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はてなキーワード: 東証とは
ノーベル賞のパロディー版、第２２回「ギャグ・ノーベル賞」授賞式が１２日行われ、外食チェーン「てき家」の運営会社「レンショー」が経済学賞を受賞した。
ギャグ・ノーベル賞とは、「人々を笑わせ、それから考えさせる」企業に与えられる賞である。前回受賞者、「モバグリ」経営者の安田氏がトロフィーを手渡し、「経済合理性を追求する経営が社会にどのような影響を与えるのかを、人々に考えさせる機会を与えた」と今回の受賞理由を語った。
レンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７５６億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。レンショーは、深夜勤務従業員を一人にする、券売機は導入せず、設置するレジは1台、人通りの少ない郊外に出店など、徹底的にコストを削減。その結果、低価格でサービスを提供できる反面、深夜時間帯の強盗事件件数増加につながった。警察庁から再三にわたって防犯対策の指導を受けていたが、頑なに拒む経営者の姿が連日マスコミに映し出され、ひたすら経済合理性を追求する経営に対して、人々に考えさせるきっかけを与えた。
レンショー最高経営責任者の勝田氏は語る。「我々は貧困層の味方だ。低価格外食サービスにより貧困層の空腹を満たし、誰でもできる仕事を提供し、仕事に就けない者はそれなりのリスクを背負ってレジをATM代わりにすればよい。我々団塊の世代は、何もない焼け野原からスタートした。今の若者には我慢が足りない。日本が勝つためには、『欲しがりません、勝つまでは』の精神が必要だ。我々は勝って勝って勝ち続ける。」トロフィーを握る拳は力強く、レンショーの社章である『連勝』をイメージした拳形のメダルはドス黒く光っていた。
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T00613.htm
asahi.com（朝日新聞社）：牛丼店強盗、９割が「すき家」＝レジ１台に現金集約など―警察庁が防犯体制強化要請 - 社会
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110130026.html
“経営を度外視してまで”発言は「事実無根」 ゼンショー、Twitterで一部報道を否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/it/hatena/archive/articles/201110/6210.html
仮に各項目が上位30%くらいの人が○をつけることができると仮定して、存在比率は0.3^11であり、日本人男性を6000万人とすると90人程度は全項目が○となりそうです。
各項目は全て独立している訳じゃないからそうはならないのでは？
「MARCH以上の大学出身」「東証一部上場企業の正社員」「年収が600万円以上」「貯金は500万円以上」
この辺りは、どれか一つを満たしている人間は他も満たしている可能性が高い。
スペックを書いて行くような人で、平均点3〜5点くらいでしょうか。
それぞれの項目で○が付く人がどれくらいいるのか？気になったのでざっくり推定してみました。
と、このへんで面倒になりました。この評価項目ですが割りと良い線というか、各項目で成人男性を並べた場合、その項目上位20〜40%くらいに入っている人をカテゴライズしているように思えます。
仮に各項目が上位30%くらいの人が○をつけることができると仮定して、存在比率は0.3^11であり、日本人男性を6000万人とすると90人程度は全項目が○となりそうです。
http://anond.hatelabo.jp/20111010164552
君はエライ
ここ数十年の就職時人気だった業種が、その後長い人生を過ごすうちどうなったか、考えてみればわかるのに
「就職氷河期」なんて言われてたが、幸いにも６社から内定を貰った。
業界トップの方は創業以来右肩上がり。ただ、成長は鈍化してて、内部もかなり保守的。福利厚生も悪い。給料は少ない。東証１部上場。
ベンチャーの方はそれなりに大きくなってきていたけど、成長は鈍化してる。ただ、１番魅力を感じたし、給料は多い。福利厚生も業界トップよりも手厚い。非上場。
すごく迷った。
すると、みんなが口を揃えて「東証１部の企業を蹴るのはもったいない」と言った。
自分としては東証１部に上場しているかどうかなど気にしたことがなかった。
東証１部でもクソみたいな企業はあるし、非上場でも素晴らしい企業はあると知っていたから。
それに最近はMBOしてわざわざ非上場化する企業だってあるんだし。
そもそも、内定貰ったベンチャーも東証１部に上場しよう思えばできると思う。今はしないらしいけど。条件は満たしてるし、実際もっと小さい会社が１部上場してる。
年収が600万円以上で ×
身長１７５ｃｍ以上で ×
年齢は35歳未満で △
貯金は500万円以上あって ×
自家用車持ってて ×
次男か三男で ×
自分として欲しい条件。
