何しろ、古代史では『日本書紀』は大ウソだらけ、万世一系ではなく継体天皇の代からは新王朝の可能性が濃厚、任那日本府は通説よりずっと規模が小さく「日本府」って名前も後世につくられた、「大化の改新」の中身はほとんど無し、厩戸王は実在したけど聖徳太子の手柄の大部分は蘇我氏の業績、藤原氏（中臣氏）を美化するための誇張が濃厚、壬申の乱の記述は天武天皇を正当化する作為が濃厚――といった調子、皇国史観は絶対で「記紀の内容はすべて史実！」て言ってた戦前の基準じゃ許されん話ではないかｗ

「神武天皇は実在した」とかドヤ顔で語ってた自民党議員は怒らないのか？

中世史も、『平家物語』の名場面の大部分は創作で源氏は卑劣、後醍醐天皇は政治的に無能だったから建武の新政は失敗、戦国時代には住民大虐殺や奴隷の人身売買が通例……とかなんとか、そんな話がフツーに記されてる。

竹田恒泰とかの「日本の伝統に詳しい人」と称する連中に言わせると、近代以前の日本には中国韓国のような野蛮で卑劣な話は一切なく、この世の悪はすべて戦後民主主義のせいらしいが、全然そんなことはなかったと公然と書かれてる。

やれ「歴史戦」とか言う連中は、なんでこういうここ10数年の歴史学者の成果を「ブサヨの歴史捏造だ！」と言って怒らないのかｗ

ウヨ連中は本当に、明治期以降か下手すりゃ昭和期戦前しか興味ねえんだろうな

専業主婦とか夫婦同姓が本気で日本の伝統と思ってたり、小島毅が書いてたように「明治維新が起きたのは江戸時代に儒教が広まったから」とか知らんで、本気で「中国韓国は儒教国家だからケシカラン」とかドヤ顔してる奴多いし

でもさ、ウヨって基本的に「昔は良かった史観」だろ？　それがこんな近代以前にはまったく無知でいいのか

ま、あいつら「伝統興味ない」「天皇嫌い」が本音なんだろうけど

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2014-10-03

■慰安婦報道を検証、朝日の第三者委メンバーの第三者度

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141002-OYT1T50138.html

調べて見ましょう。

※中込秀樹

特に何も見つけられませんでした。

※岡本行夫

（田原総一朗と共著）『生きのびよ、日本!!』朝日新聞社、2003年/朝日文庫、2005年

（田原総一朗と共著）『「外交」とは何か、「国益」とは何か　増補版・生きのびよ、日本!!』朝日新聞社 2005年 10月出版

ただしhttp://www.yukio-okamoto.com/article/paper/index.htmlを見るとわかりますが産経新聞側の人と言った方がいいかもしれません

※北岡伸一

「私と司馬さん歴史の道を走り回った高校時代北岡伸一さん」『週刊朝日』2012年 12月28日号、p.99

ほかは特に見つけられず

※田原総一朗

（たくさんあるので略）

※波多野澄雄

『「大東亜戦争」の時代――日中戦争から日米英戦争へ』朝日出版社, 1988年

『幕僚たちの真珠湾』朝日新聞社［朝日選書］, 1991年／吉川弘文館, 2013年

（共著もの）『昭和史――その遺産と負債』朝日出版社、1989年

※林香里

朝日新聞ジャーナリスト学校研究員

http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014052800008.html

http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014060500008.html

http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014061300015.html

http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014062600006.html

※保阪正康

元朝日ソノラマ社員

『敗戦前後・40年目の検証』朝日新聞社 1985.8、のち増補し『敗戦前後の日本人』朝日文庫

『信仰の理由』（朝日新聞社）-1996

『昭和戦後史の死角』（朝日文庫）-2005

『愛する人を喪ったあなたへ』（朝日新聞出版）-2011.6

『昭和陸軍の研究』（朝日新聞社）-1999（朝日文庫）-2006

『昭和史の教訓』（朝日新書）2007

『東京裁判の教訓』（朝日新書）2008年

『占領下日本の教訓』（朝日新書）2009年　

『官僚亡国軍部と霞が関エリート、失敗の本質』（朝日新聞出版）2009年

『田中角栄の昭和』（朝日新書）2010年

『歴史でたどる領土問題の真実』（朝日新書）2011年

『高度成長―昭和が燃えたもう一つの戦争』（朝日新書）2013年

朝日ソノラマのや共著は略

これがのってねえぞといったのがありましたらトラバブクマ脳内に直接などなどでお願いします

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2009-03-24

■歴史 関係の入門書や事典のリスト

　学ぶ手順というのは人それぞれだと思いますが、学問というのは車輪の再発明のために悩む時間を省いてくれる高速道路ですから、その成果を利用するのは一つの王道だと思います。

