はてなキーワード: 消費税とは
給料に実質増税されるより、消費税を一気に大幅に引き上げて還元がある方がいいじゃん。
消費税は、ナマポ、年金、無職等の無生産層に対しても公平に課税する。ここが一番大事。
そいつらは働かないにも関わらず、国の社会保障に寄生するフリーライダーである。
そもそもそんなものが存在できている事自体が制度の歪みを示している。
しかし、一旦制度として確立されてしまっているものを取り壊すのは大変だ。
どっかの馬鹿疑似与党が言うように全部やめてベーシックインカム一本に絞りますはまず通らない。
じゃあ既存の制度を壊さないように、かつ既存の制度にタダ乗りしてる奴らから広く厚く回収しましょって話が何で悪いのか真剣に分からん。
10年かけて最終的に消費税率を40%くらいにあげながら、同じように無生産層が利用できる社会保障制度を削減。
事業者(売り手) 税込みの売上から10%を消費税として納付する ←免税事業者の場合は消費税が免除されていた
事業者(買い手) 「消費者」から受けっとた消費税と「仕入先」に支払った消費税の差額を納付する
消費者 小売業者に「消費税10%が上乗せされた代金」を支払う
事業者(売り手)が事業者(書い手)から受け取った報酬の中から消費税10%を納付する
2.免税事業者で居続ける
事業者(買い手)が事業者(売り手)の消費税10%を負担する(消費税の仕入額控除ができない)
免税事業者で居続けると事業者(買い手)の負担が増えるため取引をしてくれなくなる
インボイスに登録した事業者(売り手)が10%の値上げをしても結果は同じ
免税事業者は税込1000円で売ってる。免税だから消費税分を上乗せしてない。
免税で生まれた100円の差額は誰の懐に入ってると思う?
【インボイス制度】はなぜ必要なのか−−よゐこ有野「何でいまなんですか?」 – MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/8896
この記事の中に分かりやすい例があった。記事ではスルーしているが免税制度で現実的に何が起きていたかの証拠になっている。
消費税の徴収は法律で決められた義務なので子供だから取らないなんてことはできない。(厳密には10円なら消費税は1円以下で切り捨てて10円のまま)
免税制度がなければ本来通り103円に値上げしていた。この中で免税制度によって得していたのは消費者のみ。
他の例。消費税導入前から何十年も値上げしてないと持ち上げられる飲食店とかよくある。あれも免税だから可能なこと。消費税を含めずずっと税込にして実質値下げし続けている。これも仕入れ時の消費税は支払うので税率が上がる度に利益が減っている。
消費税率が上がった時に値段据え置きのままだった店は最初から消費税を取ってない。
松屋でさえ据え置きだったので個人の店なら大半が同じように据え置き。
https://www.matsuyafoods.co.jp/whatsnew/menu/18105.html
消費税はモノ・サービスを消費する人が払っている。1,000円のおさかなを食べる人が80円払っている。1,000円のおさかなを食べるのがオットセイでイートインで食う場合は100円払っている。
(「反対論がほとんどなにもかも正しいと思えない」けど唯一それは理解できるわと思うのが、この軽減税率がインボイスの元凶だからそもそも軽減税率なんかやるべきじゃないんだという話だ)
で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円(600円+税)で売り、魚屋がオットセイに1,100円(1,000円+税)で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。
「消費税は預かり金ではない」
→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。
これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ?でしかない。
冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。
→1千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。
簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。
個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。
とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。
通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。
→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、
当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、
税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。
簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。
「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」
近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。
→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。
3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。
ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、
零細事業者に至るまで「やっほー!ちゃんと価格転嫁してる?拒否する元請とかいない?」って調査来てたじゃないですか。
一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。
法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。
法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、
さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。
※※※
インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。
でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。
本来は
って方向だからな
インボイスが始まって9万にしろって圧力がかかると懸念されている
そして実際、そういうことした奴が指導受けてたよな
実は零細企業じゃなくて
大企業の方なんだぜ
なんで俺等が免税事業者の税金を負担しなくちゃいけないのって話
でも、これに反対する奴らってば
お前らリベラルが大好きな
でも
免税業者も数ある減免制度のひとつ。免税業者を「消費税をポッケに入れてる」と称するなら、サラリーマンの給与所得控除も「領収書も無しに所得税をポンポンナイナイしてる」と語るのと同レベルになってしまう。
こういう残念な主張になっちゃう
おかしくね?