25歳喪女だから分からないだけなのかもしれないけど、世の中の女性は一体どんなハイスペックを求めているんだろうというのが正直な感想
＞MARCH以上の大学出身で、 私も駅弁だしあんまり頭良くても話しが合わなそう
＞東証一部上場企業の正社員で 安定して働けてるなら正社員ってだけで十分な気がする
＞年収が600万円以上で 年収600万がどれほどの物なのか良く分からない。私は350万くらいしかないけど今のところ生活できてる。
＞身長１７５ｃｍ以上で 自分(165cm)より低くなかったらそれで良い
＞オタク趣味を持って無くて パンチラフィギュアとかコスプレ強要は勘弁して欲しいけど萌えアニメみて俺の嫁！とか言うのは平気
＞年齢は35歳未満で 10歳も離れてると話あわなそうだけど自分が30歳なら気にしないと思う
＞貯金は500万円以上あって 別にその貯金が私のお金になるわけじゃないと思うんだけどどういうことだろう。私は100万位しかないし。
＞自家用車持ってて 都会暮らしなら維持費とか駐車場代考えたらむしろいらないと思う。田舎なら必須だけど。
＞次男か三男で 逆に末っ子って親に溺愛されてそうで嫌だなーとは思うけど長男だから云々ってイマドキ重要か？
○が6/11。
年収が600万円以上で ○額面800
身長１７５ｃｍ以上で ×
年齢は35歳未満で ○
貯金は500万円以上あって ○現金で800万、その他あわせて1000
次男か三男で ×
だが女だ（既婚一子）。女がんばれ。自力で。
１１こフル○はむずかしいなー。
・基本どうにもならないもの （４こ）
・ MARCH以上の大学出身 ←学歴ロンダという手もあるけど
・ 身長１７５ｃｍ以上
・ 次男か三男で
・なんとかできる可能性があるもの （５こ）
・ 年収が600万円以上で
・ 貯金は500万円以上あって
・ 自家用車持ってて
・ 年齢は35歳未満で
・ 結婚しても同居不要で ←両親の老いとともに事情が変わる可能性高し
身長１７５ｃｍ以上で ×165
年齢は35歳未満で ○
貯金は500万円以上あって ×じーさんの遺産が300万円くらい
次男か三男で ×長男
俺は5/11。
年収が600万円以上で ×
身長１７５ｃｍ以上で ○182
年齢は35歳未満で ○
貯金は500万円以上あって ×何に使ってるのか不明…
次男か三男で ○次男
俺は○が1/11。
年収が600万円以上で ×0
身長１７５ｃｍ以上で ×165
年齢は35歳未満で ◯
貯金は500万円以上あって ×2万
次男か三男で ×長男
家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証１部上場のバルスがＭＢО（経営陣による企業買収）による非上場化を目指している。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/209f0f3d6f9a8757fed839d34b0dab49/
新規上場で莫大な財をなし、
そして再上場。
以下ループ。
フランフランを運営しとったこのバルスは2002年の公募価格が75,000円で初値が107,500円、そして今回の買付価格が100,000円。
露骨に利ざやを取ってないのは良心的やけど、あくどい経営者もおるからなあ。
東証も安易なMBOを批判しとったけど、法律作らなあかんやろ。
あとバルスの社長みたいに、いまだに中国、中国言う人おるんやけど、中国ってあと10年で終わるんちゃう？
米：中：日 のGDPが 3：2：1
で頭打ちやろ。主に人件費的な問題で。
もちろん、この3国の中では一番伸びしろがあるんやけど。
これから株を始めたい人がチェックすべきサイト５選というサイトを見かけた。
自分は株売買は7年前から続けていて、同じテーマで書きたくなった。
Webじゃなくて購読すること。
株価欄を毎日ざっとみていくとよい。毎日見ると上がり続ける銘柄、下がり続ける銘柄に気づく。
●日経新聞の景気指標欄
毎週月曜日発行分（休刊日なら火曜日）に日経の真ん中辺りに挟まっている。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのマクロ経済の数字が新聞1ページ分に並んでいる。
一見何気ない数字の羅列だが、相場の空気を読むために必要なマクロの数字がこれだけ小さな
スペースに圧縮されているのを他にない。1〜3月期の日本の実質GDPはいくらか？、というのは
自分は毎週切り取って保管している。
あとこの景気指標欄の読み方だけ解説した書籍がある。
週刊誌。毎週読んでるけど、ここに載ってた割と新しい会社買って結構な利益出たことが2回あり。
特集と、キーマン（特に社長）のインタビューを中心に読んでる。
東洋経済でもダイヤモンドでも良いと思うけど、そこはまぁ個々人の趣味でお願いします。
証券会社の取引ページにログインすると四季報が見られるところもあります。
売買したい銘柄はこれで探す。
上の四季報とは別に、各会社のシェア、関係がグラフィカルに書かれていて分かりやすいです。
●相場の格言集
上がりすぎた銘柄はそのうち下がるし、下がりすぎた銘柄はそのうち上がる。
迷ったときに読むと頭を冷やせる。
株価見られるサイトは色々あるが、日経のところは適時開示速報（リンク先の左下にある）も載る。
適時開示速報で会社がリリースする決算短信や業績修正が出るのでこれでチェックする。
