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はてなキーワード: 政教分離とは
マスコミに踊らされてるのかも知れないが、俺が小市民的に暮らしてて、なんとなく「悪い人だったんだろうな」と思ってる人を挙げてみるので、「実はそうじゃない！悪い人に見せかけられたのは虚像や作為だ！」というような人がいたら、指摘してくれ。情報弱者から脱したい。
・堤義明（株絡みで悪いことした）
・村上世彰（株絡みで悪いことした）
・池田大作（人心を惑わしてる。政教分離的な意味で悪いことしてる）
対して、（本人は悪い人扱いされてると思ってるっぽいけど）特に悪いやつじゃないんだろうなと思っちゃってる人を挙げるので、こっちは逆に、「いやそいつは悪いやつだよ」という指摘があればあげてくれ
・小泉純一郎（景気をよくしようとしてた）
フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い ゆがむ論議、広がる反発
＜世の中ナビ ワイド ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か
「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の１０人に１人が移民（不法移民も含む）であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】
◇国歌斉唱は義務？
政府が昨年１０月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」「フランスや仏国民のアイデンティティー（価値観など）を移民がどう共有するか」の２点。移民省は全国約４５０カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。２月にも政府報告を行う予定だ。
サイトには既に５万人が意見を寄せた。それによると仏国民の定義として、▽フランスを愛し国是の自由・平等・博愛の精神を信奉する▽（政教分離などを記載した）憲法を順守する▽キリスト教の伝統を受け入れる……などが出された。
政府はその一方で、「若者に年１回、国歌の斉唱を義務付ける」「仏語や共和国の精神を学ぶ機会を設ける」などの政策を提案した。移民らがフランスの価値観を理解する一助にしたいという。
◇保守派からも批判
だが、論議開始以降「反移民感情をあおるだけだ」との批判が、野党第１党・社会党や知識人、移民の間に広がった。フランスの移民は「外国で生まれた外国人で市民権取得などを目指して永続的にフランスに居住する者」との定義があり、仏国籍を取得した者も含まれる。
人口約６１００万のフランスには、不法移民を除くこうした移民が約５００万人居住し、イスラム教徒も約６００万人（移民との重複あり）いて、同化政策は仏社会で大きな問題となってきた。
こうしたことから論議のテーマの設定自体が「移民やイスラム教徒にフランスの価値観を押し付けるものだ」との批判を呼んだ。社会党のオブリ第１書記は「（移民排斥の論議につなげることで）政府は移民に（失業などの）社会問題の責任を押し付けようとしている」と指摘した。
保守派からも批判が出た。ジュペ元首相は「論議は国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と発言。ドビルパン前首相も「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と異を唱えた。
一方、全仏組織の「イスラム教徒会議」幹部は「論議は（イスラム批判という）本末転倒の方向に向かう」と懸念を表明。「サルコジ大統領は３月の地方選を前に（ナショナリズムをあおり）移民排斥を求める極右票の取り込みを狙った」（野党・緑の党など）との指摘もあり、世論調査でも７２％が「地方選を念頭にした論議」と見なした。
◇相次ぐ問題発言
これらの懸念は当を得ていたとも言えそうだ。国民論議の集会で、政府の家族問題担当長官は「フランスの若いイスラム教徒に望むのは職を見つけ、俗語を使わず、帽子を逆向きにかぶらないことだ」と発言した。「イスラム教との共存の可能性」を問う質問への回答だったが、これは「イスラム教徒への中傷であり、国民論議はイスラム（排除）が目的だ」（社会党など）と厳しい批判を招いた。
また仏東北部での集会では、与党「国民運動連合」の地方幹部が「（移民は）何もせず金だけもらっている」「国民論議は必要であり（移民に）反撃する時だ」と述べた。一方、与党幹部は「仏国内のモスク（イスラム礼拝所）と、キリスト教聖堂の数が等しくなれば、この国はもうフランスではなくなる」と語ったと報じられた。
「フランスのアイデンティティー確立」は、０７年大統領選でのサルコジ大統領の公約で、大統領は国民論議を「フランスとは何かを知る崇高な運動」と強調している。だが当初、論議を支持した中立系のルモンド紙は、最近の社説で「論議は悪い方向に向かっている」と主張。社会党同様、論議の中止を求める立場に転換している。