　簡潔に事件や人物、文物について知りたいのであれば、適当な百科事典なり、『日本史小辞典』や『世界史小辞典』などの小項目事典で十分でしょう。

　しかし、研究史や論文まで調べるのは門外漢には敷居が高いものです。そこで、研究上の主要なテーマについては、初学者向けに入門書というものがあります。

　ここでは、専門の事典や細かな研究案内を網羅する能力も時間もないので、最初にあたりをつけるためによく見るものをまとめてみました。なるべく少しは解説があったり、ソースが書いてあるものを挙げました。詳細な文献情報についてはリンク先を見てください。

　個人で所有するには物入りでも、都道府県下有数の都市の図書館や大学図書館にはあると思います（絶版のものもありますが、ない場合はリクエストして入れてもらってよいレベルだと思います）。

　それぞれの専門を専攻している人にとっては初歩の更に手前といったレベルのリストでしょうから、やや恥ずかしいので増田に書いてみました。詳しい方に補足して頂けるとうれしいです。

＊文献リスト

・全般

『国史大辞典』（吉川弘文館）

http://www.yoshikawa-k.co.jp/kokusidaijiten.htm

『アフリカを知る事典』『オセアニアを知る事典』等の『知る事典』シリーズ（平凡社）巻末に文献目録があります

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8B%E4%BA%8B%E5%85%B8-%E4%BC%8A%E8%B0%B7-%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4582126235

『歴史学事典』（弘文堂）

http://www.koubundou.co.jp/books/furoku/21031sub_series.htm

・日本史

『日本古代史研究事典』（東京堂）

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10396-4

『日本中世史研究事典』（東京堂）

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10389-1

『日本近世史研究事典』（東京堂）

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10256-9

『日本近現代史研究事典』（東京堂）

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10515-0

『日本史文献事典』（弘文堂）

http://www.koubundou.co.jp/books/pages/25058.html

『日本史文献解題辞典』（吉川弘文館）

http://www.yoshikawa-k.co.jp/bunken.htm

・西洋史

『西洋古代史研究入門』（東京大学出版会）

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-022016-3.html

『西洋中世史研究入門』（名古屋大学出版会）

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0517-2.html

『西洋近現代史研究入門』（名古屋大学出版会）

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0542-3.html

『アメリカ研究入門』（東京大学出版会）

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-003202-5.html

『アメリカ研究案内』（東京大学出版会）

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-001030-6.html

『ラテンアメリカ研究への招待』（新評論）

http://www.shinhyoron.co.jp/cgi-db/s_db/kensakutan.cgi?j1=4-7948-0679-5

・東洋史

『中国歴史研究入門』（名古屋大学出版会）

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0527-X.html

『アジア歴史研究入門』（同朋舎、全六巻）

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%85%A5%E9%96%80-2-%E5%B3%B6%E7%94%B0-%E8%99%94%E6%AC%A1/dp/481040367X

『東南アジア史研究案内』（岩波書店）

http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/01/5/0110700.html

『イスラーム世界研究マニュアル』（名古屋大学出版会）

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0594-4.html

・雑誌

『史学雑誌』毎年五月号の「回顧と展望」（取り上げられていない論文もありますが、重要なものは大方拾われていると思います。史学を学べる大学の図書館なら所蔵しているでしょう）

・参考

日本近代史研究のABC（日本史近代を楽しむ野島研究室のページ内）

http://www4.ocn.ne.jp/~aninoji/lets.study.index.html

東京外国語大学南欧史研究室のページ（「歴史学読書案内」、「リンク集」、「卒業論文を書くために」）

http://www.tufs.ac.jp/st/club/historia/index.htm

工具書・入門書の紹介（九州大学朝鮮史学研究室のページ内）

http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/his_kor/etc/pg140.html

東洋史研究リンク集（青木敦氏による個人サイト）

http://t_links.at.infoseek.co.jp/

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2008-11-05

■「日本は侵略国家であったのか」を読む補遺

http://anond.hatelabo.jp/20081101232814

　こんにちは、元増田です。

　その後、台湾外交部からも抗議声明が出されたようです。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081102-OYT1T00492.htm

