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はてなキーワード: 三権分立とは
１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
それは違う。
裁判っていうのは同じ事案であればどの裁判所で判断しても同じ判決になるという建前のもとに成立している。
裁判は法律に基づいて行われるので、同じような事案であれば先に出た判決(なお最高裁の判決のみを判例と呼ぶことが多い)と同じになる。
あくまで法解釈という範囲であり、法律に基づいて判断するのは司法の専権。
というか過去の判例を先例として、今の事案を判断してるというだけで、判例に拘束されてるわけじゃないよ(判例変更はあるし、判例変更が無くとも判例とは事案が違うということで別の規範を立てることもある)。
一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間は論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました
ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742
①日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた
②1965年に戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国の国家予算の倍＝今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした
③韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかった
④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。
⑥あげく韓国の議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実が自分に都合が悪くなったらなかったことにした。
⑦2010年李明博大統領の時、「韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた
⑨自国内の判決で過去の判決に手のひらクルーしただけでなく、他国の司法判断に干渉を始めた
⑩ルールが変わったので、2013年からは過払い金訴訟の感覚で日本を訴える人が続出
⑪最後の一線として「日韓請求権協定は違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた
⑫パククネ政権では、徴用工問題について日本に厳しい判決を出さない司法が弾圧されるなど三権分立がさらに崩壊してしまう
⑬行政からの弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓の信頼関係に大きなひびがはいる
⑭日本から「補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立を破壊してまで日本を執拗に攻撃していた
⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする
今ここ。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
そうなんだよねー。韓国の裁判所は、法律と道義の問題を分けて日本の最高裁と同じように和解する方向に持っていけば、結果的に徴用工の方も救われる方向もあったのではないかと思う。現状の大騒ぎは被害者の顔が全然見えない。自国のマクロ経済が打撃を受けるとか、隣国との関係が決裂するとか、そんな責任を被害者に負わせてはならない。慰霊碑とか、道義的責任に基づく基金とか、謝罪の手紙とか、そういうもののほうが救われるんじゃないかと思う。
そして、韓国最高裁の判決が出たあとでも、日本の最高裁と判決が別れたわけだから、そこは日韓請求権協定に基づく政治の出番だったのに。「三権分立だから干渉できない」みたいに突っぱねちゃったらこうならざるを得ない。
韓国が北朝鮮に軍需物資を流した疑惑があるから貿易での優遇やめるわ。
徴用工の件でも賠償は求めないって約束したのに裁判所にひっくり返されたし。
あのときは裁判所の判決を政府が取り消すなんて三権分立的にありえんってさんざん説明したはずやが。
問答無用で不利益を被せておいて「他意はない」もクソもないやろ。
非常な外交・経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府の提案を日本政府は、素晴らしい受け入れていない。
一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国の提案にも応じていない。
韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視して、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
どのような理由の言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たちの最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府の措置が、私たちの経済を攻撃し、私たちの経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である。
私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国関係の重要な課題です。
また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、私たちの経済は厳しい状況で困難が加わりました。
少なからぬ困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力があります。
過去にもそうきたように、私たちは逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります。
政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など、企業の被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います。
さらに素材・部品産業の競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位をさらに高める契機にいたします。
政府と企業、大企業と中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。
政府と韓国企業の能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことだが、私たちの政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます。
たとえ日本が経済大国だが、私たちの経済に被害を意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています。
加害者である日本が居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、私たちの経済を意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。
韓国と日本、両国間の不幸な過去の歴史に起因する深い傷があります。
しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。
ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会のフォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。
私たちは、今年の特別3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
すぐには困難があるでしょう。
今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます。
歴史近道はあっても省略はないということです。
いつかは越えなければならない山です。
今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。