「政教分離」で研究会＝民主
民主党は３日、「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。憲法２０条が定める「政教分離」の原則が徹底されているか調査するのが目的で、公明党をけん制する狙いもある。
会合後、記者会見した池田氏は「公明党と創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。
社民党が離脱するとかしないとかだから、連立しないまでも公明を引きつけようってことだろうな。
しかし、政教分離原則について、よく分かってないことがよくわかる。
5年前の憲法調査会で、参考人として野坂泰司学習院大学法学部長(当時）は次のように述べている。
政教分離原則の意義についてですが、政教分離とは国家と宗教とを分離するという原則であります。国家の宗教的中立性の原則と呼ばれることもございます。この場合の宗教とは、特定の宗教が問題になるのはもちろんですが、それだけではなく、宗教一般を意味すると広く解すべきであります。ただ、ある程度組織的なものを意味するというのが通説となっております。この原則は、国家と宗教の結びつきが個人の信教の自由にとって脅威になると見られることから、これを防止し、信教の自由の保障を確保しようとするものと言えます。
政教分離原則の法的性格をめぐっては、これを制度的保障としてとらえるべきか否かという争いがございます。制度的保障といいますのは、これもまたドイツから輸入された概念でありますが、一言で言えば、ある制度の核心を立法による侵害から守ろうとするというものでございます。これはまさに、基本権の保障に法律の留保がついていたかつてのドイツであるとか明治憲法下の日本においては意味のある概念ということになります。
しかし、日本国憲法は法律の留保というものを認めておりませんので、その意味では、制度的保障という概念自体がもう不必要な概念ではないかということ、あるいは政教分離という国家と宗教とを分離するというようなことが一つの制度であるのかどうかという疑問などが出されているわけであります。
いずれにしましても、この原則が信教の自由の保障を促進または補強するためのものであるとする点では基本的な一致がございます。津地鎮祭の大法廷判決も、政教分離というのはいわゆる制度的保障であると言いましたけれども、しかし、それが信教の自由の保障を一層確実なものとするためのものであるということを述べているわけであります。
日本国憲法では、この原則を、宗教団体の特権享受、政治上の権力行使の禁止、これは二十条一項後段ですね、それから国家の宗教的活動の禁止、同条三項、それから宗教上の組織または団体への公金支出の禁止、八十九条前段という形で詳細に規定しております。
例えば、アメリカ合衆国憲法は、第一修正において、連邦議会は、国教を樹立する法律を制定してはならないとのみ規定しておりますし、一九五八年のフランス第五共和国憲法一条は、フランスは、非宗教的な共和国であるというふうに宣言するのみであります。また、一九八七年の大韓民国憲法は、二十条二項におきまして、国教は、これを認めず、宗教と政治は分離されるといった述べ方をしております。これらに比べて極めて詳細であるということがわかります。
政治上の権力行使という言葉をめぐって若干の争いがございます。しかし、これは統治権力の行使を意味する。すなわち、宗教団体が統治権力を行使するということを禁止しているという意味に解されております。一定の宗教的信条に基づいて政治活動を行うことは、むしろ憲法二十一条で保障されるところでございます。特定の政党名を出して恐縮ですが、公明党が創価学会と政教分離していないというふうな言われ方をすることがありますが、言葉の適切な使用とは言えないと思います。
第159回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号（平成16年3月11日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715920040311002.htm?OpenDocument
民主党が、本当に政教分離原則の徹底をと考えているのであれば、靖国神社への参拝はもちろん、正月の伊勢神宮も参拝をやめるべきってことになりそうなんだが。
ま、報道されているように、創価公明を狙い打ちにしたもので、内閣法制局長官の答弁を禁止することと合わせて、創価の政治活動を封じ込める解釈改憲をしようということなんだろうな。
朝日はまとめてしまってるけど。こんなやりとりだったそうで。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091117-OHT1T00036.htm
小沢氏「君は何教だ」 キリスト教発言への質問に逆ギレ