　しかし、田母神氏ご本人は、「誤っているとは思わない」「（論文の内容について）今でも間違っていない」、

http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200811030159.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00526.htm

とおっしゃっておられるようであり、

「近現代史の一面的な見方を見直そうという動きが各方面から起きていたが、その象徴的論文」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811031834005-n1.htm

という新聞もあるので、ネット上にある反論ソースをあげておくのも意味ないことではないと思い、対中外交について落ち穂拾いをしてみます。今回もネット上にあるものだけを参照しており、私はこの時代の一次史料を読んでいませんので、「ちらしのうら」であることに変わりはないですが、根拠を何も示さない所論よりはましだと思っています。

「日本は・・・（中略）・・・相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」のか

見出しの引用の出所は、田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」2008年

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

それでは、公開されている次の論文を紹介する形で反論します。

古屋哲夫「対中国政策の構造をめぐって」『近代日本における東アジア問題』古屋哲夫、山室信一編、吉川弘文館、2001年、をPDF・HTML化したもの（単行本にはあたっていないことをおことわりしておきます）。

http://www.furuyatetuo.com/bunken/pdf/75.PDF

http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　まず、日露戦争後の日本の中国権益についてみてみましょう。そもそも初期条件は清の関与できない日露両国の話し合いで設定されました。

日露講和条約によって日本が獲得した在満権益とは、ロシア権益の残りの期間を、「清国政府ノ承諾」を条件として、譲り受けたものであり、具体的には 1923年（大正12）に満期となる（露清原条約の期限が25年）遼東半島租借権と、運転開始から36年後の1939年（昭和14）年に中国側に買戻権が生ずる南満洲鉄道経営権を中心とするものであった。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　清の事後的同意が必要とされたこと、租借権と経営権には期限が設けられていたことは留意されるべきでしょう。

　後の関東軍へとつながる駐兵権の話も、この段階で出てきます。

それは清国の了解なしに、その主権を侵害する鉄道守備兵駐兵権を設定したものであった。それは現に軍隊が存在しているという既成事実を権益に転化させようとするものであり、日露両国は清国の主権侵害の共犯者となったことを意味し、また、以後の満洲支配についての日露共同行動の可能性をしめしたものでもあった。ところで講和条約はロシアから日本への権益の移転譲渡は、「清国政府ノ承諾」を条件とするとしており、それにもとづいて、1905年11??12月にそのための北京交渉が開かれたが、そこで清国側がもっとも強い反発をしめしたのは、この鉄道守備隊の問題であった。・・・（中略）・・・結局この問題は日本側が、ロシアが撤兵を承諾したときには、日本も同様に撤兵するという条件を付けただけで押し切ってしまうが、小村寿太郎全権は、ロシアの撤兵など起こりえず、したがって日本の撤兵もありえないものと考えていた（5）。この鉄道守備兵が、租借地守備兵とともに、後の関東軍を構成することとなる。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　先に既成事実があって後に法的に問題を確定させようとしていることは留意されるべきでしょう。

このようなやり方が、相手側に不満を生じさせ、後の紛争の種となるのも当然でしょう。

日露講和後の清国に対する交渉において、もっとも紛糾したのは、前述の駐兵権問題についで鉄道権益をめぐる問題であった。・・・（中略）・・・その結果、1905年12月に調印された、「満洲ニ関スル日清条約」（実質的内容は附属協定）では、吉長線も新奉線も協定附属の取極に譲らざるをえず、前者は清国の自主建設により、資金の不足分を日本からの借款による、後者は日本から清国に売渡し、その改築のための費用を日本より借り入れる、という譲歩をよぎなくされている。結局協定本文には、安奉線が残されただけとなったが、これも軍用軽便鉄道を商工業用に改良することは認めるが、18年後には清国に売り渡すべきことが規定されていた。それは安奉線についての日本の権利が、長春・旅順間の鉄道とは全く異なるものとして協定されたことを意味していたが、日本側、とくに現地の実権を握る陸軍は、条約には目もくれず、安奉線を駐兵権や附属地を持つ満鉄の支線とすることを実力で押し切ろうとしていた。
　実際に、満洲よりの日露両軍の撤兵期限である1907年（明治40）4月になると、遂に、安奉線上の本渓湖の市街に新たに日本軍が進出し、同時に日本の警察官出張所が設置されたとして、清国側からの抗議が提出された。これは前年8月に陸軍が主導して在満権益を管轄するために設立された関東都督府（都督は陸軍大将または中将、初代は大島義昌大将）が、既成事実を作り出しはじめたことを意味した。そして外務当局もこれを追認する態度を示している。日本側のやり方を条約違反とする清国の抗議に対して、同年5月18日林董外相は、安奉線は満鉄の支線であり、守備隊の駐屯や警察官派遣の権利も満鉄と同様だとの態度をとるよう奉天総領事に指示している（7）。それは条約よりも既成事実を押し通せ、ということであり、対満洲政策の一つの性格が早くも形作られつつあったことを示している。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　上記のような「条約よりも既成事実を押し通せ」という態度は、国際法にのっとった正当なものと言えるでしょうか。

