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はてなキーワード: 少子高齢化とは
まあ例えに付き合えよ
議論の構造を見るんだ。君にも分かるように丁寧に解説してあげよう
2. 解決の鍵となる行動の決定権者
3. 取り巻く状況
と整理してみよう
A. 少子化
A1. 少子高齢化により高齢者を支える労働者の負担が云々（省略）
A2. 女性
A3. 所得の低下、教育費や老後の費用の増大、社会全体の女性のキャリアや子供を持たない生き方への理解の向上
A4. 女性（と君は主張している）
B. 若者の車離れ
B1. 国内の自動車需要が減退しており長期的には国内自動車産業の衰退と雇用悪化を招く
Bには違和感があるだろ？自動車産業が衰退して雇用が悪化するのは一般消費者（雇用悪化で困る人たちを含む）の責任という結論だ。それは君が一般消費者だからだ。
そして君が考えなしにAを主張するのは君が女性じゃないからじゃないか？自分の責任だといわれると嫌だが、自分以外に責任があるとすれば楽だしそれを責めるのはむしろ快感なのかもしれない。
実際には世の中の問題は複雑で、どこか一つの要素にただ一つの責任を求める（改善ポイントを設定する）ことは適切でない。
悪者を作って責め立てるやり方は課題解決に何の役にも立たないばかりか、むしろ分断を煽って課題の解決を遅らせる悪い考え方だと思う。
普通に国連が人口削減目標を昔から出してるんだし、そろそろ人口過剰という現実見ろよ
https://www.unic.or.jp/files/develop.pdf
なんというか、わかるだろ？単位時間あたりの資源生産が資源消費に追いつかなくなりそうなことぐらい
俺が言ってるのは「人口削減は悪い」ということじゃない
むしろ倫理的な方法でいいから削減する方法を探さないとやべーんじゃねーかということだ
人口研究家たちが、非倫理的方法にまで踏み込んでる可能性もあるってことであって、日本が少子高齢化対策なんてして意味あるのかという話
経済が30年間殆ど成長しないどころかマイナス成長連発してるし人口もすごい勢いで減っていってて超少子高齢化状態
警察の捜査能力とやる気がゴミで国策のオリンピックですら犯罪者に好き放題される
選挙期間中に元首相が銃殺されるしその背景掘っていったらネトウヨカルトが暗躍してることがバレる
そのネトウヨ思想のせいでLGBTに関しても政策で差別しまくっててG7の中で日本だけ浮いててとうとう怒られる
大谷が日本に来てから嫉妬的なツイートをやや見かけるようになった気がする。もし日本にこのままいたらこういう人たちにも対応していなければならなかったのか、と思うとアメリカ行って正解だったと思う。日本の失われた30年は少子高齢化に由来すると思っていたが、案外こういうところなのかもしれない。
よく来た。若者の海外流出、自殺増加などを見てきた私が予言しよう。次の30年に起こるであろうことを3つ伝える。
第一に、人口減少によってインフラの都市集中化が進むだろう。これは、人口が減少するにつれて、地方インフラの維持コストが高騰する。高騰するだけならまだしも、維持する労働力も減る。すると廃村や統合を繰り返し、維持を試みるも中央から離れたとこほどサービスは低下する。すると都市の人口密度が高まり、都市圏内のインフラや公共サービスが一層集中する。都市部への投資が集中することで、地方都市の発展が遅れる悪循環となるだろう。
第二に、労働力の減少によって各種税の強化が進むだろう。少子高齢化に伴い、二人の親の資産が一人の子へ流れるようになる。出生数が減って労働力が減少する中で、遺産で働かなくて済む者が増えるのはまずい。相続税の負担を増やし働かなくても生きていける人間を減らすだろう。また、そうなる前には金融資産の課税を強化し、FIREなるものの撲滅に動くだろう。
第三に、エレベーターの問題が増加するだろう。高齢者が増えると、高齢者の足腰が要因となる問題が増える。そしてそれを解決すべきテクノロジーとしてエレベーターが選択されるが世界で同様の問題があるため部品供給に苦慮するだろう。また高齢者の居住にはエレベーターが必須となり、エレベーターの無い集合住宅は空室率が増え空き家となる。住宅バブル崩壊も進むだろう。
これらの出来事が起こると、社会や経済に大きな影響を与える可能性がある。これらの出来事に備え、個人や企業は注意深く計画を立て、対策を講じることが重要だ。私が言うことは、あなたが信じるかどうかはあなた次第だ。
FIREに夢持ってる人に現実を突きつけるのも申し訳ないが、少子高齢化に進む日本で、「働かない老人」の人権というのはどんどん弱くなっていくと思うよ。税金は上がるし、年金は減る。よく言われるように、不動産経営のような不労所得の旨みもどんどん減ってる。法律はこれからどんどん更新されていくので、「今のルール」で老後数十年を予測するのは難しい。
「だから真面目に働け！」とか言うつもりもないので、例えば物価の安い海外に逃げちゃうというような解決もあるとは思う。逆に言えば、それくらい思い切った計画じゃないと上手くいかないかも。「いっぱい貯金すれば働かなくても生きていけるでしょ」くらいの甘い見通しだと後悔することになりそう。
まあ、実際はFIREなんてするつもりなくて、「あと〇年頑張ったらFIREする！」を生きがいに結局定年まで働く人もいるだろうけどね。それはそれで賢い生き方だと思う。
もう超少子高齢化かつ不景気かつ人材流出でどう考えても技術継承間に合わないし今はもう中国が全部やってくれるんで放置で良くないっすかね
