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はてなキーワード: 支持基盤とは
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったと言えます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…
しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ「大衆」と「政治」を結ぶ人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
お返事ありがとうございます．こういうお返事をお待ちしてました．
さすが増田！おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる！あこがれるゥ！
・・お返事遅くなり大変申し訳ありません．
私の質問をご指摘も踏まえて整理するとこんな感じでしょうか．
■ 質問１：二院制，議院内閣制，二大政党という組み合わせに問題はないか？
回答：「問題はない」
イギリスではその組み合わせで問題なく政治が回っている．現在の日本の国会の問題の本質は「ねじれ」による機能不全であり，「ねじれ」ついては制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じている．
なお，この組み合わせは世界的にメジャーなものではない．自民党単独政権の後に続いたのがこの組み合わせ（というか制度は変わらず状態が二大政党になった）であったが，今後，日本が取るべきベストな組み合わせが何であるかはわからない．政治制度論的にはこれらの組み合わせの最適解は決まっていない．
■ 質問２：問題がないとすると，他の何が問題か？
回答：「わからない」
大枠に問題がないので細かい所にいろいろと問題があると思われる．政治制度論のレベルでは具体的にこれだという問題は指摘できない．ただし，問題はねじれ国会時の機能不全なので，それを防ぐ制度については考えられる．
以上の回答を踏まえての追加質問です．
■ 追加質問１：で，私たちは何をすればいい？
解決策１は法改正，解決策２は党紀改正なので，一般人が手を出せるものではない．だがそれが解決策としてあるならば，さて私たちはどうしたらいいか．
解決策１に対しては，ねじれ国会による機能不全を回避するための法改正を訴えることですかね．問題はねじれている状態だとその法律が通らないってことでしょうか．衆議院優位とする法律を野党が第一党の参議院が通すわけがない，と．ねじれの問題は両政党ともわかっているだろうから，ねじれ解決後に時の与党が改正すると期待するしかないですかね．ということで解決策１に対して私たちができることはなし？
解決策２に対しては党紀なので本来外の人は口出しできないですが，二大政党にそぐわない党紀の運用に対して文句をいうことですかね．つまり党の決定に従わないやつは公認取り消しとか言ったら，「おいおい二大政党が大事とか言ったのはお前らだろー，二大政党の作法を守れよー」と叫ぶ．叫ぶしかないのも悲しいですが，叫びすらないのが現状だからまずその一歩ですかね？
あと，そもそも大枠を変えることも実はできますね．選挙によって二大政党ではなく多党連立の状態を狙う．多党連立になればねじれ国会により機能不全に陥る可能性は減りますよね．「二大政党っていいよね」というのは選挙のキャッチコピーとして成立していたわけですが，それを否定し，多党連立を新しいキャッチコピーとして広める．これもまた叫ぶしかないのですが，まぁないよりある方がましということで．
まとめると追加質問１への私なりの回答は以下の通りです．あんまり「私たちにできること」に落ちていない気がしますが．つっこみ，その他の回答，お待ちしております．
増田が素晴らしすぎて追加回答が難しいムードですが，「政治制度以外はわからない」とおっしゃっているので，それ以外の方向で詳しい方，お待ちしております．
なぜか記事本文にアクセスできないのですが（記事を削除した？），もう一件，返事してくれた増田もいらっしゃいました．ありがとうございます．確か内容としてはこんな感じなので，政治制度とは違う観点ですね．
（１）については確かに今は自民党とその他という組み合わせなので，支持基盤もごっちゃまぜですよね．自民若手とか小沢さんあたりがかき混ぜて，もう少し政策や主義主張ベースで二大政党が作られるようになれば，支持基盤も二分化してくるんですかね．しかし日本ってどんな対立軸がありえるんでしょう．保守とリベラルなのかもしれませんが，具体的な支持基盤はどういうタイプに分かれるのか．地方vs都市，高齢vs若者とかなんですかね．
