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はてなキーワード: テクノクラートとは
ハプスブルク氏は、「スターリンの下での共産主義は戻ってこないだろう。しかし、ナチズムはもちろんヒトラーの形ではなく、プーチンと共にやってくる」と指摘し、「プーチンは外向きに拡大し、内向きには鋭い権威主義体制を構築するという非常に明確な政策を追求している」と説明している。
同氏は２００３年、フォアアールベルクで開催されたイベントで、「欧州ではもはや戦争はないと多くの人が信じているが、そうではないことが分かるのは私のような老人の利点だろう」と述べ、「最大の国際的危険はロシアから来る」と警告を発した。同氏は「プーチンは冷血なテクノクラートだ」と指摘している。
興味深い事実は、プーチン氏が２０００年１２月末、これまで１０年間余り使用してきたロシア国歌からソビエト連邦時代の国歌を復活させ、新しいテキストをつけてクレムリンで初めて公式演奏させたことだ。その後、同国歌はロシア国歌となった。
knowよりこっち信じよう
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午後4:37 · 2021年7月21日·Twitter for Android
https://twitter.com/taritsushinkei/status/1417750529262776325
日本のテクノクラートにはこの例外状態を処理できる能力はないだろうということは，例えば役人の採用過程，昇進の仕組みを考えてみれば簡単にわかることでした．そして実際になかったわけです．私はまだワクチン接種券を手に入れることができていません．私はエッセンシャル・ワーカーらしいのですが．
午後4:48 · 2021年7月21日·Twitter for Android
https://twitter.com/taritsushinkei/status/1417753338590887937
一切の民主的プロセスを経ていない利益団体の代表が政府機関の決定へ多大な影響力を行使しようとするのはどうなのかしら。せめて厚労省が言うならまだしも医師会はちょっと。前科を多めに見るにしても、そもそも民主主義や法の前提がない訳ですし。
これってテクノクラート独裁とかエリート独裁そのものなんだよなぁ。そもそも哲人政治ってプラトン以降延々と再発見され続けるけれど成功した試しがあるのかしら。医師会は哲人ですらないし。いいのかなぁ。歴史的には危ない方向に行きがちなんだけどなぁ。医師会への感情は抜きにしても少なくともこの方向を私は好きになれないかな。
医師会とか研究者とかが不意打ち的に意見を打ち上げていることが多いけれど、その行為自体はやはり常に批判にさらされるべきだと思う。結果が良いから良いんだ、では我々の民主主義は崩壊し続ける。とにかく批判はされ続けなければならないし、批判し続けなければならない。民主主義の大き過ぎるバグそのものなのだから、その行為は決して称賛されてはならないはず。
我々の信じている民主主義とはなんなんだろうと最近。いや民主主義を否定しているのではなくて、むしろ逆なんです。民主主義という前提への信仰は確固たるものなんです。
民主主義の遅さも民主主義の煩雑さもすべてひっくるめて受け入れているし、信仰している。他に良いフェアな方法が思い付かないから尚のこと。
でもアメリカでは選挙そのものへ根拠のない否定が繰り返されたり、日本では利益団体や実務者がマスコミを通じて代議士へ迫ったりしていて、民主主義ってバグだらけだしその手続きを遵守する気のない人がいると機能しないんだなって。
民主主義とは状態ではなく行動なんだなと痛感している。民主主義は決して保証なんてされていない。民主主義とは闘いながら犠牲を払いながら、勝ち得るための不断の行動があってはじめて成立する。むしろその不断の行動の名前こそが民主主義なんだって。
そしてこの国のエリート共は民主主義が大嫌いなことも痛感している。私はなぜかエリートになっちまったので、エリート共がどれだけ市民をバカにしているかは知っています。知っているから医師会や学会とか官僚機構は基本的にあんまり好きではないです。というか割と嫌いです。民主主義的なプロセスで選ばれたわけではないのに、ちょっと青年期までの家庭環境が良かっただけで日本を背負おうとしているところが気持ち悪いです。思い上がってんじゃねえって話です。国家のことは民主的なプロセスを経て選ばれた奴らが決めるんだ。我々は粛々と事実を積み上げるだけのことをすべきなんだ。それで何が起きても仕方ないじゃないか。それが民主主義だ。
9月の記事。著作のアメリカの根幹にある「実力主義」批判を新聞記事用にしたものらしい。
バイデンはアイビーリーグの出身ではないことは、近年労働者階級からの支持されるのに苦心していた共和党が勝つ要因になるかもしれない。そして彼の経歴は、現代リベラリズムを規定する meritocratic political project を再考するよう促すだろう。現代アメリカの実力主義は学歴重視と強く結びついていて、アメリカで成功するためには学歴を得るしかない。そのため、実力主義という考えは、「高学歴でなく、経済的に成功していない人は、自業自得である。」という考えと表裏一体である。高学歴な人物が教育水準の低い人に偏見を持つことは、研究調査でもあきらかにされており、加えて当人たちはその偏見を当然のものとしている。