なんで控除できんの?
そういうこと主張するやつ居ないだろ?
なんでか、零細の減免ばっかり主張する
だから
「(2)取引先に税負担を肩代わりしてもらう」←これって今まで取引先に消費税込みで買い上げて貰ってたのが、免税事業者になったら消費税分が貰えなくなるということじゃないの?
こういう感覚にもなる
免税事業者も消費税分を請求して良いんだってのが、公の見解なんだから
もらってるのわー、ぜいきんじゃなくてー、えっとー、そのー、ただのたいか?っていうかー
みたいな事言わずに
これからは、きちんと大企業への控除枠をなくし、大企業から請求します
って話だべ
なんかこの件については
共産党とか大喜びで賛成すべき話だよ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/04/news147_2.html
例えば、税込110円のジュースを買った時、一般的には「100円はジュースの価格」「10円が消費税で、売り手が“預かって”税務署に納める」と考えがちだ。売り手が免税事業者の場合、10円分も売り手が取ることになるので「益税」「ネコババ」と非難されることがある。
「これはうそだと、財務省が国会で言っている」と藤井教授は指摘する。実際は「ジュースの価格が110円だという事実しかない。財務省は粗利の11分の1(約9.1%)を払うように言っているだけだ」
インボイス制度スタート後は、免税事業者の税率が0から9.1%に急増し、事業者自身または取引先、消費者が負担することになる。「つまりこれは、純然たる増税、消費増税なんです。この事実が知られていない。日本経済が苦しい状況で増税は行うべきではない」と藤井教授は考える。
言ってることおかしいよね
ジュースは110円で売ってると言ってるのに「税込価格(総額表示)110円」なんだぜ?
外税100円、税込み110円なんて商品は「存在できない」だろ
でもこれは、サービス対価というか純然たる料金なので
税は預かってないんスよ
しねぇよ
免税事業者の税率はずっと0%だよ
免除は続くだろ?
「事業者自身または取引先、消費者が負担」って何言ってんだろう?
請求に従って支払った取引先は控除できないんだから、取引先の負担一択だべ
反対なら反対でいいからさ
軽貨物業界には、2024年問題(運転業務の時間外労働時間が960時間に制限されることで、ドライバーの収入減などが見込まれている)
だから
もう、何でもかんでもインボイスに影響するのか?
すげぇなインボイス
ビッグモーターが下請けイジメしてたけどあんなの氷山の一角だろうな
インボイスに反対してる中小はこれからも税込という名の消費税分の割引をさせられるし嫌なら切るぞの一言で泣き寝入りしていく
ただ、避妊、というワードが、どうしても医者の間ではコンドームをしないセックス、お遊びのセックスの先にあるのは否定できず、パートナーがいると、それだけで保険適用から外れてしまうことがかなり多い。先生もどうしたらいいのだろう、と悩んでいるのを見る、そういう患者様に一人一人どういう生き方をしているのか聞けたらいいのかもしれないけれど、実際に悪用されるのを防ぐために一種の線引きになっているのは事実。
でも、悪用になるだろうかと最近思う。遊びのセックスは悪いことではない、日本は性教育にすら触れないような国だが、セックスは愛情を確かめ合う手段の一つでもある、同意があるのなら悪いことではない。それに妊娠を希望しない人たちにはそれぞれいろんな事情があると思う、仕事なのか、金銭なのか、子供が嫌い、もしかしたらパートナーの性暴力から自身を守るためなのか…そう考えるとそもそも避妊することが保険適用から外れる理由はよくわからない。その人の健康や精神が健やかであることは、社会を回す上では大事なことではないだろうか。望まない妊娠を防ぐことを、保険から外してしまう今の状況は、今の人々の生き方には合っていないように思う。
話がとっ散らかってるけど、
「保守的な価値観により婚外セックスを罰したい感情があるから」なの?
「生理痛以外のために医療保険を使うのが保険運用上の不正であるという考えがあるから」なの?
それがどっちなのかによって話がかなり変わると思うんだけど。
というかあなたの話読んでて気付いたけど、確かに「生セックスするために処方されるピル」は
それは娯楽の為なんだからそのカップルや夫婦が負担するもんじゃね?って論理は堅い。
そこは現場の医師にどうこう言う話ではなくて、社会制度的な建付けが必要なんじゃない?