軍と外務当局との関係については、一致することも異なることもあったでしょうが、ここでは両者ともに既成事実化をはかっています。

軍だけに責任を負わせることはできません。

安奉線が朝鮮半島と満洲を直結するものとして重視されたことはいうまでもないが、日本側は他面では、韓国北東部に隣接し多数の韓国人が居住する間島地方に、領事館及分館を設立して、韓国人に対する領事裁判権を行使することで、日本の勢力を浸透させることを企図していた。そして清国側が容易に実行しないことを予期しながらも、日本の希望を記録しておく意味で、前記「間島ニ関スル協約」に、清国が吉林から間島を経て韓国北部の会寧に達する鉄道を建設する際には、吉長線と同一の弁法によることという一項を押し込んでいる。しかし中国側は辛亥革命後も、一貫してこの吉会線構想を拒否しており、満洲事変以前には交渉が成立する見込みさえも立たなかった。
　つまり、日露戦後の対中国政策は、その基礎に、「交渉」によっては解決しえない部分を抱えこむ形で出発しているのであり、この時点においてすでに、中国との平穏な交渉によって、利権の拡張を図ることは不可能になっていたと言える。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　ここまであげてきた行為から、相手国の了承などどこ吹く風といった態度があったことは明らかではないでしょうか。

　つづいて、中華民国期に入ります。

ところで日本が主導しえなかったこうした〔引用者注：辛亥革命以後の〕経過の中でも、日本の対中国政策のなかに、様々な特徴が蓄積されてくる点に注目しておかなくてはならない。その第一は、中国全体の情勢を制しえないならば、むしろ分裂を促進して日本が操作しうる地域を造りだそうという発想が生まれてきたという点である。たとえば、在清国公使伊集院彦吉は、1911年 10月18日の時点で、清朝にもはや中国全土を統治する力はないとして、「中清ト南清ニ尠クトモ独立ノ二ケ国ヲ起シ、而シテ北清ハ現朝廷ヲ以テ之カ統治ヲ継続セシムヘシ」「何レノ途北清ノー角二清朝ヲ存シ、永ク漢人ト対峙セシムルハ帝国ノ為得策ナリト思考ス（10）」との意見を外相におくり、さらに11月19日になると、清朝の情勢がより困難となりこの三分案の見込みもうすれたとし、第二案として清朝をして「十八省以外満蒙等ノ地域」に国を保持させる、それも駄目で清朝滅亡の際には第三策として新共和国の首都を武昌など中国中央に置かしめ「満蒙ノ地域ヲ遠ク辺外二置キ漸ク閑却セシムル（11）」との意見を具申している。それは親日的地域の確保のための中国分割という発想に行き着くことになろう。さらに翌12年2月になると、いわゆる大陸浪人川島浪速らが、参謀本部や関東都督府と連絡しつつ、北京より脱出させた清朝粛親王を擁し、蒙古の王公らをも参加させて、満蒙独立国を造り出そうとする画策が実際に行われるに至っている。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

ここでは、一外交官、一大陸浪人の例しかあげられていませんが、後にみるように、国の分裂を促進させようというのは国の政策となっていくのであり、その萌芽がみられることは留意しておくべきでしょう。また、ここでも軍のかかわりがみられるようです。もちろん、他国を分裂させようというのは、相手の了承を得た、国家間の条約を尊重する態度とは言えないでしょう。

この間〔引用者注：革命後、1910年代前半の中国情勢の混乱〕に付加された対中国政策における第二の特徴として、中国現地において日本軍人が侮辱されたと日本側が解釈した場合には、「原因の如何にかかわらず」、中国側に責任者の処罰と謝罪を行わせて、日本軍の威信を守るという方式が打ち出されてきたことに注目しておかなくてはならない。いわゆる第二革命の時期に、日本人が被害を受けたとする、漢口・エン州・南京の三事件がおこっている・・・（後略）・・・
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　漢口事件について、古屋論文に基づき、要約します。