（２）に関しては民主党が政権を持つのは初めてだから仕方ない，時間が解決する，と見るか，そもそも日本の政治は官僚主導で行ってきたから自民も民主も両方能力がない，だから時間がたったところで何も解決しない，と見るか，ですね．前者なら待つしかないですが，後者なら（これまではさておいて，これからの）政治家の仕事とは何か，を，政治家自身は当然のことながら国民もマスコミも官僚も理解しないといけないってことですよね．個人的には大阪府知事の橋本さんの一連のtweetが非常に示唆的だと思われますが(http://twitter.com/t_ishin/status/39482189913526272)，いかがでしょう．「これからの政治家の話をしよう」と言ってくれるサンデル増田の登場に期待します．
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったといえます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ大衆の人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
私は問いたい。
在日米軍や自衛隊だけでなく、治安に関わる者に対する差別を煽る事で支持基盤を安泰にさせてきた社民党、共産党に問いたい。
「平和主義」という羊の皮をかぶったけだものに成り果てた諸反戦平和団体に問いたい。
「報道」という名の悪質なプロパガンダを嬉々として垂れ流す沖縄タイムス、琉球新報に問いたい。
いや、そもそも、名護市長の暴挙に「国は国、自治体は自治体」とストップをかけなかった当時の連立与党に問いたい。
いや、そもそも、早期の辺野古移転推進を行わなず先送りにしてきた鳩山前政権に問いたい。
そして、この問題に火をつけた鳩山由紀夫・前内閣総理大臣に問いたい。
そして、一連のこの流れを支持したあまねく全ての日本人に問いたい。
あなたたちは、日本の独立と安全をどれだけ奪えば気が済むのか。
何もかも身包みはがさなければ気が済まないのか。
先日の尖閣諸島中国漁船衝突事件で行われたように、中国の主張を全て飲み込まなければ気が済まないのか。
そしてチベットやウイグルの様に、中国共産党の支配下にしなければ気が済まないのか。
更に問いたい。
あなたたちは、日本人が、国家の独立と安全を気にも留めない寄生虫の如き人間の集まりであるとさげすまれて、それで満足なのか。
それで満足だというのなら、私は、あなたたちと同じ日本人として呼ばれたくはない。
私は、あなたたちと喜んで敵対しよう。
次期主席が習近平では「大変革」など望むべきもなし、と香港専門家ら
ダークホースが王権を手に入れたが背後にいるのは利権巣窟特権階級
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香港「りんご日報」（２１日付け）によれば、習近平の軍事委員会副主席入りは「ダークホースが王権」を手に入れつつあるが、かれは高級幹部一族の「太子党」出身であり、特権階級の権利を擁護し、独裁体制を維持させることに汲々とする連中が支持基盤である限り、大変革なんぞありうるシナリオではない、と冷淡に分析した。
２００７年にいきなり上海書記に抜擢された習は政治局入りを果たしたダークホースで、しかも翌年三月に国家副主席への三段跳び、四段飛びと異例の階段を駆け上った。
習が「改革派」「開明派」として知られた習仲勲の息子であることから、「政治改革に大なたを振るい」、あるいは「“中国のゴルバチョフ”になるかも」という淡き期待は消し飛ぶだろう、と同紙は続けた。
２０１２年党大会で、習近平は党総書記と党軍事委主任となり、２０１３年に国家主席となることは、いまや規定の方針だが、江沢民が最後まで「国家軍事委員会主席」（形骸だけで党軍事委主任が事実上の統帥権）を、三年保持して軍へのにらみをきかせたように、バランス上からも胡錦濤は、２０１５年まで「国家軍事委主任」のポストは手放すまいという観測もあがっている。
他方、香港の有力紙「明報」は同日付けで、尖閣諸島衝突問題に言及し、「結局、中国があまりに驕慢だったため、日米両国の同盟をかえって深化させ、中国を非友好国としてあつかい始めたことは『外交的失敗だった』」とする時殷弘教授の談話を引用し、「中国外交の失敗」と題した林華保のコラムを掲げている。時殷弘は中国人民大学アメリカ研究センター主任。
（林華保は有名なコラムニスト）
通巻３１１０号
あなたも土下座するのかなあ？
都合の悪いことには口をつぐむよね、当然。
それが大人の処世術だ。
d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20081103
クリントン政権が対日貿易赤字是正のための圧力をかけたことが未だにトラウマになって、
「民主党が政権を取ったら日本にまた圧力をかけるぞ」と言い続けている連中がいるけど、いったい何のために？
