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はてなキーワード: 出生率とは
伝え聞く話なのであまり真に受けないで下さい。
これとは違う原因が存在しているようです
都道府県別出生率トップの沖縄は都道府県別所得最下位でもあります
という大原則があり
例として
札幌市民195万人中
ほかの地域と比べて低く
それぞれの人気はトップの２人に集中する
人気が集中するのは、やはりトップの２人
かりに100人を語るとしても
人気が集中するのは20人獲れるわけですが
頑張ったとしてもせいぜい５で、20人には到底及ばず
本当に少子化をなんとかしたいのなら
これはエシャラン(梯団)の定理といいまして
より近似の需要要素が比較されるので、結局のところ選択肢が狭まります
もう一つ注目すべき点は堕胎です
第１次ベビーブーム(と呼ばれる)
この時期にあったのが
じつに出生数の７割が中絶されました
この状況で農地改革を行うと
これを防ぐために、中絶解禁が実行された
それでも父母が存命である限り
とりあいさせることによって生み出された「高度経済成長」と言う名のバブルなのです
今後考えられるのは
高度成長～バブルまで移民にも頼らず出生率も低下しながら経済発展したわけで移民も高出生率も経済発展の必要条件でも十分条件でもない
あとこの十年見ても人口減り続けてるが円高になったり円安になったり失業率も増えたり減ったりしてるわけで人口増加率と失業率・為替レートにも相関はない
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
まぁ今更言うまでもなく二次ベビーブーマーが出産適齢期過ぎちゃった時点でもう“日本人”だけ結婚出産させて人口構造どうにかしようとするのは現実的じゃないので
移民入れて労働力と出生率の代わりに犯罪増加による治安悪化を呑むか、少しずつパージされていく社会保障を見送りながら人手不足に端を発する治安悪化を呑むかのどっちかだよ
こじらせ系喪女の戯言なのだが，なぜ子供を作りたいと考える人が多いのか分からない．
日本では出生率が減ってはいるが，夫婦の完結出生児数は1.94人(http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html07.html, 2015年)らしく，平均して，夫婦には約2人もの子供がいるのだ．理解できない．
私の周囲では，辛い発言をするメンヘラチックな子もいるが，その子ですら子供が欲しいと言う．
辛いのになぜ？子供が辛い思いをするかもしれないってのは考えないのか？
子供が欲しくない私だが，たまに，「子供がいたら，こんな風に育てたい」と思ってしまうこともある．
しかし，それは自分の人生に満足していないからであり，子供に「理想の人生」を押し付けてはいけない．
子供が生まれてよかったと思えるように育てられる自信はあるのか？
子供に辛いと言われても，働きたくないと言われても，死にたいと言われても，なんと言われても受け止められる自信はあるのか？
あるいは，理不尽に怒られたことで子供がトラウマにならないようにケアすることができるか？
子供に稼ぐ手立てを教えることができるか？
子供の一生がかかってるんだ，そのくらい考えろ，教えろ．
「親側の」お金の問題・気持ちの問題だけではなく，子供幸せにできるかどうか，もう少し真剣に考えてほしい．
こどもの日が近づくと必ずあるのが出生率や子供の数の発表だが、今年も相変わらず改善の見込みなく低水準とのこと。
それ自体は全く意外性はないし、現状の日本の状態からすれば当然の選択だろうなという感想でしかない。
しかしそういうニュースが出ると必ずネットに湧いてでるのが明治～昭和はよかったおじさんたちだ。
「女がわがままになったせい」
30年くらい前からのテンプレ文句でうんざりしているのだが、今年はなんだかそれほどでもない。
というのもTwitterや他のSNSを見ていると、そうした昭和はよかったおじさんたちの意見はもうマイノリティであり、普通に社会生活を送っている人であれば少子化の原因はそんなしょうもないところにはないということをきちんと理解していることがわかったからだ。
なるほどノイジーマイノリティーというのはただノイジーなだけの雑音かと思ったらかなり気持ちが楽になった。
問題はそんなノイジーマイノリティー思想を持った人が政治の中心にいることなんだけどね。
男性視点の社会的にはそうかもしれんけど、女性視点の社会として雇用より出産を優先させるデザインは間違っている。それは出産しない、できない女性が生きられない世界だし、出産しても働きたい女性が働けない社会でもある。
全体的に給与を上げるには
インフレ社会にすること。インフレ社会は少子高齢化社会では不可能。
結婚しているカップルの出生率はさほど下がっていないので、少子高齢化は結婚数を増やすことが現実的な解となる。
結婚数を増やすためには、方法は多くあるが、自由意思による「結婚したいと思える人」を増やすことが現実的。
女性にとって「結婚したいと思える男性」は給与が自分よりも高い男性である。←ここ反論どうぞ。
女性の賃金を男性より平均的に低くすることで、「結婚したいと思える男性」が増え、結婚数が増える。
打開策となった。
出生率が下がったのも、結婚率が下がったのも、女性が全て悪いんですね。分かります。
全て「俺らのせいじゃない！」と責任を擦り付けたいんですよね、分かります。
どれが原因だとか語って「女畜生のせいで！」みたいに生産性の無いことを言うより
日本が衰退してる一番の原因は「ブラック残業の横行」なのではなかろうか。
若者が子供を作らない、車を買わない、これらの原因は、企業がブラック残業により若者の時間と金を無制限に吸い上げているからだ。もしも残業代が満額払われるようになれば、出生率は確実に回復する。
KAROUSHIという不名誉な英語が作られる事になったのも、残業代を払わなくてもいいことに甘えた経営者たちの杜撰な業務管理が全ての原因である。ブラック残業は、殺人とニアリーイコールなのである。万引きが窃盗罪（懲役10年以下）であるようにだ。
国会のフワフワとした答弁も、官僚がブラック残業を繰り返すことによって支えられている。もしも残業代が満額払われるようになれば、ダラダラと話を捏ねくり回すような資料を作る時間はなくなるはずだ。
今の日本は誤魔化しようもなく修正資本主義国家であり、その基盤は経済である。その経済が不健全な形で行われるということは、共同体全体の運営が丸ごと不健全な状態となっていることに他ならない。
まずは、まずはブラック残業から無くしていこう。そこから日本の全てが始まるのではないだろうか。
だが、今の日本が日本だけでそれを行うのは無理だ。この国は本当にだらしのない国で、叱られなければ部屋の掃除もできない子供のような国だ。そこで必要となるのが、日本を叱ってくれる大人に当たる存在だ。
そうして設立されたのがIZMO（ International Zangyodai Mangakuyokose Organization）通称イズモなのでである。（CV：若本規夫）
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
それでも出生率が増加する理由は、二つ考えられる。一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視しており、家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多いことである。
二つ目は政治的な理由である。イスラエルは民主国家であり、現在二十数%のイスラエル・アラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう。したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。
とある。
ここは、【何年ごろから】、【どこの国の】統計を見たのか示してくれないと、
議論の前提を共有できません。
印象では同意だが、だったらなおのこと「育てにくく」なる社会進出は避けたいのでは？
更に言えば、一度手にした権利を手放して「子を産むマシーンとなれ」とは、自分の娘や息子の配偶者に将来絶対に言いたくはないので、
気持ち的には分かるが、現状ほかに方法がないとすれば、致し方ない。
他に方法がないとすれば、だが。
これは全く正しい。
でも、遅れてでもしなきゃならないことはあるとも思う。
