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はてなキーワード: バウチャーとは
以下、転載
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こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
＞何なんだよ日本。
＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。
＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。
とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、
とするのが正確だったのかもしれません。
これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。
しかし、以前に比べこの分野に対する財政的投資は増加傾向にあるものの、
保育所を増やせば潜在的利用者が顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、
残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。
■
以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、
改めて以下にまとめてみたいと思います。
結論から言うと、保育所というハコモノ・施設でこの問題を解決することは不可能です。
ただでさえ土地がない・高い東京都で保育所を増設するのには、非常に高いコストがかかります。
また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、
どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体が
これから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。
ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。
↓
↓
じゃあどうするの？という点については、
小規模保育や派遣型保育・ベビーシッターの活用に舵を切るしかありません。
特に小規模保育は猪瀬知事時代に一定の補助スキームが確立されましたが、
派遣型保育・ベビーシッターに対しては未だにほとんど行政の補助がありません。
（基礎自治体が独自に行なっていることはあっても、東京都はほぼ無策）
需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます。
保育所というハコモノに預けられている子どもはごくわずかです。
http://otokitashun.com/agenda/p01/
もちろんこの方向性に舵を切るためには、
「そもそも、見ず知らずの他人に自分の子どもを預けるなんてダメだ！」
その点の普及啓発も含めて東京都が率先して努力していくべきでしょう。
若い子育て世代はだいぶ、こうした偏見からは脱却しているように思えます。
●補助金を供給側（施設）から需要側（利用者）へ。子育てバウチャーの導入を
では具体的にどのように施策を展開していくかというと、
保育所をつくる・運営するために出している補助金を、利用者側に転換していくだけ。
まるまる新たな財源を創りだす必要はありません。
冒頭の記事の中でも
という一文がありましたが、
保育・子育て関連のみに使えるバウチャー（クーポン券みたいなもの）を
保育所に当選した人は、そのバウチャーを保育料に使えばいいし、
バウチャー利用を見込んで、新規の保育事業者の民間参入も加速するでしょう。
さらなる利点として、バウチャーを利用できる事業者を登録制・認可制にすることで、
不安視されているベビーシッターの質を担保・高める効果も期待できます。
共働きで高額納税している人ほどなぜか保育園に入れないという、
■
…というわけで、冒頭記事の筆者の主な主張は
むしろ解決策としては
「（行政が）保育所をつくるのをやめろ！その分を利用者に配れ！」
という方向が正しいのではないかと思います。
もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためには
保育士不足の改善＝保育士の待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。
オジサン政治家たちは口先ばかりで、この問題に本腰を入れませんので、
次世代の政治家や世論が声を大にして突き動かしていく必要があります。
バウチャー制度の導入を唱える政治家・議員はまだそれほど多くありませんが、
抽選じゃないんだけど、確かに受かるか外れるかで差が大きすぎるってのはあると思う。
保育園側に公費援助をするんではなく、親の方にニーズに応じた補助を出すってのは出来ないんだろうか。保育料は園がペイできるレベル(0歳児なら15万～20万/月とか、3歳児なら7～9万/月とか)に設定されるんだけど、所得が低い家庭なら7割援助が出るとか、ある程度所得がある家庭なら3割援助になるとか。いわゆる教育バウチャーという形にしてもいい。今の保育料所得スライド制と違うのは、保育園の新設が公費予算によって制約されないこと。最低限の安全基準は必要だろうけど。
今だと、認可保育園でなければ公費なしでいきなり保育料上がる&質が下がる、のコンボでしょ。「設備充実で人気がある園には入れなかったけど、設備が劣るけどちょっと安い園に入って行政の補助も受ける」といった選択肢がある方が柔軟じゃないかなあ。
デメリットとして世帯ごとに援助査定をする手間ってのが考えられるけど、今でも保育園に入れるかどうかの審査で点数つけたりとかでかなり手間かけてるんだから、その手間が無くなるのとだいたい相殺されるんじゃないかな。(補助を受けられるかどうかと希望の園に入れるかどうかが独立するので、園側のセレクションは抽選とかでいい。)
増田いつからそんなメジャーになったんだ！！ってのは置いといて
ブクマの反応が「とにかく金出せ、財源はお前らが考えろ」ばかりで
こいつら金がどっかから湧き出てくると思ってんのかなあとか思ってしまった
保育バウチャーも足りるのか？って話ではあるけど
限られた予算で期間限定の需要しか見込めない箱物を大量になんて作ってらんねーよってのも
大量に保育園作るってのは保育園に入れない人の事を考えたら不公平だってのも事実だよね
そりゃ議員が「保育園に入りたい人だけを最優先で支援します！他は知ったこっちゃありません！」なんて言えるわけないよな
「他」の方が圧倒的に人数多いんだもの
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
実際に子どもを育ててみて、家事と育児がセットで語られる理由がわかった。
家事ができない・やりたくない人、反対に、家事は得意だけど徹底的にやらないと気が済まない人は、子育てには向かない。
家族より自分を優先するタイプや、夜型生活の自由気ままなタイプも向かない。
特に男性は、子どもが産まれても、以前と同じ生活スタイルを続けようとして、次第に関わらなくなっていくだろう。
政府や有識者、実体験のないブロガーの語る少子化対策は、机上の空論。
少子化対策は、カネ・ヒト・モノ・ハコの4つを同時に実行し、状況や考え方・スキルに応じて個々に選べるようにしたほうがいい。
ヒト＝ベビーシッター・育児指導者の派遣、ネット/リアルでの子育てコミュニティ
ハコ＝保育園・こども園の増設、育児支援センターの増設……etc.