クリントン政権が日本に圧力をかけたのは、米国内の生産業（特に自動車）を保護するためだった。
当時、日本はアメリカにとって最大の貿易赤字相手国だったからだ。
ところが現在、アメリカの貿易赤字相手国の第一位はダントツで中国なのだ。その額は2位以下とはケタ違いに大きい。
日本は第４位である。すでに大きな脅威じゃない。
まず、圧力をかけるべきは中国なのだ。
ブッシュ政権が日本に圧力をかけなかったのは親日だからじゃない。
貿易赤字に関してブッシュは年金問題などと同様にほったらかしていただけだ。
その時、日本も標的になるだろうか？
アメリカ国内に自動車工場を持ち、アメリカ人を雇ってアメリカに貢献している。
なにしろ、アメリカでいちばん沢山売れている車はトヨタのカムリだけど、アメリカで作ってるんだよ！いっぽうＧＭやフォードやクライスラーは工場を人件費が安いメキシコや健保を国が負担してくれるカナダに移している。
だからトヨタ・カムリは本当はアメ車で、フォードやＧＭやクライスラーの車は今やアメ車ではなくなってきている。
民主党が保護主義を取るのは、工場などで働く労働者を支持基盤としているから、彼らを守るためだ。だったら守るべきはＧＭよりもカムリの工場ということになる。
かつてはアメリカ人の6人に一人は自動車産業に従事していると言われたが、今はフォードもＧＭもクライスラーも三社ともすぐにでも潰れそうだ。
もう今さら日本に圧力かけても遅すぎる。
だからむしろ日本には、今の調子でアメリカを支え続けて欲しいわけだ。いや、アメリカの自動車産業を救ってくれと頼んでくるだろう。
「ブッシュは親日」とか言ってた連中は、ブッシュが北朝鮮による拉致問題に結局何もしないまま、北朝鮮をテロ国家指定から外したことをどう思ってるのかな？
遠く異朝をとぶらへば、台の水扁、韓の武鉉、露のボリス、米のジョージ、これらは皆、旧主先皇の政にも従はず、楽しみを極め、諫めをも思ひ入れず、天下の乱れんことを悟らずして、民間の愁ふる所を知らざりしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。
近く本朝をうかがふに、天正の光秀、明治の隆盛、大正の奎吾、昭和の角栄、これらは猛き心も奢れる事も、皆とりどりにこそありしかども、まぢかくは前内閣総理大臣麻生太郎と申しし人の有様、伝へ承るこそ、心も言葉も及ばれぬ。
というのはまあ単なる釣りで深い意味はないんだけれども、雪斎先生の引用している平家物語で言うなら王莽はちょっと違うんじゃないかと。
むしろ、当初は有能だったのに栄華を極めるにつれて堕落してきたのは自民党の方だと思う。そういう意味で自民党を平家になぞらえてみたい。そうすると、平家が都落ちしてきたときに入京したのは木曾義仲ということになるが、これがむしろかなり当てはまっているのではないかと思える。
木曾義仲は入京当初は熱狂的に迎えられたが、皇室への介入や京市内の秩序回復の失敗、そればかりかむしろ部下の乱暴狼藉によりたちまち民心を失い、放逐されることになる。この、一瞬のカタルシスと、それに次ぐ無能力への急激な幻滅は現在の民主党政権とどこか相通ずるものがあるように思えてならない。義仲と行家の関係も、小沢と鳩山のそれをどことなく彷彿とさせる。
そこで妄想を敢えて続けさせていただくと、次に政権を取ったのは源氏は源氏でも頼朝一門であった。頼朝は関東以東を勢力下に入れ、西日本を新たに支配下に治めた朝廷と緊張関係にありながら、鎌倉時代を通じて日本を二分支配していくことになる。
これを現代流に読み替えると、民主党は今後党内クーデターが起こり小沢・鳩山らが放逐され、世の半分を支持基盤として確立。一方で、自民党はやがて消滅するも、同じ支持基盤に支えられた保守勢力がやはり世の半分を荷っていくことになる。
即ち、遠からず新生民主党と保守系新党による二大政党が確立するという予言ができることになるのである。いうまでもなくこじつけに過ぎないが、希望的観測をこめていうと、案外ありそうなシナリオではないだろうか？
http://anond.hatelabo.jp/20091106061436 の増田氏とは別人です
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9569a418e9fe92a7e2ca439d5c4688e7
http://s03.megalodon.jp/2009-1117-1533-18/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000732-yom-soci
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000823.html
話の流れ
