税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。

まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）

ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税 10％の計50％の所得税率、

さらに、

復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％

があるので、最高税率は50.84%です。

（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）

江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。

例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。

実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。

もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。

香港、10年度税収最高を更新　 17％増の２兆2000億円

http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/

アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。

では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？

これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。

仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。

国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。

「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」

頭のなかに、ファシズムという言葉が浮かんでしまいます。

少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。

もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。

子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。

私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。

みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。

少し贅沢な庶民です。

夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。

少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。

アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。

日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。

となれば、結果的に税収が減ることになります。

平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。

国の財政（歳入・歳出） b日本の現状と課題

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf

消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。

そもそも、今の税制は、全く公平性を欠いています。

今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。

年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。

平成２３年分民間給与実態統計調査

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年 156 万世帯と急激に増えています。

（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）

まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？

消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。

ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。

私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。

公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。

そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。

Permalink | 記事への反応(32) | 16:00

■消費税 増税直前になって首相が「笑っていいとも」に出るとか

なんか、どう見ても国民のご機嫌取りしてるようにしか見えない。

三月いっぱいで国民的長寿番組が終わるというのもあるんだろうが、小泉の示した前例のように、電話で済ませたって良かったろうに。

たまたま昼飯食ってたらテレビに映ったので見たけれど、バラエティ出てタモリとぎこちない会話してないでさ、だいたい国会会期中なんだろう？

そんなヒマがあるんだったら、増税を少しでも軽くする方法を真面目に考えて欲しいなあ。

首相の仕事はバラエティ番組から国民の皆さんに挨拶する事じゃないだろう？

「長寿番組の有終の美を飾りに永田町からもやってきました」てアピールする事じゃないだろう？

エグザイルから贈られた花輪を見て「私エグザイルと食事した事あるんですよ、晩餐会にゲストで招いて」とか言ってる場合じゃないだろう？

せめて選挙の前の時期とかだったら、「ああ得票に大変なんだな」と思えるし、まだ微笑ましいで片付けられるんだが、

消費税増税前、しかも国会会期中にわざわざお昼のバラエティ番組に出るとか、それはもうちょっと笑えないと思う。

だいたい増税に踏み切った大きな理由の一つは震災だよな？

あの時も首相が迂闊な現地視察のような行動をとって制御不能の危機に瀕した原発の現場を混乱させたり対処を遅らせたりしたよな。

もちろん菅と安部では首相としての評価も全然異なるだろうが、それでも安部が何やってもいいって事にはならないし、ましてや賛否両論百出する事が想定され得る行動なら、そもそも選択するべきではないとは思わないのか？

そもそもちゃんと国民の事を考えているのか？　庶民や苦しい生活をする人々の事を、たった３％のちっぽけな消費税増税の負荷が生活にもっともかかる層の事を本当に考えているのか？

「笑っていいともは国民的番組、国民的番組」て免罪符のように連呼していたが、国民的番組の最終回付近にゲストとして首相として出ておく事が、すなわち国事を考える事にはならないんだぞ？

この年度末に家やら車やらばんばん売れているけど、それは大勢の金持ちが金を吐き出しているのではなくて、たった３％の値上がりを許容できないレベルの貧乏の裏返しでしかないんだからな？

金持ちにはわからないだろうけど。

首相が会期中にいいともに出るだけで政治に絶望する奴もいるんだ。もっとちゃんと国民の事を考えて行動してくれ。

Permalink | 記事への反応(3) | 02:13

■

親が両方とも精神病で困る。法的に何らかの対決ふくしゅうしたい気もあるが

精神的に死んでる者を相手にしてもな。年金医療の無駄。減額でいいよ。消費税増やすより。

本当のサイコパっさー。人知を超えてる。とりつかれてる。完全に。生態かこうか。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:33

2014-03-22

■見積もりの消費税額

見積もり出した相手から電話があって「消費税分が記入してあって驚いた」と言われた。

先方様の業界では内税が一般的らしい。

こちらの業界では外税が一般的なんですよ。

「消費税分はまけてくれないか」と言われたが一蹴。無理。

数百円レベルならともかく、万円越えたら簡単に引けるわけが無い。

あと税金の文句は国に言ってくれよ。俺に言われても困るんだわ。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:26

2014-03-21

■

経済は素人なんだが、消費税が上がるけどその一方で住宅ローン減税やエコカー減税なんかがある。高価なものが買える人たちはその恩恵を受けて、関係のないお金のない人たちから取ろうとしているのか。住宅やエコカーの減税を廃止すれば消費税を上げなくてすんで、低所得の人たちの消費が増えるんじゃないか。そうなると企業は増収となって法人税をたくさん収めなくてはならないから直接消費者から徴収しようとしているのかな。国民一人一人より企業を優遇しているようだがわからん。