ぱっと思いつくものを挙げてみた。国や自治体がすぐに実行できるのはカネ。次はハコ。
けれど、最も必要な支援はヒト。わからないことだらけの育児について教えてくれる経験者。
女性なら誰もが家事・育児が好きで、そつなくこなせるわけではない。
ヒトやハコが無理なら、せめてオムツやミルクなどの必需品に費やすお金が欲しい。
赤ちゃんは生後6か月。これまで適当で何とかやりすごしてきたが、いよいよ詰んだ。
離乳食が作れない。抱っこ紐が使えず、散歩や買い物に行けない。退屈で、部屋中を動き回る様子を見ていられない。
今日は無事に終わるのか。明日はどうなるのか。仕事復帰しているはずの1年後の自分が想像できない。
以前ちきりん女史が、
「成人病予備軍に、成人病治療に投入される社会的コスト(＝税金)を可視化して提示したら、
予備軍が健康に留意するようになった」と言うネタを投入してた。
「全ての社会サービスについて、投入税額を可視化したら、受益者側も節制するようになるのでは？」とちきりんは提案。
自分もちきりんの「社会サービス受益者に、投入税額を可視化提示する」のには賛成だが、
そうなると一番問題なのは「保育所利用者に、投入税額を可視化表示」だろうな。
保育所利用者は、自らが支払う保育所利用料の数倍の税金が投入されてることを知らない
自分は「自分の小学生の子供の、毎月の税金投入額(＝本来なら授業料になるべき金額)」を知りたい、という風変わりな保護者だ
仮に授業日数を２５０日と仮定すると、「１回あたりの授業料」は、小学校で３，４００円、中学校で４，０００円にもなる。
果たして、この金額を意識する保護者、そして児童生徒はどれくらいいるのだろうか？
小学生に対して、「この授業は、君たちの月額お小遣いの１０倍ものお金が、毎日税金から投入されています」と、絶対に教育すべきだと思う
一般的に「人口の高齢化は望ましくない、どんどん子供を増やすべきだ」と議論される。
しかしそういう論者は、
「義務教育に年間１人当たり１００万円、義務教育課程で９００万円がコストとして嵩む」ことを織り込んで議論しているのだろうか？
因みに「日本全国平均で、小学生は３，４００円／日、義務教育に嵩む」という話であり、
「山中の分校で、生徒一人先生一人」なんて場合、間違いなく１０，０００円／日を超えている。
義務教育コストを可視化したら、間違いなく「増田リスト自治体(消滅自治体)の教育コスト」は
思考実験。
義務教育保護者に「教育バウチャー、年間１００万円分」を手渡して、公立私立国立なんでも選択できるようにすれば、どうなるだろう？
一人当たり義務教育コストを、平成２３年８５万円⇒２４年８３万円⇒２５年８１万円⇒２６年７９万円と「カイゼン」していく、と思うのだが。
逆に言えば、投入金額を年間８５万円でフィックスしているのなら、教育効果は対前年比１％づつ、２０年で２０％は改善していないとオカシイ
ところが、実態は、年によって「ゆとり教育」として一気に改悪したりしている。
義務教育バウチャー以上に、未就学児育児バウチャー制度の方が効果的かも。
未就学児を抱えた家庭に、一律月２０万円を配布。その代わり保育園への税金投入を停止。
保育園に預けたい人は、月額２０万円程度に値上がった保育料を負担しながら、保育園に入れる
明治３３年の小学校令までは、義務教育でも(尋常小学校でも)授業料取ってたんだな。
思考実験。
「教育は義務だ、でも公立小学校通学に授業料年間８５万円払え」
と保護者に請求したら、就学率はどうなるだろうか？
義務教育保護者に「年間８５万円支払え」と要求したならば、保護者の側も
「だから、授業料を８５万円⇒８０万円⇒７５万円にしろ」、と。
教育バウチャー制度は小学校経営を「合理化」する効果があると思う。
「江戸時代、農民はコメ経済ではあったが貨幣経済じゃなかった。
明治になり、尋常小学校授業料という「貨幣で支払わなきゃならないもの」が
押し付けられたせいで、農村は無理やり貨幣経済化を強いられた」
と経済史の解説して、目ウロコだった
元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。
戦争はしない方が良いよね？
とか
とか
金持ちは、ほとんど運（努力できる才能も運とみなす）なんだから、弱者に分配しないとね
みたいな
こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党の事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、
「だったら、どういう政策が良いの？」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。
でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから、共産党に反対する。
でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。
だから現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。
立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。
個別の政策だとこんな感じ。
農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。
でも農業や漁業関係者はもっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。
効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。
景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復や相続税100%などでカバーして欲しい。
GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。
国債の暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本は供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。
ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度や生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。
ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやすい社会を望む。
ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプや住宅バウチャーで補助。
基礎控除を相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。
孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。
めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然に出生率は改善すると思う。
子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。
9条を改正して自衛隊を軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。
普通の国にするのが良いと思う。（徴兵制は反対。志願兵制で問題ない）
保育士が足りないって話。
保育士になりたい人は多いんだよ。子どもと触れ合って、毎日、楽しい！みたいな希望を持って。
でさ、認可の保育園は結構、書類作成が多いのよ。認可される根拠となる提出物が。そもそも保育士を目指した人って、そういうの苦手だと思うんだよね。
ウチの妻はパートの保育士だけどさ、俺から見ても優秀な保育士だと思うんだよ。雰囲気からして子供に好かれそうだし、常に笑顔だし。社会人になってからも大学の保育に関する講演会みたいなの聞きに行って勉強したり、意識が高い（笑）保育士だと思うよ。
でも、いろんな知り合いから「フルタイムで働かないか？」とお誘いがあるのだけど、全部断ってるんだよね。「フルタイムになると書類作成やらされるから嫌だよ」って。
プログラミングがしたいのに、Excelで表を作ったり、仕様書を作ってる時間が多くなってるみたいな。そんな感じ。
でさ、仕様書とかそういうのをたくさん作らなきゃいけない案件ってさ、国や地方自治体の仕事が多いでしょ？
認可の保育園って、まさに、補助金で儲けてる組織だから、その手の書類作成が結構んだよ。
保育園によっては、経理や総務みたいな仕事も保育士さんがやってるらしいよ（妻の話なので事実かどうか知らないが）。
保育園に赤ちゃんを預けると、国とか自治体とかから補助金が月２０万円くらい、保育園に入ってくるそうな（裏付けソースはない）。これが保育園の収入だ。
それだけの税金がかかってること、みんな知ってるんだろうか。
保育園の料金を、１ヶ月１０万円くらい（俺はそれが妥当だと思うよ）にして、その上で親に子ども手当１０万円（バウチャーでもいいけど）渡せばいいと思う。保育園はある程度のルールさえ満たせば誰でも作れるとすればいいと思う。
そしたら、競争原理で、良い保育園は賑わうだろうし、保育士の処遇も上がっていくだろうし。
http://anond.hatelabo.jp/20110308200000
はてブでいろいろ批判があるようですが、個人的には「ただ乗り批判」はもっともだと思います。