(1)麻生政権時代に自公案での単純所持規制法案が時間切れで廃案になる
(3)自公が野党提出の議員立法として単純所持規制法案を提出する方向、との報道(これが元増田の時点)
(↓ここから昨日)
(4)読売が「民主・自民・公明で規制法案をまとめた、社民の了解を得て今国会で全会一致の方向」と報道する
(5)社民党幹事長に「あとは社民だけだから賛成しろ」と自民ベテランから打診があった、と社民の保坂氏(規制反対派)がblogに書く
(6)読売が黙って記事消して逃走
(7)各社「自民が提出、公明も共同提出の方向」(つまり(3)と変わっていない)と報道
まず、(4)については誤報と断言して良い。確実にそれはないという要素が多すぎる。
・野党である自民が提出する法案に、与党である民主が賛成することがあり得ない
・仮に民主主導で動くとしてもそれは単純所持罪ではなく取得罪になっており、かつ自公は話に全く入れていないはずである
・社民党の了解が得られる見込みが薄く、そもそも民主が連立与党で合意せずに先に自公と合意はしない
・事業仕分けなどでこれから法案が大量に出てくるのに児ポなんかやってる日程が無い
とまぁこれら1つだけ見ても無いと断言できるようなものが複数ある。
疑問は、読売はこの話を誰からされたのか、読売は普通に考えればこれだけあり得ない要素が満載されているものを何故疑わずに報道したのか、という点。また、保坂氏の聞いた話は実際問題どのくらい確かなのかという点。
(5)について、保坂氏までの伝言ゲームで話が化けている可能性もあるが、これが100%事実だとすると自民のベテラン議員が(よく言えば)自民の希望的観測(悪く言えばデマ)を吹聴して回っていたということになる。これはこれで相当異常な事態だ。そんなものはすぐばれるわけだし、実際すぐにばれている。自民党はそんなに必死だという話にしかならない。
(5)が何らかの伝言ゲームで化けていて、保坂氏に話した人に話した人が読売を読んで知ったというような流れだった場合、つまり自公は最初から玉砕覚悟で自分たちだけで提出するつもりであり、民主や社民の関与については完全に読売単独の捏造ということになる。確かに読売は積極的に政局の当事者になる傾向はある。この点は、勇み足で誤報になる朝日とか、面白おかしく書こうとしてコケる毎日とか、○○氏は言った調で確信的に書く産経などとは違う。ただこの案件が読売(というかナベツネ)らしい飛ばしとも思えないし、飛ばすなら消したりせず強弁し続けるだろう。
であるならば、事実関係は「自民と公明が麻生政権時代と同じ案で玉砕覚悟で提出を試みている。その際に自民のベテラン議員が社民や読売記者などに『民主は既に合意した』とデマを吹聴した」あたりだろうか。
ただそれも意図が良く分からない。自民はこんなのを頑張ってます的な支持層へのアピールにしても、この法案をアドバンテージに見る層は基本的に宗教団体でありそれは自民支持基盤として重要なものではあるがどうせ彼らは何をやっても離反しない。参院選で創価学会に離れられると玉砕上等になるので創価学会へのアピールである可能性はある。また、この法案を本気で一般人受けする民主党撃破の切り札になる争点と考えている可能性もないではない。
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パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
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通巻第２７１８号
小泉のときより減っただけでこの逆風下でも小泉前より得票が多いとは。
地殻変動で自民党の支持基盤がどうの支持者が自民離れとかの分析って得票もろくに見ずにイメージで書いてるだけって事か。というより従来の支持基盤はつぶれたが、それを上回る支持者を獲得できてるということか？
| 年 | 自民 | 公明 |
|---|---|---|
| 2009衆院選麻生内閣 | 1881万 | 805万 |
| 2007参院選安倍内閣 | 1654万 | 776万 |
| 2005衆院選小泉内閣 | 2588万 | 898万 |
| 2004参院選小泉内閣 | 1679万 | 862万 |
| 2003衆院選小泉内閣 | 2066万 | 873万 |
| 2001参院選小泉内閣 | 2111万 | 818万 |
| 2000衆院選森内閣 | 1694万 | 776万 |
| 1998参院選橋本内閣 | 1412万 | 774万 |
| 1996衆院選橋本内閣 | 1820万 | |
| 1995参院選村山内閣 | 1109万 | |
| 1992参院選宮沢内閣 | 1496万 | 641万 |
| 1989参院選宇野内閣 | 1534万 | 609万 |
