2008年リーマンショックで失敗だったからな。
インフレになりそうな段階で、石油需要が高いから文句言わないだろうとのロシアの侵攻だ。だが、欧米はロシアの中央銀行の外貨準備凍結という形で対抗した。
まさに自国通貨建て国債はデフォルトしない。外貨借金でデフォルトする。そのうえで、その外貨を持ってる国が外貨を凍結するというMMTの知見でロシアをデフォルトに追い込もうとしたからだ。
一方でロシアベラルーシは強引に外貨建国債を自国通貨建て国債にすると宣言した。勝手な契約変更自体デフォルトなんだが、これも自国通貨建て国債となったらデフォルトしないというMMTの知見ゆえ。
MMTは単純な不景気なら財政出動しろじゃない。不景気なら財政出動はケインズ主義だ。
新自由主義の国の財政出動して国の借金が増えると財政破綻するという言説に対して、MMTは自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、自国通貨建て国債なら財政破綻しないという話だ。
MMTを踏まえて、ではどんな政策が良いのかを議論し実践している状態が今だぞ。特に日本もエネルギーや食料の価格上昇が見えているからな。
一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
反MMTの人がデフォルトだ！MMTは間違っている！と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行＝デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15％と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
日本の借金が膨れ上がっていることに対して、戦争でも起こって需給バランスが崩れない限り起こらないと言われていた。
ニュースでは1日に2兆円の戦費がロシアとしてかかっているそうだ。
とはいえ戦争始まってから短期なので、弾薬は戦争が始まる前から蓄えていたものだし、
日本は侵略戦争は今のところないが、全ての国際的な決まりを批准しているわけでもない。
（EU各国は方針転換したが日本が正しかったなんて反省はしない。あくまで持続可能な方針ではなかったという反省だけだ）
SWIFTのような仕組みで、日本が排斥されたら終わるのは、前世紀でも経験したことだし、今回のロシアでもそうだ。
欧州ほど建前や法律を作るのは日本は上手くないし、それを守ることも緩い。
外交上は同じ価値観を共有する西側諸国と言っているが、根本的な所で考えは異なり、日本が率先して同じ意見は出せず、欧米に追随しか出来ない。
まあ、ロシアも中国の外貨準備は売れるから、CIPS経由で中国の元を売ってルーブルを買ってという介入はできるかもしれない。
…と思ったが、ロシアが持ってた客を中国が手に入れるには、中国が競争有利になるのはむしろ中国にとって利益か。ロシアと中国がかぶってる産業について、ロシアが完膚なきまでに潰されそうだが。
外貨借金は返さないとならないし、当該国政府は外貨は作れないぞ。
ましてや、海外の中央銀行が外貨準備を封鎖したら動かすことすらできなくなる。
海外の中央銀行はMMTをわかってて、外貨借金こそキーだとわかったから、ロシア中央銀行もSWIFT追放して、かつ海外中央銀行の外貨準備を凍結するなんて技をしたの。
MMTわかってなければできない技だよ。
外貨準備凍結されて、SWIFT追放されて、ハイパーインフレ見えるから国内で外貨を求められまくって、外貨がなくなってんだろ。
そして、「外貨分の宛の外貨準備を凍結されたから」財政破綻に面している。
自国産業が弱い状態で財政出動すれば外貨借金は増えるというように連動はしてるよ。最も、経常黒字国の日本では関係ない問題だがな。
ロシアはSWIFT追放食らって、輸入ができないからハイパーインフレになるし、輸出ができないから、ロシア内で大量の企業が倒産の危機に面してるし、さらに、海外中央銀行の外貨準備を動かせなくされちゃってるのぐらい見てないの？
何が財政破綻化を見えてないと、今のロシアつぶしで何が起きてるのかわからんのだろうな。MMTを踏まえて財政破綻について明確化されたからのことよ。
信用なくなって通貨下落したら、国内にある外貨準備や海外債権が高騰しますな。外貨準備をべらぼうに持ってる状態で、通貨が大幅に下落したら、外貨準備を日本円に変換するだけで政府の借金は全部返せる。
無論海外に売れるものを作り続けて外貨準備や海外債権を作り続けることのほうが重要だが、それには新自由主義の政府の緊縮論こそが産業を劣化させて危機に導く。
また国内で資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）が一致する。家計、企業が貯蓄で政府が中立なんてものはない。家計の貯蓄分、企業が設備研究投資をしているときに政府が中立になる。
政府が中立になりたければ、企業を資金調達して設備研究投資をしている状態に導かないとならないんだよ。そして設備研究投資をしているからこそ外貨準備や海外債権が増えて、信用なくして通貨下落なんて状態を起きなくする。
だから「信用不安」って「借りた金が返せない状況」なんだが。日本円については日本銀行が発行できる。日本円の借金が返せない状態は起きない。
外貨については経常黒字の継続があるから外貨借金より外貨貯蓄、外貨準備のほうが多い。つまりこちらでも破綻しない。外貨の借金が返せない状態も起きない。
お前の言う信用不安なんてみじんも起きてないんだよ。
政府の借金はバブル崩壊後企業が高貯蓄、低設備・研究投資になった金を回収しているという側面がある。
貯蓄投資バランス（ISバランス）において資金の需要（資金不足、資金調達しての支出、ISバランス投資）と供給（資金余剰、貯蓄）は事後に一致するって話ぐらいは知ってんだろうな？
信用不安自体起きてないのにそのあとの文章は読むに値しないわ。
後、経常赤字は起きたらすぐに財政破綻するってものでもない、いわば経常黒字というのは外貨の積立だから、それが全部吐ききって、外貨の借金をするようになって、それが返せない時にやっと「信用不安」になるんだ。
むしろ、大学の基礎研究と、企業が高貯蓄、低設備・研究投資を放置するのをやめて双方にてこを入れるべきだと思うがね。それは、財政均衡論を基にした大学のしばきたおしと、溜め込む企業に対するフリーハンドの減税による甘やかしをやめないとならない。
政府の借金は、企業があまりに金をため込んで、金の動きが滞ってるからの財政政策という側面もある。企業がおのずから資金調達して設備・研究投資をするようになり、資金不足になるようになればしなくても経済回っていくんだよ。
