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はてなキーワード: 朝日新書とは
@Kazuma_Kitamura
『英文解体新書』『英語の読み方』『ロゴフィリア』などの著者。
https://twitter.com/Kazuma_Kitamura/status/1764604375891317124
日本語ネイティブと会話していると、それなりの頻度で「だから」のことを「だぁ」と言ってしまっている場面に遭遇するが、
日本語ネイティブに「日本人やって「だから」のことを「だぁ」と言ったりするやろ?」と言っても「そんなやついないよ」と返されるんだよな😇
@IIMA_Hiroaki
国語辞典編纂者（出版社社員ではありません）。『三省堂国語辞典』編集委員。
著書『日本語はこわくない』PHP、『日本語をもっとつかまえろ！』毎日新聞出版、『知っておくと役立つ 街の変な日本語』朝日新書、『ことばハンター』ポプラ社 他。『気持ちを表すことばの辞典』ナツメ社 も監修。
https://twitter.com/IIMA_Hiroaki/status/1764955281539444910
「だから」を私たちが普通に「だー」と発音することは、1990年代の大学院生の頃、他の院生に教えられました。
以来「みんな『だー』と言ってるなー」と思いつつ、さすがに辞書の項目に「だー」は立てていません（読者がぴんと来ないと思われるので）。
https://twitter.com/cicada3301_kig/status/1765128227348238468
なんか否定的な意見が多いけど、フリートークして録音して自分の声を聞きなおしてほしい。絶対に気づいてない人がいっぱいいる。まあ音素と音声の関係みたいなもんですわ。
https://twitter.com/Kazuma_Kitamura/status/1765379070039372190
昨日のツイート、やっぱり「だから」のことを「だ」なんて言わない、聞いたことない、というお声もチラホラあったので、こちらを引用しておきます😇
https://twitter.com/sanomaru364/status/1419024529590919169
たし🦀
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012404261000.html
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042502000114.html
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https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"十万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
著者の藤田孝典氏は、 メディアから引っ張りだこになっている。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。 原因は藤田氏の「前科」にある・・・ "
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"#東京大学 の #人権問題研究機構 は、新左翼セクトやフロント団体 #NPO法人POSSE と関わりがあるサークルです。
政治団体との関わりを隠し、チラシ等を渡さず（渡すこともある）に個人情報を収集して、メール等で勧誘します。
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"今年の #一橋大 では、POSSEと同じ左翼セクトのフロントとして活動していた「クリティカルラボ」や
「スウォーム」と同じ手法で勧誘していたのは「 #反レイシズム情報センター （#ARIC）」でした。 ビラ入手。
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やや日刊カルト新聞: ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
http://dailycult.blogspot.com/2016/10/npoposse.html
“ #POSSE からは抗議メールも来ないしプロバイダへの削除要求が来ているという連絡もありません。”
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The new article is coming soon!
https://www.asahi.com/articles/ASK4N049ZK4MPTFC01J.html