そりゃ民主政権はこれから始まるのであって、今からどんどん問題が出てくるんだから自分が支持する党が勝って「やった、これで全て安泰」なんて言うのはよほどのアホだけ。自民だと一部に熱狂的かつ狂信的な完全固定の(主に宗教組織の)支持層がいるけど、民主は常に鞍替えを念頭に置いた浮動票ばかりだからね。支持基盤と言われる労組ですら民主固定ではない。
現実的な観点としては、官邸や霞ヶ関の棚の上に積み上げられていたものをこれから下ろしていくわけだけど、棚卸で何が出てくるのかみんなワクワク半分ビクビク半分なんだよ。鳩山は公約的には棚から金銀財宝が出てくるとしているけど、ぶっちゃけた話自民が棚に上げていたものはそびえ立つ糞の山だとみんな思っているし、鳩山も元々自民党なのだからそれを分かっているだろう。だから実際問題「隠れていた問題が大きすぎてそちらの対処をしないといけないので○○の公約は無理になりました」とならざるを得ないはずだしならないと困る。それが「じ…自民党…今まで何てことをしてくれてたんだ…もう俺らの未来無いじゃないか…」となるのか「なんつークソの山だ…あーもう、おーい国民総出で腹括って何とかすんぞー」で済むのか分からない。
だからみんな喜ぶんじゃなくて「さて…これからが問題だ…」となっている。
ところで官僚なんかもどうするんだろうね。上の方はもうオワタだろうけど、中堅クラスでまだ新人時代の「東大卒の俺が最強の頭脳で日本を最高の国に生まれ変わらせてやるぜ」みたいな志が燃え尽きてない官僚は前例が全ておじゃんでゼロベースから始まる今こそ逆にチャンスじゃないのかな。もっとも民主が早々にまた下野するだろうから凌げみたいな空気らしいけど。
「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。
応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。
現在の市長以前は、公共事業費＞医療費≒人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費≒人件費の1.3～1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。
そして現在、医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費。
しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。
やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。
つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費が支出のトップを占める予算は変わらないだろう。
もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。
政治家は選挙をパスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。
↓読んでて気づいたこと
http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html
一部しか書いていないけれど、非常に気になるマニフェスト部分「派遣労働は無くさない」
だから「派遣労働者は無くさない」て訳なんだよね。
しかも経団連にとっては、派遣労働者という制度は「切り捨て」を容認している制度なので無くせない。
経団連にも労働組合にもどちらにもウケの良いマニフェストだよ。確かに。
票を稼ぐには、こいつらに従えば一定の票はもらえるもんな。
でも、地方にいくと、工場のパート労働やそれに準じた派遣労働者として工場勤務している人も多い。
しかも、地方にいくと目に付くのが、介護しなければならない高齢者を抱えている家庭が多い。
商店街の店のシャッターも殆ど閉まって、閑散としている。渋谷なんか戻ってくると、同じ国なのかと思うほどだ。
秋田の知り合いの家に遊びに行ったときに言われた「地方はおいてきぼりだよ」という言葉が、妙に頭を何度もよぎる。
こういう政策で、いいのかね。
そもそも、省庁が増えすぎて、問題が発生した時に、どの省庁に割り振れば良いのかの判断が難しくなった上に、複数の省庁にまたがった問題である事が判明した時に、天下り先が作れそうなら奪い合いになり、作れなさそうならば押し付け合いになるという状況にあきれ果て、縦割りがまずいという事で、複数の省庁をまとめて総数を減らしたのが、省庁統合である。
省庁統合によって大臣のポストも事務次官のポストも減ったわけで、死ぬ前に一度で良いから大臣をやって、自宅の門前に簡易交番を置いて警官に立番してもらいたいとか、事務次官をやってから天下りたいといった、筋違いの欲望を抑制しなければならなくなった。