なので、「雑用処理代として月に１万円程度は払うから、PTAはカンベンしてよ」というのがホンネです。
１万円が安すぎるのなら、２万円でも３万円でもいい。
「私立にすれば？」とのご指摘もあります。
個人的には「雑用の対価はそれなりに支払う」というスタンスですから、
「雑用も引き受ける私立があるなら、そこに通わせる、というのもアリ」と思います。
ただ、問題なのは、私立がどの学校も「子供至上主義」「教育のためには親は犠牲になるべき」
イデオロギーに染まっていて、「親がラクチン私立」という立ち位置の学校が存在しないことです。
本当は、教育バウチャー制にして、
授業料５万円でPTAアリの公立小学校、授業料６万円でPTAなしの公立小学校、授業料１５万円のお受験私立、
好きなところにいきなさい」というのがあるべき姿だと思う。
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あと、脈絡のない話題なんですが、フェイスブックが日本では流行るのか？という話題があります。
自分もそんなにリアルが充実していないし、海外に友人ゼロだし英語できないし、
フェイスブックにメリットなんてないなあ、と思っていたのですが、ふと考えると、
PTA組織の運営って、フェイスブック導入に「最適」なんじゃないか、と思うのです。
（匿名というのはありえない）
★なのに、実際には互いに忙しくて「寄り集まれない」
・・・であれば、PTAの運営作業を、実際に会って話しするという「１００％リアル」の世界から、
フェイスブックという「５０％リアルが入り込み、５０％ネット世界」に置換することによって、
「１００％リアルの世界では参加が難しい共稼ぎ世帯も参加しやすくなる」という効果が
見込めるんじゃないか、と思う。
ただ、フェイスブックは「実名登録を強く推奨」はしているが、「実名であることを保証はしない」ので、
その点はネックな気がする。
本来なら、例えば世田谷区役所とかの公的機関がウェブ上の本人確認を行っていて、１００％本人であることが
担保されているウェブ空間で、上記のような「PTAのSNS」なんかが展開されればいい。
あと、マンションの管理組合も、これに性格が似ています。これもフェイスブックで実名化して、
「５０％リアルが入り込み、５０％ネット世界」で運営すれば、理事会とか定期総会がラクになる。
「別に海外に友人もいないし、英語もできないし、ガツガツ人脈を拡げたくもない、
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
元増田だが、幼稚園の方が保育園より安いとかそんなことを言いたいのではない。
《基準》を要する幼稚園にあわせたり、
《基準》を完全に破棄し、バウチャーのような補助を全面的にやめればいいのだ。
なぜそれをしないのか。
常識的に考えてわかるだろう？
http://agora-web.jp/archives/1129611.html
http://agora-web.jp/archives/729502.html
幼稚園が私学助成という補助金で運営されていることは周知のことだし
一種の利用補助である。
結局《何から何まで補助金漬け》という実態はかわらない。
池田氏のいうような現行の幼稚園並みの「基準」を歯止めにされてしまったら
価格設定が恐ろしく不自由になってしまう。
《幼児の権利》を楯に高コストなものしか造れなくなるではないか。
そうなれば、価格はおのずと高止まりである。
畢竟利用できないという貧困層の苦情を前に
利用補助という税金投入を果てしなく続ける他なくなるだろう。
価格とクォリティを完全に自由にすれば需給調整力が働く。
たとえば今の保育所のような《基準》＝クォリティレヴェルを
全ての親が望んでいるだろうか。
とにかく働きたい。子どもを安く預かってくれるならどこでもいい。
とにかく預かるだけ、というような保育所があってもよいはずだ。
その保育施設は市場から撤退するということになる。
このようにすれば税金はほとんどかからない。
それっていわゆる共産主義じゃね？
よく共産主義は、悪平等が原因で悪い方へ進んだ、みたいな言説あるけど、実際の所悪平等どころか全然平等じゃなかった。
あれって、「大きい政府が国民に必要なものを何もかも決めるんで、お前らは国の言うとおりに作れ」のせいで
どんなにいいものを作っても、政府に認められていない物は、人々に普及させることが出来ない、という
市場原理をぶちこわすシステムのせいで、ボロボロになった感が強いと思う。
実際、生活保護を現物支給なんかしたら、実際に必要なものが全然足らず
（必要なものは人によって結構違うし、時期によって変化もするしで、かなり複雑
とても少数の人間が、全て把握できるようなものではない）
「生活保護用配布品」を作る権利を手に入れて、政府からお金をせしめようとする業者が