「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長（６７）が、１６日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。小沢氏は記者に「君は何教だ」と逆質問するなどキレ気味にヒートアップ。人の煩悩の数やエベレスト登頂の意義にまで言及するなど珍妙な会見となった。
小沢氏（以下小）「私は宗教論と文明論を言ったんだ。君は何教だ」
小「仏教ちゅうの、どういうの？」
記「浄土真宗です」。
これ、記者が応じてるからいいものの、無理矢理言わせてたら消極的信仰告白の自由（告白しない自由）の侵害だよ。
それら2党だって、存在自体は憲法上問題ない。
少なくとも、憲法学での通説、最高裁判例、内閣法制局による政府解釈を前提とする限り。
政教分離原則が禁止してるのは、あくまでも“政治→宗教”であって、“宗教→政治”じゃない。
“宗教→政治”で最も問題になるのは、多数派による宗教的少数者の弾圧。
でも、“政治－Ｘ→宗教”だったら、“宗教Ａ→政治－Ｘ→宗教Ａ以外”となるだろ。
それに、“宗教Ａ→政治－Ｘ→宗教Ａ”で、自宗教を優遇するってこともできない。
だから、上記2党が政権獲っても、憲法を改悪しないのであれば、自宗教を利したり、他宗教を抑圧したり、宗教団体を他の公益団体よりも優遇したりしなければ、政教分離原則上問題ない。
もちろん、政権与党になっちゃダメとか、政党結成がダメとか、そもそも政治参加もダメって学説もある。
これはひどい。正直見損なったよ……
亀井さんと社民党軍団入閣で内閣支持率は下がると思う。思い切って切り捨て、公明と連立しろ。彼らは、あまり文句いわない。いい人達。
擁護してねーよ。政権運営をやるなら、文句ばっかで面倒臭い社民や国民新とやるより、公明党のほうが楽だって事を言いたいだけ。
確かに公明を入れると宗教団体の非課税をやめるとか出来なくなりそうだけど、そんなのは優先順位低い政策。公明は戦争反対なんだけど、あの自民党とうまくやっていたじゃないか。現実は現実として妥協できるところも評価できる。社民とか妥協できそうにないじゃない。
つーか、イマドキ政教分離なんてどーでもいいんじゃねーの？用は神国日本とか二度といわなきゃいいんでしょ。アメリカとかバリバリ政教一致でしょ。
というか、公明党が存在し、ついさっきまで与党だったこと自体が、憲法9条と同じく有名無実化しているというか、建前と本音というか。日本的だし、それでいいんじゃないの。
そーかなー。宗教って最初は先鋭的で時間が経つと丸くなるもの。時の権力にも弾圧されがちだし、それが先鋭化を助長する事もある。
新興宗教も左翼団体とかもそうだけど、公安に弾圧されがち。法律の適用を宗教や左翼に対して厳しくしすぎると、公安が瑣末な罪で拘束・立件して不当に潰される事もある。新興宗教の過激さも問題だが、公安も過激なので。用はバランスだよ。創価学会も新興宗教時代は相当に弾圧されてるからね。
支持者の数の問題ではなく大胆な政策を実行することにより内閣支持率を上げることが重要。その足枷となる国民新・社民を切れといっている。公明と組むとスムーズに進む。
そうすると問題が無い団体や時の権力に対抗するマトモな団体まで摘発されてしまうリスクが高まる。つまり冤罪を作る構造と同じで、恣意的に摘発される恐れがある。
あんま、無いでしょ。今まで自公政権で公明党の失策ってあったっけ？てか、基本的に政権では存在感薄いでしょ。舵なんか取ってないでしょ。
1年後だからね。それまで国民が我慢できない可能性もあるかもな、と思って。公明を入れるのが、今すぐ出来る、参院過半数・衆院2/3を握る方法。
てゆうか「靖国神社が問題化したのは中国が言い出したから」ではないよ。
元々は1969年に神道系宗教団体や遺族会を背景に靖国神社法案ってのが出されて紛糾したのが最初。これは靖国神社を特殊法人化するという法案で、これだけ聞くと最近麻生が言ってる案と同じに聞こえるけど全く別物で、要するに特権的な靖国神社国家護持を実現するための法案だった。これが他宗教特に仏教界からの猛反発を受けて荒れに荒れた。自民党は相当こだわっていたようで5年間毎年提出し続けたが結局1974年に廃案になった。
続く1970年代は公式参拝か私的参拝かといった話でもめる。例えば玉串料どうなってんのみたいな話もあり政教分離との整合で相変わらずもめつづけた。この間、政府の見解は、私的参拝であれば問題ない、公式参拝は問題がある可能性がある、といった立場を取っていた。ちなみにA級戦犯合祀は1970年に内定し1978年に実行されたが、国民の間ではまだ問題化していなかった、というか国民は知らなかった。
決定的に変わったのが1985年、中曽根首相による公式参拝。また、A級戦犯の合祀も問題化していたため一気に問題が炎上した。これは中国や韓国の問題のように思っている人もいるけれど、当時は国際社会をかなり震撼させた。アメリカを含む連合国の戦中世代の政治家にとっては「ドイツの首相がヒトラーを拝み始めた」のに等しい(少なくとも彼らの主観では同義である)ため国際問題になった。ただ当時はまだ冷戦真っ只中であり西側の主要国である日本のしかも反共の急先鋒であった中曽根を潰すわけにはいかないという政治判断により、政府レベルでの大規模な抗議は無くなった。ただし西側諸国でも議会レベルでの批判はいまだに散発していてこれは今に至るまで続いている。