小泉改革が、当選回数が多い大臣候補クラスの代議士や事務次官までもう少しという所まで競争してきた官僚にとって、蛇蠍の如くに嫌われていたのも、むべなるかなという所である。
それを引き継いだ安倍政権は、少なくとも、行政においては間違った事はしていない。ただ、国民の支持によって支えられているという支持基盤を、衆議院の3分の2という数字でしか認識できなかった為に、衆参同時選挙に踏み切れず、参議院で負け、直近の民意という錦の御旗を野党に奪われてしまった。衆議院の3分の2を振り回すのに、やたらと苦労ばかりするようになっていき、ついには投げ出さざるを得なくなった。
問題は、福田政権である。小泉・安倍時代の反主流派を取り込むために、消費者庁の新設という方法で、大臣級や事務次官級のポストを増やし、方針を転換してしまった。軽い神輿になり、小泉・安倍時代の反主流派に力を蓄えさせてしまい、あげくに、小泉改革を完全否定する悪役を押し付けられる状態になった。プッツン辞任と言われているが、そうでもしなければ、面子が維持できなかったのであろう。
小泉・安倍時代の冷や飯食いが主流派に返り咲いた麻生政権は、反動といっていいぐらいに、昔に戻っている。それも、森・小泉になる前の、財政赤字を膨らませてしまった小渕政権に近い状態にある。小渕内閣では6194億円分の地域振興券をばら撒き、麻生政権では2兆円の定額給付金をばら撒いている。小淵内閣では30兆円をバブル不況の景気対策に使い、麻生政権は事業総額75兆円をアメリカ発経済危機の景気対策に使おうとしている。
小淵内閣の時の30兆円にまるっきり効果が無かった事が検証済みなのに、なぜ麻生内閣はその倍以上の景気対策を行おうとしているのか。答えは簡単で、景気対策という建前を使って、選挙区や天下り先にじゃんじゃん現金をぶち込もうという話だからである。
麻生氏自身はこれで景気が良くなると信じているかもしれないが、回りで誉めそやし、協力すると申し出ている人々は、自分自身の景気が良くなるが、日本全体の景気がよくなるとは、微塵も考えていない。これでオラが地盤や金庫にごっそり金を引っ張れるとほくそ笑んでいるのである。
内閣人事局構想は、問題が発生した時に、その問題を担当する官僚を一人から複数名つけて調査させ、問題解決に必要な省庁に政治任命として送り込み、問題が解決したら、次の問題に当たらせるというやり方で、縦割りの省庁を横断して、問題解決に当たらせる為の手段でもある。
頭の悪い人のとりうる最善の策は、自分の頭を使おうとせず、頭の良い人の智恵を借りる事である。もっとも、自分の頭の出来が悪い事に気が付けないほどだから、悪い頭で精一杯考えて、正しいと思い込んで間違った事をやらかしてしまうのである。
小淵内閣の景気対策は失敗だった。しかし、2000年6月25日の第42回衆議院選挙は自民党の圧勝であった。2000年5月14日に、現職首相のまま小淵氏が死亡した為である。今年の9月までに行われる衆議院選挙で自民党が勝つ為には、同じ事をやる必要があるかもしれない。ばら撒きや地位は欲しいし、与党であり続けたいという欲深き人々は、どう動くのであろうか。軽くて馬鹿な神輿でも、使い方次第で役に立つ。もちろん、そうなる前に、福田氏のように逃げ出すという展開もありえるのだが、首相として外交がやれると有頂天になっているので、状況が見えてないかもしれないねぇ。
自民でも民主でも、究極 共産だろうと 理由とその確度なしに政権交代の是非は言えない。
『言うは易く行うは難し』から、言論だけで信用できないのは自民も民主も同じ。
とはいえ、”地方や農村・高年齢層”に支持基盤を持つ自民が今後とも政権を取り続け”地方や農村・高年齢層”に有利な政治を続ける事をいつまでも見過ごしていると日本が腐る。
とはいえ、”若年層・都心部”に支持基盤を持つ民主では、産業界含め実業界とのパイプの細さが問題。実際 政局を動かすに当たって”若年層・都心部”だけでは辛かろう。
なんというか・・・
支持基盤に有利な政策を辞めて、日本にとって長期的なビジョンとプランを持って公平な執政ができる政党というのが1番なんだが・・・ねーなぁ。とりあえず、選挙制度を全国1区にするとか、なんというか。選挙制度を何とかしないともうそろそろダメなんじゃないかと思い始める今日この頃。
→「臨時採用」「期限付き」の教員を廃止し、基本「正規採用」にする
臨時採用とか期限付き採用とか、そんな不安定な雇用形態を増やしちゃ、「サヨクのすくつ」になって当然でしょうが（笑）
プレカリアートだの蟹工船ブームだの、雇用が不安定になったらサヨク連中が元気になる、ってことはわかってると思うんだけどなあ…
あと、我々右翼の活発な支持基盤である「今の若者」をがっつり正規採用で採ることで、日教組に止めを刺せるはずなんだけど…
