 
|
はてなキーワード: 連立政権とは
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
鳩山・山岡氏ら「菅降ろし」勉強会、６０人出席
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110426-OYT1T00369.htm
民主党の鳩山前首相、山岡賢次副代表ら菅政権に批判的な同党議員が２６日午前、東日本大震災への政権の対応を検証することなどを目的とした勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させ、国会内で初会合を開いた。
党内では「倒閣目的の会」（幹部）との見方が強く、党内の「菅降ろし」が加速する可能性も出ている。
初会合には、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官、松木謙公前農林水産政務官ら小沢一郎元代表に近い議員を中心に約６０人が出席した。
勉強会を主導する山岡氏は会合冒頭のあいさつで、統一地方選での敗北に関し、「両院議員総会を開き、議員による真摯な総括を行い、党を立て直していくべきだ」と述べ、執行部の責任を追及するため両院議員総会の開催を求める考えを強調した。会合では、両院総会の開催に必要な党所属議員の３分の１以上の署名集めを急ぐ方針を確認した。また、鳩山氏は「己を捨てる覚悟を持った集団をつくりたい」とあいさつし、まとまって行動するよう呼びかけた。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
ネトウヨといっても薄口から濃厚ドロドロまでいろいろいるからねぇ
「ネトウヨ」ってひとくくりにしちゃうのは2ch利用者を全て「ネラー」って言ってしまうぐらい無意味なことだと思われます
個人的に右か左かと言われると私は多分右なんだろうけど、そもそも今の民主党政権はかつての社会党連立政権とおなじぐらいダメダメ政権なので「何を言っても無駄。早く退陣しろ。話はそれからだ。」と思ってます。
日本の周りの国の政治家は(多分隣の半島国家以外は)日本よりも数段マトモだと思われるので日本の今の政権にそれほど先が無い事は十分承知しているだろうから「村山談話」みたいな未来に残る決定的ボケが飛び出すまで手ぐすね引いて待っていると思うよ
それ以外に短期決戦できる交渉事以外は「自民党政権になってからやらないとムダ」と思ってるんでしょう
わかりやすい例がアメリカ
ポッポ政権初頭にあれだけ沖縄の基地問題でやんや言ってたのに今は何にも言ってこない
バカに本気で相手しても収穫が無いし、矯正するほどお人よしじゃないしその体力も無い
「まあ、民主党政権がバカやって中国とでも決定的にモメた時に介入して助けてやれば、その後民主党政権が倒れて自民党が帰ってきた時に恩が売れるでしょう」
とか考えていそうだ
アメリカとしても不況を乗り切るのに中国と険悪になる事態は避けたいだろうし
しかし自国の政府がバカである事前提で隣国に相手されているのってなんだか悲しいと思わないかい？
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。
民主の小沢一郎・前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。
菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。
発足当初のあの支持率の高さって一体何だったんだろ。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51482514.html
一票の格差で民主党が負けたとか言うけど、全121議席を比例に変えた場合の試算をすればそれが理由にならないことくらいすぐわかる。比例の議席配分の計算案か難しくないのに、それすらせずに断言するのは頭が悪すぎる。民主の議席は40程度自民の議席は30程度で今より減る。ほかの政党は全部増える。国民新党の2議席を合わせても過半数の61まで遠く及ばない。
民主党もそれをわかってるからこそ定数削減も比例中心にやろうとするし、今の制度を変えようとしなかった。たぶん小沢の選挙戦術とやらで今回も勝てると思ったら当てが外れたんだろう。負けたとたん制度のせいにする民主党支持者をうじゃうじゃ見かけるが実にみっともない。自分たちがねじれ国会のおかげで政権とれたことも忘れて二院制の弊害を語りだす馬鹿までわいてでてくるし。それが問題なら宇野海部のときから言っとけよと言いたい。「ねじれ国会で法律が一本も通らなくなって政治が停滞する」とか言う現実離れした極論を言う奴もいるが、福田麻生のときでも政府が出した大部分の法案は成立してる。一部の対立法案ばかりマスコミが報じるので勘違いする奴がいるけど。むしろ政権交代後のほうが成立率は低いくらい。民主党がマニフェストの大半を断念してるし、税制を野党と協議するといってるから対立法案なんかほとんど出てこないだろう。単一政党が両院の過半数を獲得して政府の法案が100％可決されないような状況でなければ政治の停滞だというなら独裁国以外はどこも停滞してることになる。そもそも先進国は連立政権ばかりで二大政党なのはいまやアメリカくらい。しかも日本のような厳しい党議拘束がないから与党が両院の過半数を持っていても法案が否決されることもある。こういう諸外国の現実を見ればねじれ国会を問題視する奴は議会制民主主義を否定し独裁政権を望んでいるようにしか思えない。
普天間問題において一番懸念される事は社民党が連立政権に残留するかどうかと言う事だと思うの。中には社民党いらんと言う人も多いだろうけど。
特に懸念されるのは東京都の非実在青少年問題でクローズアップされた表現規制問題において国会議員の立場から表現規制反対派の筆頭に立っている保坂展人氏の扱いで、民主党か国民新党に鞍替えするなら問題無いんだろうけど
保坂展人氏本人も普天間問題には福島瑞穂社民党党首と同調してる状態で現状「表現の自由を守るのは保坂展人さんしかいない！」と表現規制反対派が煽っている状況下では、このままだと表現規制反対運動に大きなダメージを与えかねない所にまで来てしまっているんだよなあ。規制に反対している大御所が政権を離れると言う事なんだから。
普天間移設：「あまりに許せない」 沖縄から激しい怒り
「５月末決着」を声高に唱えた政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、日米共同声明に「辺野古」（同県名護市）を盛り込みながら、閣議で決める政府対処方針には「辺野古」を明記しない方向となった。連立政権の維持を優先したいがためにひねり出した苦肉の「二枚舌案」。沖縄からは激しい怒りと不信の声が上がっている。