議会の構成比に話が飛ぶ。アメリカ人の2/3が大学卒でない一方、議会の成員のほとんどが学部卒以上であり、ブルーカラーを経験した人物もほとんどいない。数少ない大学卒が議員となり、多くの非大学卒たちを統治しているのが現状である。テクノクラートによる統治だけでいいか直ちに疑問が生じるだろうし、個人のcivic virtueはエリート大学に入る能力との相関はほとんどないことが歴史上示されている。
結論部は省略する。だから自分の書いたことだけななめ読みしてあーだこーだいうのは不毛だと思う。
At the heart of this project are two ideas: First, in a global, technological age, higher education is the key to upward mobility, material success and social esteem. Second, if everyone has an equal chance to rise, those who land on top deserve the rewards their talents bring.
But the politicians espousing it have missed the insult implicit in the meritocratic society they are offering: If you did not go to college, and if you are not flourishing in the new economy, your failure must be your own fault.
サンデルの主張と他人の研究の紹介部分が区別できていない人がいるけれど、翻訳部分自体はほとんど研究紹介と歴史的事実だから、これ自体をサンデルの発言として取り出すことは難しい。
彼自身の主張を知りたいなら、(必要ならDeepLなど機械翻訳使って)元記事を読むべき。結論部分だけなら、 'Some might argue that' 以下から読むと短くていいのではないか。
勉強になるので、なにかあれば教えてください。
By 2016, many working people... : このbyは「～まで」のby?それ以降ぱたりと、見下される感覚に悩まされることがなくなったわけではないだろうから、調査がいつまで行われたのかと関連しているのか?
At a time when racism and sexism are out of favor (discredited though not eliminated) : （これらの差別は）信憑性がないと示されたが、しかし排除されるまでには至っていない
credentialism is the last acceptable prejudice. :この時代において、学歴偏重主義は最も容認できない偏見である。
By the 2000s, citizens without a college degree were... :このbyも。そして21世紀か、2000年代。 1970s~2000sまでが締め出されていた時期で、とすると後ろの「この五年間改善傾向にない」と矛盾するような。
Although the well-educated have always been disproportionately represented in Congress, :高学歴層はつねに実際の人口比よりも多く選出されてきたが。
as recently as the early 1960s, about one-fourth of our elected representatives lacked a college degree. : 1960年代までは。
Over the past half-decade, : 過去5年。このoverも自分は意味がとれない。ここ5年間かけて(over)、race, ethnicity and genderの比率は適正へ向けて改善傾向にあるが、学歴と階級については多様性が失われたということでいいのか？なぜ5年なのか文脈がわからない。トランプ政権と対応？50年と読んだほうが前後はつながりそうにみえる。
孔子は「食を去らん。古よりみな死あり、民信なくんば立たず」と優先順位をつけて食より信が大事だと言ったらしい。こういうブルジョワ俗流インテリは嫌いだ。食は人を作る。唯物論的弁証法こそが真理である。パンと平和である。パンとサーカスのほうがまだ良い。孔子は飢えたことがないのだろう。正義より命を守ってほしい。
その人を真に思うならその人の考えは無視するが良い。それはその人のためにならない否 命がある命があれば未来がある。未来があれば希望がある。希望があれば可能性がある。可能性があれば人は救われる。そうではなかろうか。民を食わせないインテリは残酷である。ポルポトはいいやつだった。しかし国民は飢えた。文系が嫌いだ。貧困層の便益を数字で図って何が悪い。口うるさいインテリより寡黙なテクノクラートのほうが好きだ。
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