だってもはや、日教組のやつらの組織率は３割程度まで落ちているんですよ！
そこに組合活動とかに興味の無い今の若者を正規採用としてごっそり入れてやれば、日教組は本気で崩壊せざるを得ません！
いつだって、現状維持が最悪の策です。
「教員を増やせとサヨクが言っている！」と言っているやつは、時間稼ぎがしたいだけのサヨクの工作員です！
「こんなにも国民の支持を失った日教組に入らざるを得ないということは、悪質なパワハラ等が横行している」
ということなので、「権利の教育」などをまともに国民に施せば、一発です。
粉砕！玉砕！大喝采！
自民党も地方自治体も、いつでも切れる「期限付き」をとにかく増やしたがってるみたいだけど、それ、明らかに日教組の支持を増やす結果にしかならないから、自民党にはもう少し考えて欲しいだけなんです！
米国外交は北京訪問が主眼、ヒル国務次官補（次期イラク大使）が同行
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ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、９・１１以後は「戦略的パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」（ゼーリック世銀総裁）にシフトさせた。
劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。
ポールソン財務長官（当時）は、同盟国ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からＦＥＤ議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略的経済対話」を展開してきた。
チベット、人権、民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。
民主党は人権抑圧の中国で五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治とスポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。
オバマ政権は準備段階から、［Ｇ２］関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。
しかしオバマ政権の支持基盤である民主党は、「人権」「民主」ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。
ヒラリー・クリントン国務長官は、１６日からアジア歴訪の旅にでる。
だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。
というのも、米国のメディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本と韓国とインドネシアに「立ち寄る」というニュアンスで報道しているからだ。
▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは？
しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補（ブッシュ政権で北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた）。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーにレクチャーするらしい。
次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使を希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。
「オバマ外交の前政権の経済重視政策との再調整は環境、エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」（ＩＨＩ，２月１２日付け）。
ヒラリーはところで、２００５年に訪中した折にジェンダー・フリーで中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。
ステファン・ボスワース（現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長）が次期国務次官補（北朝鮮担当）に任命される模様。米国は中国に北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。
既存政党に絶望したとか言ってる人は、本当に既存政党をちゃんと検討したんだろうか？