　まず、陸軍少尉が中国軍の制止を無視して戒厳地区に進入し、一時抑留されました。

　軍からの報告は、「無抵抗の西村少尉らが、理由もなく暴行を受け、軍服をぬがされるなどの侮辱を受けた」というものでしたが、日本の総領事は「これを信用せず、自ら調査して西村らの横暴と暴行について牧野伸顯外相（第一次山本内閣）に報告」しました。しかし、「陸軍中央部は、現地の調査も行わずに、「日本将校凌辱事件」として」、謝罪と賠償と利権を要求し、結果として中国側に処罰・謝罪させたものです。

　古屋論文は、このような事例が満洲では蓄積されていたであろうことを指摘し、「このような先例の蓄積は、「日本軍の威信」の確保を第一義とするという条件によって、日本の対中国政策が実質的に拘束されるようになってゆくことを意味していた。そしてその翌年の第一次大戦への参戦は、対中国政策にさらに決定的な影響を及ぼすこととなった」と評価しています。

　交渉ごとにおいて、譲歩できないものを必要以上に多くすることは、カードの手札を事前に少なくしているのと同じではないでしょうか。

　つづいて、第一次大戦下の部分をみていきましょう。

第一次大戦下で目に付くのは、前述した鉄道付属地経営権や、軍の威信を確保する事件解決方式など、条約面に現れない既得権の高圧的行使や、軍を背景とし、あるいは軍に依拠した陰謀的行動の横行であった。とくに袁世凱が自派による帝政運動を組織し、1916年 1月1日帝位について洪憲元年と称したのに対して、反対派が第三革命に立ち上がるという事態に対応して、大隈内閣が反袁運動支援の方針を決定したことは、こうした傾向を著しく促進することになった・・・（中略）・・・この〔引用者注：内閣の〕方針は具体的には「適当ナル機会ヲ俟テ南軍ヲ交戦団体ト承認スルコト」などをあげているが、実際には山東に居座った日本軍（侵攻以来ワシントン会議後まで7年以上駐留）や、満鉄守備隊を含む関東都督府の現地軍が関与あるいは支援したことが、最も重要であったと見られる・・・（中略）・・・大隈内閣の反袁政策は、結局のところ、現地日本軍と其の周辺の日本人の横暴への反感を広めただけに終わったようにおもわれる・・・（中略）・・・第一次大戦下の日本の対中国政策は、侵略性の膨張として特徴づけることができるが、列強のすべてが参戦し、中国に手を出すいとまがないという条件のもとで、初めて実現したものであり、従って戦争の終結とともに転換を迫られることは必至であった・・・（中略）・・・日本軍は、青島を攻撃・占領する以前に、ドイツ兵に守られているわけでもない中独合弁の私立会社の経営する山東鉄道を占領（26）しているのであり、日本の参戦がたんにドイツの軍事力の打破のみでなく、新たな権益の獲得を目指していることは明らかと見られた。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　ここでは、中国の内部分裂を促進させる政策を内閣が採用しています。政治が、権謀術数やパワーゲームというのはその通りなのかも知れませんが、これに対する中国の、その民衆の反発は至極まっとうなものでしょう。ベルサイユ講和会議における中国の要求が退けられたことから、五四運動へとつながります（中国はベルサイユ条約への調印を拒否しました）。周りにいくら根回しをしても、当事者同士に納得が得られなければ物事は進みません。

　そして、アジアの国際秩序について話しあわれたワシントン会議では九か国条約が結ばれます。

対中国政策全体は、領土保全・門戸開放・機会均等というアメリカの主張を柱とする九か国条約に規制されることになり、そこには勢力範囲政策を排除することも明文化されていた。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　このような流れのなか、詳細は省きますが、古屋論文では、「国際的に通用しなくなって」きた「特殊権益」、「勢力範囲」にかわり、「満蒙治安維持」という、関東軍の謀略による満洲事変につながっていく「政策理念」が出てくるとされます。