あれって編集者が連載の最後のころ数えたら、そんなに頻繁に使っていたわけではなかったようです。言葉として衝撃力があったから後々まで語られたけれど、適当に言ったわけじゃなくて、童貞の男の子からの「女の子を好きになった。初体験をスムーズに済ますにはどうしたらいいか」という質問に真剣に答えた結果だったんですよ。
ここは、増田。フェミとか気にするな。レイプされてそのまま殺される事件が2019年には世界上にまだまだあるんだ。
とにかく一回経験済ませておけ。
大丈夫、その程度、そんなに性欲強くないぞ。
プライドの高さと強烈な劣等感を感じる。みそぎを済ませることが最優先だ。妬みの連鎖にひきづりこまれてもなにもいいことない。
忌避感感じるのなら、女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル (朝日新書)でも読んで、風俗使う自分を納得させろ。
「風俗をやって本当によかった」彼女たちが異口同音に語る理由。大学がレジャーランドだったのは遠い昔。親は貧困に転落し、ブラックバイトも増加。人生に重い足かせをはめる奨学金の存在…。資格をとりたい、留学したいといった「向上心ある学生」ほど、身体を売らざるをえない現状をリポート。
経団連が発行する「採用選考に関する指針」では、以下のような文言がある。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/081_shishin.pdf
学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。
ところが３月前の時期であっても「インターン」や「OB懇談会」なる名のもとに事実上の採用選考を実施しているのが実態である。結局早く洗脳した者勝ちなので、年末から動いているところすらある。たちが悪いのは共同研究のための訪問を装って、その実は研究にはまったく興味はなく、学生へのコンタクトが目当てであるような企業。恋愛でもこんな見え透いたアプローチは成功しませんよ。世の中には経団連会員ではない企業もあるし、指針には何の法的根拠もないので、「採用選考に関する指針」は事実上形骸化している。そんな中、真面目に指針を守っている企業は偉いのだけど、学生確保という意味では確実に出遅れている様子。完全に正直者が馬鹿をみる世界である。
そしてこの日記で問題にしたいのは企業の人事部社員や、人事部配下でリクルーターを任されている若手から中堅の社員はおそらく以下のことをまったく考えたこともないであろうということ。
専門性を追求するために大学院に進学した学生が一番力を発揮できる時期に「就職活動」に無駄に忙殺され、研究活動がまったく進まなくなる。そしてそのことに頭を悩ましている大学教員は少なくないのである。今の時期教員仲間と会話すると、この話題がため息混じりに出てくる。
就職氷河期は過ぎ去り、就職率は大幅に改善したというのに学生は企業の採用情報や学生間の情報に踊らされ、必要以上に就職活動に没頭し、長いと半年近くも研究や学業から一切手をひいてしまう。かくして本来であれば大学院在学中に成果が出たであろう研究は停滞し、結局修士課程を修了するまでに大きな成果を得ることはない。ましてや博士進学などをじっくり検討する時間的猶予すらない。せっかく時間をかけて研究のシードを育ててもこれではまったくの徒労に終わってしまう。そして学生からしてみれば大きな成果に向けて十分に時間をかけて日々積み重ね、最後までやりぬくという一連の経験を得る機会を喪失する。もう少し大きい視点で言えば国の研究開発力を測る尺度の一つである、論文数も減ってしまう。
そんな悩みを抱える大学教員に対して「OB懇談会」と称して部屋の予約や学生の確保などをお願いしてくるあどけないリクルーター達がいる。学生から貴重な研究・学業活動の時間をとりあげた上、さらに教員に採用活動の片棒をかつげというのである。お願いする方はちょっとしたお願いしているつもりだろうけど、依頼を受ける側は複数企業からお願いされるので、その対応に追われる。そして本来は研究を進めてほしい学生に向かって就職活動のために時間を割いてほしいと頭を下げるという何とも欺瞞に満ちた行動を迫られるのである。そんな昨今の採用活動事情に対して苦々しく思っている教員は少なくないことを知っておいても良いと思う。言われるがままに業務を遂行しているリクルーターではなく、裏にいる人事部に届いてほしいもの。
悪いのは一体だれか？企業の人事部だけが悪いということは決してない。根本的な問題は、企業が高等教育機関である大学に期待していないこと、そして学生も大学に期待していないことにある。結果として大学は社会の期待に応えていない。このあたりは下記の考察が良くまとまっているのだけど、一言で言えばシステムに問題がある。