一番多いパターンは、多くのマスコミがそうであるように、日本には既に自民と民主しか無いかのように錯覚しているパターン。
（話が逸れるけど、２大政党制が正義だと思ってる奴も考え直して欲しい。現在の日本政界の問題点を全て多政党状態に帰責させる議論は果たして正しいのだろうか？２大政党制を称揚するのは、日本が大昔から政治学的にいえば２大政党１党優位であった事実から眼を背けていないか？）
もう一つ多いパターンは、小政党をラベル・レッテルだけで判断している場合。
なるほど公明党は創価学会が最大の支持基盤だ。だけど、公明党が議席を持っていることで現実に不利益があっただろうか？
なるほど社民党はフェミだ。だけど１つの借金をみて（利益を見ずに）収支が赤字だと断定してないか？
なるほど共産党は共産党だ。だけど、まさか共産党が与党となって資本主義が否定されるほど支持を拡大すると思っているのだろうか？
なるほど国民新党は…えーと…自民から出た割に野党っぷりが板についてるよなぁ。
なるほど無所属の会は…「会」作ったら無所属じゃないような…あ、滅んでたんだ。へー。
なるほど新党大地は…ごめん、オレ内地在住だからよく解んないや。
あと、まぁべつに投票しなくても良いと思うよ。
まあ民主が一発過半数取れるんじゃなければ政界再編にはなるだろうな。
最近気になってるのは産経が自民党に対して批判的な論調になってること。産経は元々勝共連合や日本会議といった「保守系」組織の広報機関としての役割が強かったわけだけどこの点自体はあまり変わってない。そっち系の提灯論調はそのままで、自民党に対して批判的になっている。麻生政権への批判という調子にはなっているが、このまま麻生政権叩きつづけたら自民が丸ごと破綻するので同じことだ。
(民主党に対しては相変わらずサタンの如き叩きっぷりだがいつものことなのでこの際どうでも良い)
とすると産経のバックにいる保守系組織は政界再編の腹を括っているのだろうなという感が強い。
自民と民主のポリシーは内部でぐちゃぐちゃになっている。ポリシーよりも55年体制を是とするか否とするかで分かれているに過ぎない。
日本だとよく「右」と「左」だけで分類されるけどとりあえずその無茶分類は横において、政治(思想)と経済の2軸に分けるいわゆるポリティカルコンパス的な再編を考えてみる。
思想面で、保護主義を保守派(民族派)、自由主義をリベラル派、経済面で、保護主義を社会主義、自由主義を市場主義、ととりあえず呼ぶ。
(1)保守・市場主義…典型的な支持基盤は経団連などの経済団体。小泉とか竹中とか。ネオコン。集金力はダントツ。金持ち少数精鋭なので組織力は高くない。マスコミ使って劇場型政治に持ち込むスタイルで戦う。
(2)保守・社会主義…典型的な支持基盤は規制業界と宗教団体。ありがちなν即民。国家社会主義。ここでは「守るべき伝統」(と彼らが認識するもの)の教義は靖国系を中心とし創価学会は別枠とする。集票力が非常に高く、集金力も高い。有力で強力な基盤。
(3)リベラル・市場主義…典型的な支持基盤は無い。ありがちなはてな民。ネオリベ。雨の中、下腹部を露出して踊る人間がいてもいい。自由とは、そういうことだ。とりあえず何でもフリーダムだが組織的な行動に向かないのでここを基盤に政治するのは恐らく困難。
(4)リベラル・社会主義…典型的な支持基盤は労働組合。いわゆるアカ。カネは無いが集票力は高い。まとまれば一軸になりそうだが伝統的な事情により「共産主義者」と「社会主義者」は仲が悪いのでまとまることは恐らく無い。
(5)池田・大作主義…典型的な支持基盤は創価学会。(2)のオルタナティブだが、他の民族派宗教団体と専ら教義面で仲が悪いため(2)とは別扱いとする。ただし(2)以外との対立構造は(2)に準ずる。
まず絶対に相容れないのが(2)と(4)。(4)に言わせれば(2)は帝国主義者で、(2)に言わせれば(4)はアカサタンだ。
(1)と(4)も敵対的だ。(4)は(1)から搾取されていると認識していて、(1)は(4)が寄生していると認識している。
(2)と(3)の親和性も低い。(3)から見て(2)はカルト集団で、(2)から見て(3)は変態だ。
伝統的には(1)+(2)が右翼、(3)+(4)が左翼と呼ばれてきたわけだが、(1)と(2)が比較的付き合いやすいのに対し、(3)と(4)はなにげに無理がある。
(1)+(2)は55年体制の自民党そのものであり、ナベツネの大連立構想でもこれなのだが、自民がコケる形で再編になるとこの形は結構難しい。自民に対して民主右派が合流する構成になるが、かなりでかい飴を出さないと民主右派を引き抜くのは難しい(しそれができるなら既に引き抜けている)
(1)+(3)の構成というのも見てみたい気もするけどどういうことになるのかいまいち想像が付かないな。
現実的には民主が自民から一部引き抜くような形で落ち着く気がする。民主+公明は、自民+公明よりももっと水と油だ。