県内移設反対を掲げて当選した名護市の稲嶺進市長を市長選で支援した沖縄県議会の玉城義和副議長（名護市選出）は「首相が辺野古と明言したことは全国の人が知っている話で、あまりに許せない対応だ」と憤る。そのうえで「現政権はその場しのぎの対応ばかり」と突き放した。
辺野古で移設反対の座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「こんな小手先のやり方で県民をだませると思っているのか」と批判した。
鳩山首相は２３日に沖縄を訪れた際、仲井真弘多知事に移設先として「辺野古」と明言した。県知事公室の又吉進室長は「２３日の首相の言葉がすべてと受け取っており、すでに知事が『たいへん遺憾で極めて厳しい』という県の考えを述べている」と話し、県のスタンスは変わらないとの考えを示した。【井本義親、斎藤良太】
実際騙されてたじゃん。去年の衆院選の時に。周囲が無理だって何度言っても聞く耳持たなかったじゃん。
首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に
鳩山由紀夫首相は２３日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を５月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。
日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相（２プラス２）による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。
結局は元鞘。
おまけに「最低でも県外」を「出来るだけ県外」と言い換えて、自分の発言すら「無かったこと」にしてしまった。これだけ人(特に宜野湾市民や辺野古住民)をバカにした発言も無いだろう。
国外移設だの県外移設だの唱えてる奴らがどれだけ非現実的な空想や妄想に取り憑かれたバカ揃いなのかを実証する事が出来ただけでも、この8ヶ月は無駄ではなかったと思いたい。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
ここ重要。
日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
政府としてこの案を決定するためには大臣全員の署名が必要になるわけだが、ここで福島社民党党首がこれに署名(同意)するかどうかが肝になる。
もし署名したら、バカの一つ覚えのようにグアムだテニアンだと繰り返し続けたのは一体何だったのかという話になる。残り僅かな支持者達も愛想を尽かすだろう。社民党は次の参院選、もしくは次の衆院選でゼロ議席となる可能性が格段に高まる。
もし署名しなかったら閣議決定、閣議了解が取れなくなり、アメリカへの対案の提出が不可能となる。そうなると海兵隊による普天間の継続使用はほぼ不可避となり、本来の目的だった「普天間の危険性を除去する」も達成不可能となってしまう。
個人的には、社民党は後者(署名しない)を選択すると予想する。
第一の理由としては、党の方針として県内移設を容認する事はあり得ないだろうという点。
第二の理由としては、結果的に普天間継続使用となっても、それを決定したアメリカに責任を転嫁できるので、彼らが持つ反米思想の破綻を食い止められる。
第三の理由は、従来案への回帰と見なされるのを避けたい民主党の都合とも合致する点。「自民党政権の案と同じじゃないか」と批判される案を自ら出すくらいなら、何もしない方がいいという計算が働く可能性が高い。
第四の理由は、いざというときに全く何も決断できない鳩山総理が、衆院過半数を捨ててまで社民党を連立政権から放逐する判断を下すとは考えにくい点。
また最近、福島党首は「もっと時間を掛けて議論すべき」という主旨の発言をしており、これもその布石ではないかと思われる。もっとも、時間を掛ければ掛けるほどアメリカ側に普天間飛行場を移設する理由が失われていくが。
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
l'express 2010.4.1号、http://toutsurlachine.blogspot.com/2010/03/interview-mizuho-fukushima-larmee.html
沖縄の在日米軍に対する敵意を継続しながら社民党代表である福島みずほ氏は、控えめなサイズ（の政党）ながら連立政権の樹立に存在感を見せた。これにより昨年9月に特命担当大臣として入閣を果たした。
（インタビュアー）
在日米軍の撤退を望みますか？
（福島）
全面的な撤退が困難にせよ、在日米軍の3/4が沖縄にあり、それによって多くの問題が生じています。宜野湾市の普天間飛行場は世界で最も危険だとみなされています。日米両国ともに手段を講ずる必要があると考えていますが、この問題をめぐる交渉は10年以上にわたり続けられてきました。あんまりですね。普天間基地は閉鎖すべきです。そして県内での再配置にも反対します。最も望ましい解決策はグアムへの移設です。
（インタビュアー）
日米同盟を再考すべきでしょうか？
（福島）
はい。（安保）条約は1950年代に端を発します。軍の問題は大きな土地を占有するという事です。より平和的な状態に改変されるべきです。とはいっても、これには多くの労力が必要とされるでしょうけど。
（インタビュアー）
中国と台湾、あるいは北朝鮮とその隣人（韓国）といった敵対しあう国同士の争いにもかかわらず、第七艦隊がこの地域に平和と安定をもたらして60年になります。将来的にはどうなるのでしょうか？
（福島）
それこそ人々の憂慮するところです。自衛隊は能力を強化すべきです。アジアにしかるべき地位を確保するために過度にアメリカを疎んじることなく、米国との関係において、いっそうの自主独立性をはかる必要があります。隣人として、中国と良い関係を発展させることがこの目的です。これにより欧米との関係強化を損ねるということはありません。
これちょっと洒落になってなくないか？
後半国会大荒れ必至か 小沢２法案の行方は？ (1/3ページ)
2010.4.13 22:47
