はてなキーワード: 出生率とは
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか?1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って(内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが)他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債&自国中銀&自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫!的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない)、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか?ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
ここ数年の出生率は団塊Jr女性が、自然妊娠年齢限界にさしかかるので駆け込みで出産してます。
賃金格差ランキング一位と二位と少子化一位二位がまるかぶりしてるのに男女の賃金格差が小さいのが少子化の理由だと主張すんのは馬鹿じゃね?
馬鹿が主張してる昔の日本並みの出生率にするには昔の日本並みの後進国に戻って社会保障を消し子供が小さな頃から労働力として使われ死にやすい社会にしないと無理だよ?
今回考えたベーシックインカムの案は、若者を中心にお金を配分するアイディアです。
まず若者にお金を配ることの重要性を、樹木が葉っぱへ栄養を送る話から説明します。
木は葉っぱに栄養を配る際に、枝の先端についている葉っぱから栄養を上げるという現象があります。古い葉っぱにはあまり栄養をあげず、葉っぱは枯れて地面に落ちて栄養になっていき、また若い葉に栄養を分けていくことで、樹木は成長していきます。
この現象を人間世界に例えるならば、若い世代、赤ちゃんから44,5歳までの方を若いはっぱとし、熟年層を50代以降だとします。そしてお金を自然界の栄養だと仮定した場合には、若い世代に栄養(お金)を配るべきであり、年金制度のように熟年層にお金を配る事は、古い葉っぱに栄養を与えるということになるので、これは自然界の法則に反することになります。
ここで問題なのは自然界の法則を人間の社会に反映させていいのかという反論が生まれますが、人間の行動や選択というのは自然世界にある行動を、情緒を持ち、行動に移しているだけですので、自然界の法則を人間界に当てはめるという考えはそれほど間違った考えではないと思います。
例えば、働き蟻となまけものの蟻の比率は、人間のコミュニティー内でせっせと働いている人間と怠けている人間の比率と似ているという現象があります。他にも植物や動物は昼間に働いて夜寝るという生物は多くいます。逆も然りですが、人間も昼間働いて夜寝ます。働いた分だけ寝るということに関しては、植物も動物も人間もかわりないのです。ですので、自然界の法則を人間社会に当てはめてて考えるというのはそれほど間違った考えではありません。
話を進めます。
年金制度というのは自然界で言ったら古いはっぱに栄養を与えることですので、これは間違った栄養の分配の仕方になります。
ですので、私はこの栄養の流れを変えて、若者限定でのベーシックインカムを提言します。具体的な案としては
・50代以降の人には給付をやめる。
この二点になります。
この制度の利点としては
・若者の結婚出産する経済的基盤が国に保証される為、結婚率、出生率が向上すると考えられる。それにより、少子高齢化が減少される。
・0歳の赤ちゃんから、40代になるまで一定の額で給付するため、親の所得による学歴差が是正されやすくなる。
・年金制度を廃止して、若者にお金を給付するため、老人の方はお金が欲しければ若者に頼って生活しなければいけない。それにより老人の孤独死を現象させられるかもしれない。
・若者の生活が安定するため、望まない仕事をしなくて済み、また自分のやりたいことをやれる生活が送れる可能性がある。
・独身を貫いた人は知りません。
デメリットとしては
・子供にもお金を給付するため、愛のない赤ちゃんが生まれてくるかもしれないこと。
・お金欲しさに子供を産みまくってしまい、人口爆発が起こる可能性がある。この問題は給付額によって解決されるかもしれない。
の二点が挙げられます。
女性ばかりの職場にいると、高い確率でドロドロした人間関係に悩む。
かくいう私もその1人で、大企業でも例に漏れず不毛なストレスを受けることになる。
お互いにデリケートになりすぎて察しなくちゃいけない問題だったり、
男性社会にもあるかもしれないけど、声が大きくて攻撃的な人がなぜか主導権を持ち、
彼女の間違った意見を修正したり、造りだす雰囲気を処理することに労力が必要となる。
結果的に、生産的な人や全体が見えている人にばかり負荷がかかるが賃金は同一で、働いているのがバカらしくもなる。
こういう話は大昔から言われていることであるはずなのに、なぜ改善しないのだろうか。
もちろん、これを処理することでお金になるわけでもなく、
客観的に数値などで表すことができない問題であるが故におざなりになっているのもわかる。
しかし、問題が見える化していない現状では、解決が先延ばしになるばかり。
正直、女性が生きづらい社会であるのは、実はこうした人間関係の不毛な争いがあることにも起因すると思う。
結婚したらパートに行けばいいだろうけど、低賃金の職場ではこういう問題に直面しやすいだろうなという偏見を持っている人も少なくないだろう。
それが結婚のモチベーションを下げることにも一役買っているのではないだろうか?
こうしたストレスに対処することにいっぱいいっぱいで婚活や出産をする余裕がないから出生率が低下しているのではないだろうか?
兎にも角にも、こうした原始的で稚拙で日本全体に害を薄っすらと与えている問題を解決・低減するにはどうしたらいいか、
一緒に考えて欲しい。
ぶっちゃけ、障害児が生まれたら捨てていいですよボックス(大きくなってからわかる障害もあるから中学卒業まで可能)とかあったら出生率上がると思うんだよね。
現実はきちんと把握しないと
これでは同じ出生率でも数が減るのは当然ですよね
今はもう日本人がいくら産んでも日本人だけでは日本の人口を維持できない段階に入っているというのが現実
それとこれとは別で
いえ率はここ2年くらい上ってますよ。なのに出産数は減ってます。
45歳をすぎて子供を産めなくなっている第二次ベビーブーマーに比べ産める若い女性の数が圧倒的に少なく
出生率上がれば女性1人が今までより産んだ数が増えたということがわかるでしょ?
なんで直で 数なのさ。
政策がうまく行ったかは率、一人当たりの頑張りも率なんだから率で考えたらいいと思うよ。年々率も下がってるんだし。ちょっとでも盛り返してくれればなあ。
大学無償化は貧困に陥った子供の救済を目的にしたものですので、出生率の向上の効果の有無はこの政策において重要ではありません。
そもそも主目的としていない効果が不明であることをもって、別の施策と比較するのは不条理です。
そういうご家庭は救わないというのでしょうか。
貧困で就学が困難な子供と、費用の観点から第二子の出産を悩む家庭はそれぞれまるで別の問題ですから、別々に議論されるべきですね。どちらか一方二者択一で並べられるべきものではありませんよ。
大学は各大学ともそれぞれ個性的なカリキュラム、個性的な教育内容を実施していますから、貧困を理由に選択肢を奪われる子供が増えないように、この施策を拡充しようというものですね。
もはや決定という風な言い方は避けた方がいいと思います。
高等教育の無償化の理念や意義、目的などを述べているだけで、特に決定したかのような言い回しはしていませんよ。
そもそも私は個人的には高等教育の無償化に賛成というわけでもないですし。
私は日本の若者のことを考えるのであれば、出生率が伸びることが必須と思います。このままだと大学へ行っても国の税収や保険の問題で長期的に大変な目に合うでしょう。
セーフティネットの拡充による貧困若年者の救済と、出生率の改善による経済や国力の成長は別々の議論です。あなたが批判されているのはこの両者を混ぜ合わせて二者択一にしようとしていることからです。
それぞれの施策は別々に議論されるべきものであり、一方が不要だからもう片方が必要、一方が必要だからもう片方は不要という関係にはありません。