しかしそれ〔引用者注：満蒙治安維持〕は、他国の一部を自国の利益に従属させるという点では、勢力範囲と同じことであり、中国との対等の関係を確立するためには、破棄しなければならない要求であった。しかしそのことは、幣原外交においても、ほとんど意識されることはなかったように思われる。
　それは幣原外交もまた、国民の対中国意識のあり方に規制されていたということであろうか。第一次大戦中に強められ広められた中国に対する侮蔑を基礎とする優越感は、大正デモクラシーによっても解体されることはなかったし、さらにその基底では、満蒙を20万の将兵の血と20億の巨費であがなわれた明治天皇の遺産とみる天皇制的意識が形成され、大衆を呪縛していたことであろう。現地軍における統帥権の独立と、国内における大衆的中国侮蔑感とは、対中国政策の構造的改造を困難にするものであった。そしてその大衆意識は、満洲事変への共鳴板として鳴りはじめ、状況を一挙に転換させることになるのであった。
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/75_taichugoku.html

　ここまでみてきたような、日露戦争から満洲事変にいたる流れをおさえてなお、「相手国の了承を得」た、「条約に基づいた」と表現することが妥当なのでしょうか。ご覧の通り、日本の大陸政策に対する軍の関与は明白ですが、まさか防衛大を卒業された方がこの程度の知識をご存知ないとは思いませんので、あの「論文」の内容とどのように整合性をとられているのか興味深いところです。

　さて、このように、一つの論文をみて、「論文」の一部の所説を検討するだけでも結構な手間がかかります。歴史の勉強はそれほど甘くはありません。粗雑な「論」を示して誤りはないと言われても困ります。また、「事実は小説より奇なり」ということもありますし、歴史学においては、「神は細部に宿る」こともあるので、個人の感覚からおかしいと言うだけでは有効な批判にはなりません。また、学問においては、勉強が足りずに事実認識が間違っているのは、明らかに勉強が足りないことに非があります。今は勉強不足で根拠が示せないというのであれば、その主張は根拠がないゆえに認めれらないのです。いつか証明されるのかもしれませんが、そのときが来るまでその主張に強度はありません。

　ところで、古屋論文の最後に、「国内における大衆的中国侮蔑感」の問題が出てきました。今もまた、中国に対する偏見は百害あって一利なしであり、中国の実態を虚心にみつめ、評価しなければならない、と私は考えています。

　その意味で、中国の民衆運動について、興味深い論文をみつけたので最後に紹介します。

しかし，中国民衆のナショナリズムとは，つねにそうした「暴力」をともなうものとしてしか実現されなかったのであろうか。そこには多くの場合，「暴力」の受け手の側からするバイアスがかかってはいないだろうか。一昨年の，「反日デモ」についての日本のマスコミ報道が，デモの「被害」を強調し，一面的な批判に終始したことも想起される。「歴史」と「現在」を同時に射程に入れねばならない現代史研究者にとって，そして，民衆の運動の対象であったわれわれ外国の研究者にとって，必要なのはこうしたバイアスを克服し，実証的に中国の民衆のナショナリズムの実態を注視することではないか

（江田憲治「民衆運動とナショナリズム―1925年の五・三〇事件を手がかりとして―」『現代中国研究』21、2007年、27-28ページ。http://modernchina.rwx.jp/magazine/21/eda.pdf）

　私はこの問題意識に全面的に賛同し、実証的な近現代史の議論が進められることを希望するものです。

またしても、このような長文をお読みになってくださった方に感謝します。

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2008-11-03

■「日本は侵略国家であったのか」を読む　補足

http://anond.hatelabo.jp/20081101232814

　こんにちは、元増田です。

　どれだけ厳しい批判が寄せられているだろうかと恐る恐るみてみたら、好意的な反響が多く、胸をなでおろしています。

　増田に書く理由としては、ひとつめ、専門外のことに長く関わるつもりがないこと、ふたつめ、連休の出先で手元に一冊の参考書籍もなく、HDDとネット上のソースだけを参考に書いたエントリなど、歴史を専攻したものとして、しかも専門外のものとして、とても胸を張って提示できるものではないこと、みっつめ、それゆえ、ホームに書いたら全て書き換えるほどの修正をせずにはいられないだろうが、その気力も時間もないこと、よっつめ、しかし、あれを「論文」とすることには憤りを覚えたので、せめて学問を知る人にはトンデモはトンデモであると伝えてみたかったこと、いつつめ、増田であれば上記の点をそれほど気にやまずに済むこと、このくらいでしょうか。したがって、私のエントリはいわゆる「ちらしのうら」です（文献表記がみにくいのもわざとです。すみません）。私はさくっと書き逃げする卑怯者です。内容がいかがわしいのも推敲が甘いのも全て私の責任です。でも、もろもろの言い訳によって逃げられるものではないですよね。ああ。