長々と書いたけど、要約すると、この問題は結局のところ政教分離問題からスタートしているということ、靖国問題は中国が原因というのは時系列的に完全に間違いということ、あたりかな。
というか何で靖国はあんなに先鋭的な宗教色を強めてるんだろうな。時代背景としては靖国の宮司がどうこうというより、政界に先鋭的な神道系新宗教が大規模に入り込んだというのが先で、宮司云々は単なる過程な気がする。
昭和天皇が参拝してた時代はそこまで宗教宗教はしてなかったはずで、まあそりゃ厳密に言えばアウトではあるんだがそれ言い出すと伊勢神宮とかどうすんの的な天皇制と政教分離の間に根源的な憲法バグは存在していて、あまり露骨に宗教色を表に出さないなら硬いこと言うなや的な落としどころで回っていたはずで、その暗黙の了解が破れたのが1978年のA級戦犯合祀と考えて良い(少なくとも昭和天皇はそう判断された)のだろうけど、1978年というのは別に始点ではなくてむしろもう先鋭化が決定的な終着点に達した時点であって、自民党の宗教方面の先鋭化そのものは1960年代から始まっているわけだから、そう考えると戦争負けてGHQ帰って一息付いたらもう発狂し始めてたことになる。
なんかもうどうしようもねーな。麻生案の「特殊法人化」は可能であれば大変名案だけど、そもそも靖国がそんな枠に収まる気あるなら最初から誰も困ってないわけで、ナァナァのまま今も陛下が参拝してたはずであって。
追悼施設なら、各所に護国神社あるのに新たに作るのは無駄じゃないのかね？
護国神社にしろ、靖国神社にしろ、憲法上の「宗教団体」であることには変わりない。
アジやデマに踊らされ、匿名をいいことに過激な言動を繰り返す。
日本SUGEEEEEEを連呼して、代わりに中国・韓国・北朝鮮を馬鹿にする。
そういう人たちが存在するのは確実なことだろ？
そりゃ～存在するには存在するだろうけど滅多に見ないなぁ。
どちらかと言えば、左翼(?)の連中が正論に対して反論できなくなったら、
「ネット右翼！」「ネット右翼ｗ」って、レッテル張りしてるだけに見えるけどなぁ。
って、書いたり言ったりしたら、ネット右翼扱いなんでしょ？
「メディア芸術総合センター」はダメってのがさっぱりわからん。
追悼施設なら、各所に護国神社あるのに新たに作るのは無駄じゃないのかね？
それこそ、護国神社を国営にしてしまって「宗教法人」でなくしてしまえば、
靖国は明治に国家の要請でつくられた官製の神社で、たとえば西南戦争の朝敵側など、国家に敵対した側は祀っていない、その意味で、非政治的な鎮魂の社という主張は欺瞞的。
ただし、国家に身を捧げた人々を追悼し、称揚する施設は、近代ナショナリズムの論理からいうと、まあ、あっておかしくないし、当然という意見もある。普通の話。このへんで、その形式が特定宗教だから揉める、というのは、ほかの国でも最近になってのことだから、そこに無神経でも、それほど「遅れてる」ともいえない。ただし、改善した方がよい、のは当然。
ポイントとしては戦犯問題については、極東軍事裁判を日本は国家として受け入れた、それが前提になって国際社会に復帰した、という事実があるので、それを覆すような政治的メッセージを送ることは、サンフランシスコ平和条約にもとづく政治的枠組みを壊すものだと見られても仕方がない、ということ。つまり、戦犯を戦犯視し、政治的に称揚せず、戦争犯罪者とみなす、というのは、国内問題ではなく、国際的な約束という側面もある。だから、そこを変えたいのであれば、国内世論だけでなく、当時の戦争の関係国にも納得してもらう必要がある。これは、東アジア諸国が干渉的であるとかそういう問題ではない。たとえば、オーストリアは終戦時に国際的な約束としてドイツとの合邦を禁止された。これも、これを変えようと思ったら、国内世論だけの問題ではない。そういう、これを条件に戦争を終わらせますよ、という条件のひとつであった、ということを意識する必要がある。
国内問題としての政教分離としては、靖国が国家によって、特権的地位や恩恵を与えられているか、という問題が一つ。国家の公的な追悼施設として位置づけられているとすればそういえる。現状は微妙な位置づけなんだよね、これ。事実上はそう見られているけど、制度的にはそうではない。このへんのねじれを解消するのはよいことだろう。
もうひとつこれと関連する話だけど、人権問題というか信教の自由との絡み。非神道者を祀ることの意味、もちろん、オバマの背後霊に悪口を言わせるのも合法ではある以上、靖国に少しも公的な性格がないのなら、問題はない。ここで、事実上、というのが、判断の微妙な、というかめんどくさいことになっている。キリスト教徒が神社にかってに祀られた場合、普通は、まあ、微妙にありではあるんだろうけど、でも、よく考えれば、いやがらせ的ではあるよな。ほめられた行為ではない。