政府と癒着して、ろくでもない代物をポコポコ作ってしまうことは目に見えている。
「今時コレよりマシなものが100円ショップで手にはいるのに、何で100円くばらずに、駄目なものを500円で作って現物支給するの？」
みたいなことは、多分ザラに起こるのではないかと。
よく、「生活保護の金でパチンコいってたらどーする」って意見あるけど、
「パチンコ屋が子供に教育を受けさせるよりも魅力的な商品を提供している」という時点で
政府と癒着業者が要らない物を作りまくって押しつけるより、まだ資本主義としては健全だ。
あと、集団浅慮や組織性犯罪の特徴から見ても、人間は個人で後ろめたいことするより
企業などの集団でやらかす方が、遙かに派手な悪事を行ってしまう。
企業の不正収入の額に比べれば、個人の不正受給の額は、全ての人を足してもずっと安いことがしばしばだ。
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/05/post-174.php
よく読んだ？
この文章でいいたいのって待機児童問題というより子ども手当て問題でしょ。
子ども手当ては現金で渡すより、子育てチケットでくばったほうがよくね？ってことでその一例として保育問題を取り上げてる。
で、保育料全額賄えるバウチャーっていくら？
東京の公立保育園の0歳児保育料は月50万（勿論親が自己負担する額は遥かに少ないけど）だそうだから、0歳児持ちなら最大年間600万くれるの？そりゃすげーわ。
普通に考えて親負担の５,６万だろう。
児童受け入れの優先順位は所得で決まるのではないし（保育料は所得で決まるが）、自営だと優先順位が下になると言うのは子持ち間では常識なんだけども。
ここまで言い切ってるってことは何かの資料をみたんじゃないか？本当かどうかはともかくこの段落ではとりあえず保育行政に問題があるってことをいいたかったんだろう。
そりゃ市場経済に委ねたら保育料が跳ね上がる→結果的に「保育園使って働いて得る給料より保育料の方が高いから働かない方が得」な家庭が大多数になるから
「不足」は解消されるだろうけど、そういう問題じゃないだろ。
そうゆう問題なんじゃないか？東大に入りたい人が全員入れないのと同じで、相応のところに入りなさいってことでしょ。駅近の保育園は高くて無理でも、駅から遠い所は安いですよみたいに。もしくは金もってねー奴は自分で育てなさいってことでしょう。
増田がいうように自由化すれば待機児童はなくなるでしょう。「保育園使って働いて得る給料より保育料の方が高いから働かない方が得」になるんだから。
ちょっとつっこんでみたが、いずれにしろ池田信夫のいってることもよくわからないことも事実。変に待機児童問題や幼児教育論持ち出して訳わからなくなってる。きっとブログ書いたり記事書いたりしすぎて混乱してるんじゃないか？
たぶん、親に金渡すんじゃなくて幼児教育に金入れろやっていいたいだけなのにベリーの何とかとかイギリスは５歳から義務教育とかそれが誰にとって良いのか悪いのかわかんないこと言い出すし、しまいには女働けやですか。
つまり、教育への市場原理の導入を目的として、公教育は予算と時間を削減され単に「縮小」した。その結果、塾・予備校市場は活性化した。一方で公教育がどうなったかは皆さんご存じの通りだ。
市場原理の導入が目的というより単に財政再建が目的だったのでは？実際教育関連の規制緩和とか大してやったわけでもない。市場原理主義ならバウチャーとかやってるはずで補助金で役人が教育予算配分するのは市場原理じゃない。90年代行政改革規制緩和が進んだのも政官業の癒着がけしからんという世論が背景にあったわけで、だから中央省庁の役人に権限や予算を持たせず市場原理や地方分権やれよという流れが政権交代しようがどんどん進んでいった。というかそういうのを期待して自民党単独政権が引き摺り下ろされたようなもの。教育予算もGDP比で見るとほぼ横ばいだし削減は長期不況の影響が大きいように思う。財政再建自体が長期不況を助長した面もあるとは思うけど。子供減ってるのに横ばいだから一人当たりで見ると増えてるともいえるが。
問題はその「効果」を測る尺度だと思います。
ですね。そこは相違があった。でも楽しかったですよ。
教育バウチャーについては、ぜひ国や地方自治体は実施してほしいと思います。ただし、いくつかのバウチャー制度を考えて、いくつかの地域でテストしてみたら良いんじゃないかなと思っています。ちょっとやってみたけど、うまく行かなかったからやっぱりやーめたっていうのは、もったいないかも。教育特区も面白い試みだと思います。バウチャーなり、教育特区なりの、しがらみを離れたところで、とがった解を出して成功した事例が、公教育に還流されるようになったら良いですね。
重ねて、面白い議論をどうもありがとうございました。それでは。