　さて、前回のエントリでは、後半にさしかかったときにから睡魔に襲われ、最後は「藁人形叩き」ばかりになってしまいました。ようやく投稿できたと思ったら、字数超過で記事を分割せねばならず、つづきでは田母神氏の論文タイトルを間違えてしまいました。謹んで失礼をお詫びします。いろいろとミスがあろうと手をいれるつもりはなかったのですが、批判する論文タイトルの間違いはいくらなんでもひどいので、訂正します（ついでに「シンガポール華僑粛清事件裁判記録」後編のミスも直します）。これも後出しですが、原文が縦書きの漢数字は、横書きなので適宜英数字にしています。

　では、気をとりなおして「藁人形叩き」ばかりをしていたところに補足してみたいと思います。最後に与太話の蛇足ですが雑感を述べてしめます。

　しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

（前回と同じく、はてな記法による引用の出所は、田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」2008年 http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf）

　第2次世界大戦開戦の時点であっても、カナダ、オーストラリア、南アフリカなどが自治領化・独立した例がありますね。フィリピンでも独立を前提とした自治領政府が成立していましたね。

　また、どちらかといえば植民地統治体制の比較の話ですが、自治・独立とまではいかないまでも、現地の住民を支配機構に採用していく次のような例もありました。

「1920年代より英国はビルマに赴任するICS〔引用者注：インド高等文官の略称〕に英国人のみならずビルマ人も採用すべく方針を変え、その結果1939年末の段階で、ビルマにおける全高等文官のうちビルマ人は32.8%を占めるに至った」（根本敬「英領期のビルマ人高等文官（ICS/BSC）とタキン党」『東南アジア史学会会報』63、1995年、17ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004924657）

それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。

　1940年代において、宗主国が疲弊し、植民地の独立運動が高揚したのは確かなことでしょう。ただし、歴史学の領分は、「もしも」を考えるというより、その過程をつまびらかにして、それぞれの要因や重要性を検討することにあります。

　まず、開戦の詔書には「東亜ノ安定」「世界ノ平和」「万邦共栄」「東亜安定」「東亜永遠ノ平和ヲ確立」という表現はありますが、肝心の戦争目的を述べている部分は、あくまで「今ヤ自存自衛ノ為蹶然起ツテ一切の障礙ヲ砕碎スルノ外ナキナリ」（「御署名原本・昭和十六年・詔書一二月八日・米国及英国ニ対スル宣戦ノ件」1941年 12月8日、アジア歴史資料センターレファレンスコードA03022539800。引用部分の漢字は適宜新字体を用いました。センターホームページの検索バーに左記のレファレンスコードを打ち込めば該当資料のページへ飛べますhttp://www.jacar.go.jp/）ということであり、「アジア諸民族の解放」、「植民地の解放」、や「独立」といった文言は一切ないことを指摘しておきます。文面上はまさに自存自衛の戦いをうたっており、解放の約束は明文上ではなされていません（ちなみに、みればわかりますが「八紘一宇」もないです）。では、実際、アジア諸国にどう接し、現地住民はどう対応したのか、前回は文献名をあげただけのものから少し引用しておきます。

「ビルマは1943年 8月1日主権を有する独立国家となったが，真の独立を求めるビルマ人にとってそれは，’’偽の独立’’，’’メッキの独立’’にすぎなかった。ビルマ人は，独立が’’空虚’’であることを知っていた。この当時の日本人に対するビルマ人の態度は，「愛していなくても我慢して接吻する」ようなものであった」（大野徹「ビルマ国軍史（その2）」『東南アジア研究』8(3)、1970、360ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/55632/1/KJ00000134014.pdf原文の注の番号は引用者が削除しました。以下の引用文でも同じ）。

「日本の『朝日新聞』は、この作戦について、「皇軍航空部隊の空襲は一見、印度民衆の苦難を一層増大せしめるかに見えるが、爆弾の雨の中に、皇軍の印度独立運動に対する無限の慈愛と支援が含蓄されている」と書いていた。まことに「含蓄」の深い論評だったと言うべきであろう」（中里成章「日本軍の南方作戦とインド」『東洋文化研究所紀要（東京大学）』151、2007年、190ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/5716/1/ioc151004.pdf）。

「本稿では不十分ながら、日本の大東亜共栄圏＝アジア主義のプロパガンダが、そして、その大枠の中で動いたチャンドラ・ボース等の活動が、インド社会との接点を持てずに、空回りしていたことを明らかにしえたのではないかと思う」（前掲中里論文、195ページ。ボースたちについては、197ページの注6、200ページの注22、202ページの注26、208ページの注80も参照）。

