はてなキーワード: 罹患とは
すでに、子供が発症する率、重症化率は低いことが明らかになっている。
そこで、無症状の子供がキャリアになって、高齢者にウィルスを移す可能性があるから、休校の判断は正しいという意見がでてきた。
実際学校は感染が広がりやすいとは思う(人が集まるし、大人に比べれば子供の防疫意識は低い可能性が高い)。
同時に共働きが多いので、子供を祖父母に預けることで高齢者の罹患リスクを高めるのでは?とも感じた。
とくに実家が遠方の場合、無自覚なキャリアが日本中を移動することになる。
と、ここまで考えて、では一斉休校でなかった場合どうなるかを想像すると
休校判断はインフルエンザの基準と同等か、現実的にはより厳しく判断することになったと思う。
その場合、子供は無症状のウィルスキャリアの可能性が現段階より高まった状態で、上の行動をなぞって移動する可能性がある。
それはまずい。
あれは新種のウィルスでも何でもない。
本来風邪の要因となるコロナウィルスは空気中に一定量漂っている。そのほぼ無害だったものを強毒化する因子、トリガーの方が流行りだしている。
皆ウィルスに気を取られているがそうじゃない、ヒトの免疫を極端に下げるだとかそういう能力を突然変異的に会得したとしか思えない。
人間の気管支には元々脆弱性があって、ウィルスの方がその免疫を突破する鍵を見つけてしまった。ナンバー式の南京錠が、試行回数を増やすと総当り的に突破されてしまうのと同じだ。
方法は2つ、鍵を与えない事。
今は、強毒化するトリガーの方が解明されていない。
検査の結果がまちまちで軽症がほとんどなのは、元来の弱いままのコロナに罹患しているから。それにトリガーが組み合わさると重症化する。
二度目に酷くなるのもその為。
子供達がウィルスに罹患しても重症化しないのは、免疫の方も日々代謝する形で入れ替わっているから。
大人になればなるほどそのスピードが落ちウィルス側に負けてしまう。
被害者を観察すれば分かる事だ。
現時点、中国で考える
7万人/14億人は0.05% 10万人中50人
死者
10万人中50人とは、たとえば
イオン 15万人→75人
NTTデータ 13万人→65人
リクルート 4.5万人→22人
早稲田大学 5万人→25人
500人の高校 →0.25人
1万人の村 → 5人
ブクマ2000人中 → 1人
2%と言ってるけど、罹患者は100倍いるんだぜ
でも羅漢より罹患の方がよっぽど身近な概念だと思うし、「羅漢」を「リカン」と読み間違える方が自然な気がする。
まあ読み間違える理由なんて人それぞれだろうし、答えなんてないんだろうけど。
悲しいけど割と当たってると思う。。。
自省を込めて、ここに記す。
多分クラミジアに罹患。排尿痛がなく、むしろむず痒い。タイミング的にデリヘルで貰ったようだ。
ネットで見ると、服薬と経過観察で、まぁ最低2週間からひと月はかかるのかな。淋病だと抗生物質は血中濃度依存的に働くようなんで注射があるらしいけど、クラミジアは時間がかかるようだ。
自分が遊んだ事の結果なんだし、医者の前で股間を出すのは全然問題ない。
ただ診察前にする簡単な問診を女性看護師がするので、そこだけ...。
正直に言うしかないんだけど。
今回は、遊びが過ぎたようだ。
2020-02-02
■みんななんでそんな平気な顔してられるんだろう
コロナウイルス怖すぎて心臓バクバクだし現時点からもう泣きそう……
病院パンクした状態で罹患しちゃったら先進国だろうと発展途上国だろうと令和時代だろうと中世だろうと関係ないんだよね;;
(略)
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パンデミックで病院のベッドに空きが無ければと読んだが 肺炎で普通にショック状態になったりする(経験者)ので 病院で治療を受けなきゃ死ぬやで
↓
その人はクリスマス頃には既に咳をしてぐったりして元気ない状態だった。夜勤だから仕方ない、ということでそれでも出勤していた。
わざわざ夜勤で働く人って、どうしてもその時間に稼ぎたい理由があるし、店も人手不足が極まっていた時期だった。そんな訳で、バイト仲間の人は、元気のないまま一ヶ月以上普通に働いて、だめ押しのようにそのままインフルに罹患して、やっと休んだ、という。
ずーっと具合が悪くて、いよいよ辛いとなって病院に行った時には、もうインフルにかかって何日目とかわかんなくなっていたので、逆に復帰が早かった。解熱して何日目だっけ。そのルールに従い、ぐったりしたまま、相変わらず咳の出るまま、「花粉症シーズンに突入して辛い……」といいながら復帰してきた。
今となってはその人が何の病気でそこまで酷いことになっていたのか謎なんだけど(インフルですね。と言われて納得せざるを得なかったみたいだが、常識的に考えてインフルはそんなに長くかかり続けることはない)、とにかく余程のことでないと休めないのは事実なんだなぁ。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか?港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか?と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。