http://toyokeizai.net/category/japan-university
海外の大学と日本の大学のシステムを比較すると恐ろしく事情が異なっているので、愕然としてしまう。例えば下記の書籍を参照するとそれが良くわかる。世界最高の大学教育システムを確立したアメリカで問題がないわけではないのだけど、日本の大学システムの問題は更に根深い。
アメリカの大学の裏側 「世界最高水準」は危機にあるのか? (朝日新書)
これでは技術競争で負けるのも必然。負の連鎖が断ち切れない限り、国際的に通用する充実した研究教育は成し得ないし、研究開発力や発信力に関して海外との差はますます開くばかりだろう。昨今の採用活動を見るにつけ、この負の連鎖の根深さを感じずにはいられない。
子供の本
キレそう…。コイツ、一番踏み入れちゃいけない場所に足を踏み入れたぞ…
昔のオタク像がおかしいのであって、オタクだってジャンルによるのにやれ最近のオタクはリア充だの、やれおしゃれもするだの言うけど、それって「レイヤーさんとかは昔からそうだったんじゃないの？」「親がオタクではない子どもは割りと昔から普通っぽい人が大学入ってからヲタ化してたのでは？」と
だいたい、オタクがオシャレになったのなってないの、と言うのはコミケで3年間以上開始前の準備列で並んだことのあるやつならだれだって感じそうなことなんですよ…。でも、本当にコテコテの、中学高校からオタクやっててガッツリとオタクな奴は見ればわかるほどガッツリオタクなんですよ！はい。
こんなオタク見たことない。コミケの待機列にもニコ動のイベントにもいない。割りと観測範囲広いつもりだけど、こんなオタク見たことない。特に、声オタならなおさらこんなののイメージない
メイド喫茶だからにいるオタクだの、メイド喫茶というフレーズが出たからといってバカにしてはいけない。メイド喫茶の種類によっては客引きや外から中が見える軽薄なメイド喫茶とは比べ物にならないぐらいガチなところもあり、そのガチなところにお色気目的じゃない理由で行く奴はかなりのガチやから！
節子それニセオタやない！ぬるオタであり、にわかであり、新参や！そういう奴に限って一人でオタクに染まり始める（話す相手がいないままアニメやゲームと向き合う時間を過ごす）と濃ゆいオタクになってカムバックしたりするんや！伸び代あるで！
ウェイサーのオタクはウェーイであって、オタではない…は言い過ぎだとしても、オタをいらつかせるよくわからない資質を持ったオタだとは思う
半可通にアニメの話をしたがるにわかは確かにうざい。でも、そういう奴に限って周りのブームが過ぎ去っても、本気でアニメにハマり続けたり、一人になった途端にじっくりと考えはじめたり、もっとアニメの話がしたくて濃ゆいところに行こうとするから、最終的には濃くなってこじらせてるんだよなぁ〜にわかには「このにわかが」と言ってもいいんだけど、それと同時にそのにわかがギリギリ用意できない次のステップを用意してあげるんだ！コミケに行った後はそれ以外の即売会（例大祭でもティアでもOK）へ道筋を引いてあげると、そいつはドンドンこじらせていくから！大事なのは緩やかな普及です
kanose 自分が半可通にアニメの話をしたがるにわかオタクだからよくわかるんですね。
これ嘘っぱちだろ！ドルオタはカラオケや宴会の盛り上げ役なんかしねーよ！逆に自分が歌ってる曲が思いの外知られてないか、熱を入れすぎて引かれるかによるディスコミュを避けて陰日向の存在として表の世界では生きてるイメージだよ！
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141002-OYT1T50138.html
調べて見ましょう。
※中込秀樹
特に何も見つけられませんでした。
※岡本行夫
（田原総一朗と共著）『生きのびよ、日本!!』朝日新聞社、2003年/朝日文庫、2005年
（田原総一朗と共著）『「外交」とは何か、「国益」とは何か 増補版・生きのびよ、日本!!』朝日新聞社2005年10月出版
ただしhttp://www.yukio-okamoto.com/article/paper/index.htmlを見るとわかりますが産経新聞側の人と言った方がいいかもしれません
※北岡伸一
「私と司馬さん 歴史の道を走り回った高校時代 北岡伸一さん」『週刊朝日』2012年12月28日号、p.99
ほかは特に見つけられず
（たくさんあるので略）
※波多野澄雄
『「大東亜戦争」の時代――日中戦争から日米英戦争へ』朝日出版社, 1988年
『幕僚たちの真珠湾』朝日新聞社［朝日選書］, 1991年／吉川弘文館, 2013年
（共著もの）『昭和史――その遺産と負債』朝日出版社、1989年
※林香里
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014052800008.html
