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はてなキーワード: 円安とは
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総人口が減っていくこの国でそんなこと望むなんて、頭お花畑にも程がある
マクドナルドの社長も子持ち女性だし、できればうちの娘も足を引っ張られないようにしたいんだが
問題はベビーシッターが安かろう悪かろう、もっといえば危険と考えられていることだ
日本の男性も何人もやらかしているんだから言葉が通じない移民女性などはその下だ
物価や賃金が上がってないのに金融、財政の引き締めとそれに伴う円高を志向し、国際金融のトリレンマを理解せず円安を問題にする、この馬鹿な提言で失われた半世紀確定かな。その一方で、なぜ物価や賃金が上がらないのかとか言うのだから頭がおかしい。
物価2％は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/968a0fee116ab6790fb3fd727f280a6b96adadde
経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。見直しの理由として、十分な成果が出ていない一方、財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つことなどを挙げた。
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
あの国のGDPの内訳とか、あるいはGDP成長率の輸出感応度とかを見ると分かるように、ドイツは輸出立国で、特にユーロ圏を市場と出来ているのが大きい。
イノベーションなんてなくても全般的に価格競争力を持てるのであれば輸出立国には十分。ドイツの場合、その生産性から言えばもっと自国通貨が強くなるべきところをユーロを使うことで安くすることで、強い価格競争力を持てている。もしマルクを使っていたら経済規模の水準は一回り低かったのではないか。しかも、日本のように円安になったり円高になったりするものではなく、経済力の弱い国々がユーロ圏に入っている限りドイツにとってユーロは安くあるということが安定的に見込めるので、国内での設備投資などもやりやすい。
なお日本との違いという意味では、デフレでは無いために輸出企業の活発化に合わせて国内サービス業が値上げをしやすい点も重要。サービス業の生産性は製造業と違って結局は売り値次第のところがある。そのためドイツでは、輸出立国の恩恵がサービス業の生産性にも下りてきやすく、日本とドイツではサービス業の生産性に大きな開きがある。
一人当たりGDPで負けた。円安で負けた。円安でなかろうと購買力平価ベースでも負けた。
結果、観光で欧米や中国はおろか、台湾、ベトナム、タイ人が大挙してきてレストランが占拠されている。
かつて買えたものは値上げされ、輸出用に回される。
もう買えるものはない。
もはやマックですら高い。
外食に行けない。
タンスの中にあるものや冷蔵庫の中にあるもので生きていくのだ。
なぜか。
なぜ賃上げがないのか。
より具体的には付加価値がついて、高価格なものを販売する力のある企業が少ないからだ。
低生産性で年金をつぎ込んでダンピング価格でやっているような店が多いからだ。
経営者個人で使える金が年に3,000万円も超えると大概のぜいたくはできる。
それ以上に踏み込もうとすれば、数十億円のクルーザーやら数百億円のジェットが候補に挙がる。
ビルゲイツやらベゾスほどの金を使いたいわけではないが、1兆円自由になったところで使い道がない、
ブランド力ではなく、機能において毎年1億円が必須になるようなものがない、
車、飛行機、美術品…それってレンタルで済むか、美術館行ったほうがいいのでは？
だったら企業規模を拡大しようなんて思うはずがない。
ここが終着点だ。
そういう風に考えるだろう。
流行った飲食店が限界まで行列した結果、価格を上げてふるい落とすように、
生産が間に合わなくなったほどの商品については値上げをしなくてはならない。
供給が間に合わなくなったほどのサービスも値上げをしなくてはならない。
しかしそのサービスと価格を自分が供給してやろうとは思わない。
あるいはリスクを取らない。
上野千鶴子は全員で貧しくなろうといった。しかし、まずしいままだと年金制度が破綻し、社会保険料で破綻する。
団塊世代が全員死ぬまで我慢なのだろうか。そのころには我々も死期が近い。
賃上げだ。
コストプッシュインフレのどさくさに紛れて賃上げをするしかない。
上がった賃金分の可処分所得によってあらゆる商品の需要が増すからであり、商品に賃上げ分のコストを転嫁するからでもある。
賃上げをしよう。
労働人口どころか総人口が減っていき、円安で外国人労働者に対する出稼ぎ先としての魅力を陰らせ、
労働力を囲うのがどんどん難しくなるこの国では、なぜか労働力を支える人という資材は
長期雇用というまとめ買いより、派遣などのバラ売りの方が単価が安い。
他の資材でもまとめ買いよりバラ売りの方が単価が安いかというと、そんな馬鹿な商売しているところなんて無いし、あってもすぐ潰れる。
けど、人という資材に関しては、総人口が減って囲うのが難しくなり単価が上がるはずの状況においても
まとめ買いの方が単価が高い状況が変わらない。
もちろん、労働力を売る側の労働者が、国が権利を認めている交渉権をほぼ放棄しているというのも原因ではあるが、
この国の文化は、なぜこれほどに人という資材の価値を軽視するようになったんだろう。
労働力を売る側も、買う側も双方ともに軽視しているからそう簡単にこの状況は変わらないだろうな。
去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。
赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。
ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。
去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。
輸入額、輸出額ともに過去最大ですが、アメリカ向けの自動車などの輸出が増えたものの輸入額の伸びがそれを大きく上回っています。
一方、先月の貿易収支は、1兆4485億円の赤字となりました。去年8月以降、2兆円を超えていた赤字額は、5か月ぶりに1兆円台となりましたが、貿易赤字は1年5か月にわたって続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013953591000.html
ラジオを聴いていたら、終わらないコロナ禍と物価高で、医療に助成金、低所得世帯や売上の減少している中小企業への支援金、小中学校の給食費の一時無料化、農家への燃料費・肥料費の助成金、などなど、幅広く税金が投入されており、税収が過去最高なのに何でこの国は金がないのか？ っていう疑問の答えは、シンプルに支出すべき所がここ数年とても多いという事もおそらく一因なのだと思った。
コロナ禍と円安が起こる前だって、毎年国内のどこかしらで災害が起こり、現地の経済活動は滞り、大きな損失が出て、それに対する義援金などを支出していたのだし、そもそも東日本大震災の復旧だってまだ完了していない。
沢山沢山、金がかかる。一つの災害が起これば、安く見積もっても損失の二倍お金がかかる訳だ。
災害大国である以上、この国はとても金がかかるという事。単に生きていくというだけの事に、金がかかる国なのだと言ってもいいかもしれん。
（という状況の中で、どさくさ紛れに美味い汁吸ってやろうとか、やめて欲しいもんだな）
自分で書いといてなんだけど、そういう理不尽な扱いを既に受けてる中小企業ってのも普通にあるんだと思うんだよな。
そのぐらいこの国は衰退してしまってる。
けど、人が余ってた時代はとうに過ぎ去って、これから人が足りなくなる時代に「首切りしやすくしろ」ってはっきり言ってバカのやることだよ。
人件費なんてほっといても減っていくんだから、首切りどうするかなんて考えてる暇ないんだけどな。
「正規雇用はマネジメント層だけで実働部隊は外注」なんて既に通用しなくなってきてるし、
これから先実働部隊の確保を国内でやるのはかなり厳しいだろうな。
かといって、国外に発注できる体制が整ってる組織なんてそう多くない。
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