安倍氏に対する銃撃事件を発端に、自民党と統一教会の蜜月がメディアに取り上げられた事から、自民党＝カルトとみなす世論が以前よりも広く浸透した昨今だが、その自民党の連立与党である公明党に関しては、メディアであまり取り上げられる事も無いせいか、ぼんやりとしたイメージしか持ってない人も多いと思われる。
結論から言うと、公明党は自民党と同じく立派なカルト勢力だ。それも統一教会が支持母体となっている勝共連合と同じくらい、その思想には過激なものが見受けられる。彼らのそれが如実に表れるのが選挙期間中だ。
周知の通り、今年の3月の後半から4月にかけては統一地方選挙が行われる。
選挙に浮足立たない政党など存在しないが、公明党のそれは少し事情が異なる。なぜなら、公明党は宗教法人である創価学会が支持母体の政党であり、その選挙活動にはほぼ確実と言って良い程、創価学会の現役信者を動員する為だ。
選挙期間中、信者は知り合いへの家庭訪問や連絡などの選挙活動に駆り出される。ここで言う知り合いとは友人知人という枠では収まらず、少しでも関係のある相手であれば対象となる。
「創価学会の信者である知り合いから選挙の時だけ連絡が来る」「深い関係でもないのに急に一方的に選挙協力の話をされた」という創価学会に対する苦情は、この活動が原因だ。
信者には報酬など無く、ともすれば上記の様な活動による人間関係の悪化からトラブルに発展する事も少なくない。それでも信者が選挙活動に汗を流すのは、創価学会の教えが正しいと心の底から信じているからだ。
そして宗教が己の教えの正しさと信者の結束を補強する為、しばしば「攻撃するべき敵」を作り出す様に、この創価学会の選挙活動においてもその手法は取り入れられている。つまりは、対立勢力の悪魔化である。
公明党はこれまで様々な相手を悪魔化してきたが、特に旧民主党勢力と共産党に関しては実に過激な主張を繰り返している。
それは公明党が今回の選挙活動で信者に配布した内部討議資料に、以下の様な文言が並んでいることからも分かる。
今春の地方統一地方選挙で、地域によっては「野党統一候補」の擁立を画策している。政策・理念が相反するにも関わらず、選挙の度に野合を続け、目先の利益ばかりを優先するその姿からは、「国民生活を守る」という政治家としての責任感は全く感じられない。「実行力」も「実行する気」も無い彼らの主張に騙されてはいけない！
危険1 忘れたらアカン！悪夢の民主党政権はNO！ 国民の政治不信を増大させて、日本中を大混乱に陥れた罪は大きい！
危険2 口だけは達者！やるやる詐欺の「ペテン政党」 実現できない政策やご都合主義の甘い言葉で国民を惑わす！
危険3 自分勝手な「選挙ファース党」 国民置き去り！政策そっちのけ！選挙名物「立憲の野合工作」
危険1 今も昔も変わらない「暴力革命政党」 オウムやテロ組織と同じく、政府や警察にマークされている団体！
危険2 暴走する「政界のあおりドライバー」 何でも反対！国民の不安感情につけこむ、悪質政党！
いかがだろうか。この様に、まるで過激な極右系雑誌に並ぶ様な文言を選挙活動で用いているのが公明党なのである。
更に醜悪なのは、この対立候補に対する悪魔化が、デマや印象操作、物によってはブーメランであるという事だろう。
例えば、「何でも反対」だが、立憲民主党も共産党も全ての政策に反対していない為、これは完全にデマによる印象操作だ。
他にも、政府や警察にマーク、危険な政党という文言だが、他国においてカルト認定され、社会問題にもなった創価学会が母体の公明党がこれを言うのはブーメランに思える。統一教会とズブズブの関係な自民党と連立与党である事も思えば尚更だ。
悪夢の民主党や政治不信の点においても、自民党の連立与党として数十年間もの長期にわたり活動してきたにも関わらず、経済や少子高齢化対策の面で殆ど成果を出せず、「クリーンな政治」を謳いながら2021年には遠山清彦元衆院議員が在宅起訴されたことは記憶に新しく、また自民党の度重なる汚職には見て見ぬふりをして連立与党を続けてきた現在の公明党が、他党に対してこれを言う資格があるとは到底思えない。
また、最大のブーメランは選挙協力の点だろう。公明党は上記のような過激な文言で他党を悪魔化する一方で、すぐに掌返しをする風見鶏の様な性質がある。
今は連立与党の関係である公明党と自民党も、かつては犬猿の仲とも言える状態であり、公明党は自らのポスターに「「消費税」は悪だ」「消費税はきっぱり廃止です。」と記述するなど、消費税の増税を繰り返す今の状態とは言っている事が真逆だった。
維新との関係もそうだ。公明党の維新に対する姿勢には一貫性が無く、これまで選挙の度に協力と対決の方針をコロコロと変えている。この様な公明党の右往左往に疑問を感じるのは選挙活動に参加していた信者達も例外ではない。
敵対関係にある時は相手を悪魔化している為、そこから一転して協力、というのは受け入れられない信者も少なくない。中にはこの様な公明党の動きに不信感を抱き、選挙活動や創価学会自体をやめてしまう信者も発生している。
特に普段から活動にそれほど熱心でない創価学会の所謂宗教2世3世においてはこの動きが顕著であり、こうした部分は統一教会にも共通する点だろう。
この様に、身内の信者からすらも白い目で見られる政治権力を得るためのなりふり構わない公明党こそ、上記の「二転三転」「ペテン政党」「自分勝手な「選挙ファース党」」「理念なき野合」そのものではないだろうか。信者の信仰心を利用して虚言で都合よく誘導し、己の利益の為に利用する。まさにカルトである。
日本の政治をカルトの力を使った自民党と公明党が牛耳っているという、この状況の深刻さについて、今一度良く考えてみて欲しい。