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014060500008.html
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014061300015.html
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014062600006.html
※保阪正康
『敗戦前後・40年目の検証』 朝日新聞社 1985.8、のち増補し『敗戦前後の日本人』朝日文庫
『昭和陸軍の研究』（朝日新聞社）-1999（朝日文庫）-2006
『官僚亡国 軍部と霞が関エリート、失敗の本質』（朝日新聞出版）2009年
『高度成長―昭和が燃えたもう一つの戦争』（朝日新書）2013年
朝日ソノラマのや共著は略
【話題】 ＴＢＳの大御所アナが今の “女子アナブーム” をメッタ斬り
1 ：影のたけし軍団ρ ★：2013/12/11(水) 10:54:46.05 ID:???0
女性アナウンサーの草分け的存在、吉川美代子氏（ＴＢＳ）の新著が話題だ。「アナウンサーが教える 愛される話し方」（朝日新書）で、
今月１３日発売される。中身はアナウンサーの声の出し方、プレゼン、司会、スピーチのノウハウなのだが、
その最終章が圧巻で、今の女子アナブームをケチョンケチョンにこきおろしているのである。
吉川氏は１９７７年にＴＢＳ入社後、３７年間アナウンサー一筋で活躍してきた。来年５月に定年を迎える。
〈わたしはこれまでずっと「女子アナ」ではなく、「女性アナウンサー」としてプライドと自覚を持って仕事をしてきました〉という吉川氏。
それだけに今の「女子アナ」が我慢ならなかったようだ。
吉川氏によると、今のアナウンサーには４つの亜種があり、「男性アナウンサー」「女性アナウンサー」「ベテランアナウンサー」そして「女子アナ」だという。
吉川氏が許せなかったのは、最後の「女子アナ」になる。その批判の凄いこと。
〈「女子アナ」がアナウンサーの亜種であろうが、新種だろうが、週刊誌やスポーツ紙の記者やカメラマンにとっては、まさに飯の種、ありがたい存在に違いありません。
一方で、心ある視聴者にとっては、タレントのようなかっこうをしたり、漢字を読み間違えたり、放送界の環境汚染源といえるかもしれません〉
〈必ずしも、「女子アナ」は放送局の社員とは限りません。タレント事務所に所属している「女子アナ」もいますが、ニュースを読む機会は多くありません。
いまどきの高校生と変わらない遊び着ファッションと、甘えた声でニュースを読むことがあります。原稿の内容を理解しているのかは、はなはだ疑問です〉
〈放送局社員の「女子アナ」はどうでしょうか。わたしが新人アナウンサー研修で、みっちり教えたはずの発声や発音やアクセント、、間違いやすい表現、
言葉づかいなども、「女子アナ」にかかれば、無残にも砕けちり、粉々になって消えてゆくことがあります。（中略）漢字を読めないことを売り物にする「女子アナ」さえいます〉
極めつきは、以下の部分で、まさしく一刀両断だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000004-nkgendai-ent
2 ：影のたけし軍団ρ ★：2013/12/11(水) 10:54:58.72 ID:???0
〈パパラッチに追い回され、ボーイフレンドとのデートや買い物姿を写真に撮られる。（中略）でも「女子アナ」はめげません。
細い脚を誇示するような短いスカートでしゃがむ。公道でキスをする。「女子アナ」はサービス精神旺盛なのでしょうか。
これでは、写真週刊誌にねらわれても自業自得と言わざるを得ません〉
吉川美代子氏に改めて聞いた。
「８０年代後半頃から、若い女性アナウンサーが『女子アナ』と呼ばれ、バラエティーに出るようになりました。
技量より個性が重視された。最近はタレントが情報番組のＭＣを務める時代、局アナとの線引きが曖昧になっているし、
東日本大震災以降、いざというときは放送局のアナウンサーとしてきちんと情報発信していかなきゃいけないという意識が少しは芽生えてきた気がします。
ですが、どうしたらいいのか、形にできないと意味がない。アナウンサーを名乗るなら、教養や技術を身につけて、
自覚を持ちましょうと誰かが厳しく言わなきゃいけないと、メッセージを込めました」
女子アナに「反論」があるのなら聞きたいくらいだ。
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。
強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。
しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