会期末（６月１６日）まで約２カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の２法案の扱いが焦点となってきた。２法案は、「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主、社民、国民新の与党３党の国対委員長は１３日、２３日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに２法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。（山本雄史）
民主党の山岡賢次国対委員長は与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、２法案を今国会で成立させる方針を説明した。
「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」
山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。
小沢氏は１３日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm
２法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。
野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。
それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は２法案にこだわる。
平成１１年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。
だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」（民主党関係者）という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm
山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に（野党との交渉を）やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党が衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」（与党幹部）となる。
与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。
【国会提出済】
○労働者派遣法改正案
○地球温暖化対策法案
【国会未提出】
○国会改革関連法案
○郵政改革法案
俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。
ttp://japan.cnet.com/blog/sasaki/2009/05/26/entry_27022642/
東大を生々しく中継したテレビ朝日の記者は、その後テレビ朝日の幹部に昇進した。名前を椿貞良という。彼は1990年代、テレビ朝日の報道局長に就任した。そして民放連の会合で、こんな発言をする。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
この発言はテレビの公共性を著しく害する行為であると判断され、椿は衆議院に証人喚問される事態にまで発展した。いわゆる「椿事件」である。 1969年にあくまでリアリティにこだわった椿記者は、四半世紀を経た後にリアリティではなく、予定調和的なシナリオを描く側に回ってしまったのだった。 この長い年月の間にテレビがリアリティから乖離していった時代状況が、椿事件には象徴的に表れている。
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、（１）受け入れる地元側の同意（２）連立政権内の合意（３）海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
残り2ヶ月強でどれ一つとして満たせてねえｗｗｗ普天間ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
http://anond.hatelabo.jp/20100224230751
竹島問題を解決するために、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本は竹島の主権を放棄する代わりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するという内容である。
韓国民は日本の竹島主権放棄に熱狂し、対価の大きさを考えることはなかった。
こうして日本は、敗戦後、西之島新島（1973年、火山噴火による新島形成）以来の領土拡張を果たすことになる。
任那の経営は、国土交通省と財界の共同出資によって設立された、財団法人「任那日本府」が行なった。
これは、財政支出のこれ以上の拡大を避けるために、任那経営を民間に委託するという、
谷垣連立政権（鳩山政権崩壊後に成立）の方針によるものである。
任那日本府の本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
再度の不況により価値が暴落していた韓国ウォンを任那の法定通貨とし、任那を日本の輸出拠点とすることで、
このため日本の製造業は次々と任那に工場を移設していったが、かわりに日本本土内で産業空洞化が進んだ。
また奥田総督は、安い労働力確保のため、任那で移民を受け入れる意向であった。
日に日に高まる奥田体制への批判の声を前に、奥田総督は、再選の辞退という形で辞職の道を選んだ。
後任の選定は難航を極めた。
任那日本府の実質的な運営主体である経団連は、世論の批判を恐れて、総督候補を出さなかった。
中坊公平など、幾多の名前が挙がったが、どれも決め手に欠けた。
結局、政治判断にゆだねられることとなり、谷垣総理に一任された。
この人事の裏には、森元首相の存在があったといわれている。
任那を日本の産業基地にするという奥田路線を、そのまま継承した。
その代わり小泉総督は、任那に「朝鮮神宮」を建立することで、世論の批判をかわすことを試みた。
本来なら任那神宮とするべきだが、ゆくゆくは朝鮮半島全体を統べるという意図から、
朝鮮神宮には宮司の上に祭主が置かれ、祭主には黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、任那経営の問題の本質的な解決をしていないにもかかわらず、
特に保守層に支持されることとなった。（つづく）