　インドネシア、フィリピン、ベトナムの抗日闘争について、詳しくは論文本文を読んでいただきたいのですが、結論としては、

「要するに、東南アジア諸国の反植民地・民族独立運動は、太平洋戦争と日本の侵略によって生じた情勢やその他条件を、主体的、積極的に活用して日本に対応し、戦前に比して飛躍的な成長を遂げた。そして、このことは、戦後における東南アジア諸国の民族独立運動の高揚や民族独立の達成の決定的要因となった。この意味において、太平洋戦争と日本の侵略は、東南アジア諸国の民族独立運動史における一大転換点であったということができよう」（谷川榮彦「太平洋戦争と東南アジア民族独立運動」『法政研究（九州大学）』53(3)、1987年、395ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008279870原文にあった傍点は除いた）。

　以上でつっこみの補足は終わりです。現下の情勢については特に言及しません。

　さて、今回のエントリ執筆の目的としては、可能な限り速やかに「論文」が論文になっていないことを示すことでした。大事なのは「内容」とおっしゃるのは結構ですが、学問的に批判可能な形式（もちろん既存の研究にとらわれない革新的な独自形式でも、読者に史料を提示できればかまいません）をとらないものは、「無敵な人」の独自な「歴史観」の告白にすぎないでしょう。それに価値を認めるのは個人の自由ですが、学問や教育の場に持ちこむのはお門違いです。そのような姿勢では、いつまでたっても歴史学における扱いはトンデモのままですよ。もちろん、大学や研究所にいる専門家でなければ歴史の話をしてはいけないということではないです。「昭和史論争」を引き起こしたのは歴史研究者ではありませんでした。しかし、自己の見解を教科書にのるような通説となさりたいのであれば、専門家と同じ舞台に立ち、その批判に応答しなければならないでしょう。「つくる会」はその舞台に立つ気はないと宣言した結果どうなっているでしょうか。今なら学術雑誌に投稿しなくても、インターネット上でいくらでも長文の論文を発表できますよね。

　一般に、歴史研究者は、四年生大学で専門的なトレーニングを受け、さらに修士課程二年間、博士課程三年間以上を費やして史料を読み込み論文を紡ぎだしています。それでも、個々の論文の結論で言えることはささやかなことです。また、研究会・学会・書評などの形でお互いに切磋琢磨しています。それぞれが広範な史料に目を通しているからこそ、個々の研究がその時代の歴史像のどこに位置づけられ、どの部分がその時代の特徴をよくとらえられているかを議論できるのです。自分の個別研究が歴史研究の大きな流れのどこに位置づけられるのかをとらえるため、歴史を学ぶ標準的な手順としては、まずは先達がエッセンスを詰め込んだ教科書、概説書を読み、そこから主要な研究文献やレビュー論文、目録等を漁って研究史をたどり、そこで用いられている史料を読み、先人の研究の妥当性を検討したり自己の問題関心を追求していくのです。木簡のように新しい史料が見つかったり、機密文書が公開されたりして史料が増えれば、それがどのように従来の見解に修正を迫り、新たな知見を付け加えるのか議論します。そのような積み重ねのなか、通史は更新され、教科書の記述も変わっていきますが、このことをもって歴史は定まりないものだから最新の研究成果も独自研究も変わりないということは的外れでしょう。それはかえって科学としての歴史学が機能している証拠にほかなりません。

　さて、歴史学者全体がイデオロギー的に偏向している、現行の教科書は自虐史観・マルクス主義史観に基づいているという「つくる会」の主張もありますね（それでいて『国民の歴史』のように、専門家の研究から剽窃したりするの会員もいるのは厚顔無恥ですね。参照、尾藤正英『日本文化の歴史』岩波新書、2000年、あとがき）しかし、戦後長く標準的な高校教科書として採用されてきた山川出版社の『詳説世界史』の執筆者には林健太郎（故人への敬称は略します）が含まれていました。日本史にしても伊藤隆氏が編者であった『近代II』を含む、『日本歴史大系』山川出版社、1984-90年、が、受験前に初めて読む通史だった私などには、学会の主流がマルクス主義史観など妄言にしか聞こえません。岩波だから駄目などという意見も見ることがありますが、最新の『岩波講座世界歴史』岩波書店、1997-2000年、では、古代・中世・近世・近代という時代区分はもはや採用されていません。そもそも研究の場では、評価は自分の目で確かめてから下すもので、事前に確定できるものではないのです。