業績で株価が大きく動く。
上級者向け。
適時開示速報をRSSで取得できる。チェックする銘柄が数十件あると、いちいち
文書をチェックするのは面倒。これ使うとRSSで更新があったときだけ通知してくれる。
株始めるなら50万円は欲しい。ただし当面使わない余裕資金を充てること。
自分は30万ちょっとで始めた。銘柄には最低購入単位があり50万円をこえる銘柄も
あるが、これはミニ株等（最低購入単位以下で株を買える）を使えば解決する。
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712
電通の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
http://unkar.org/r/seiji/1297951622
韓国政府が資金を出して、フジテレビの株を買い占め、報道を操っているという説は本当？
日本人なりすまし議員が少なく見積もっても７０人いるという説がある。
学力に大きな差はあるものの、一流上場企業出身、東大・京大、あのハーバード大に合格したものまでいる。これはアメリカをも支配し始めていると言っても過言ではない。
ご存じのとおりサントリーは在日に支配された企業であり、ユニクロは柳井氏が靖国批判をしたため、反日企業である。
また、任天堂は在日部落とのコネクションがあるので反日企業であり、イオンも民主党の岡田氏とつながりがあるので反日企業である。
リクルートもYahoo!と数多くのサービスで提携をしているので反日企業であり、ホンダも韓国を嫌っている気配がないので反日企業である。
三井住友銀行、全日空、ソニー、DeNAなどをはじめとする東証・マザーズ等に上場している日本の企業も、直接または間接的に韓国人と関わりを持っているため、売国行為を行った反日企業であることは火を見るより明らかである。
愛国者が数多く会員登録を行っているニコニコ動画を運営するドワンゴ・ニワンゴも、反自民なのでつまるところ反日企業である。
これらの中で最も力を持っていると思われるソフトバンクは在日朝鮮人の孫正義が作りだした企業である。孫は日本一資産を持っているといわれているが、そのうちの一部を韓国へ献金しているという噂がある。噂だが、生い立ちからして事実に違いないのだろう。
なお、彼は「韓国の原発を評価するとは一言も言っていない」と明言していたが、孫正義という名前が反日的（2ちゃんねるより）なのでここでは割愛させてもらう。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97228/3
GDP3位、世界6位の軍事費、常にTOP5圏内の学力、世界でも難しいランクに入る言語を操るなど、輝かしい功績と国力をもってしても、IMFからお叱りを受け、アメリカからソマリアまで幅広いジャンルの国々から脅迫・批判を浴び続け、常に劣等感に悩まされ、気がつくと放火とか強姦とかしちゃうよくわからない性格を持ち、火病という民族特有のアホ遺伝子を受け継いでいる国家及び国民に我々は侵され続けているようだ。
自国の経済どころか文化すらろくすっぽ発達させることのできない彼らが、どうやってこれほどまで強大な力をつけ、日本人に知られないようにこっそりと侵略を行うという恐ろしい特殊能力を身につけたのだろうか。これでは既に一億総朝鮮人化していると言っても差支えはないだろう。チョンマルカムサハムニダ。
このような悲劇をこれ以上生まないためにも、我々のような愛国者たちはインターネットを使って真実を知り続け、ツイッターで拡散を希望し続け、アンケートを見つけたら工作員が来る前にできるだけ多くの人に呼びかけを行い、数の力によって真の一票を投じ続けなければならない。
私、某社でSEをしとります。会社は今年の就活生の人気ランクの上位50位には入っていたかな?
先々月まで約15年間、証券トレーディングシステムを作る部署にいました。
トレーディングシステムはお分かりのように、プロのトレーダー用にカスタマイズして作っております。
東証や大証(+JASDAQ)にダイレクトでつながっていまして、レイテンシーもチューニングしまくり、一注文あたり数マイクロ秒で処理できるくらいまで持ち込みました。
箱(ハード)もかなり投資していただき、サーバ、ネットワーク、ディスク等どこを取っても三重系以上にするなど凝りに凝った作りにしました。
個人的にこの仕事は難しいけどやりがいがあり、とても気に入っていまして、定年までこの仕事一本だろうと思っておりました。
それが2011/3/11の東日本大震災を契機にお客さんの業績が悪くなり、
ITに簡単に投資をしてもらえない役員に交代したことにより弊社への注文も目に見えて減ってきました。
それからはなりふり構ってられず、いろいろな証券会社の仕事を取り、なんとか食っていけるようにしていましたが
限界が見え始め、何年も一緒になってシステムを作り上げてきたパートナーさんを切らざるを得なくなりました。
しかし、それでも部としての経営がなりたたなくなって来て、私の席の周りの人間が一人減り、二人減り・・・
毎月月末に送別会をしている状態でした。
http://anond.hatelabo.jp/20110508220817
http://anond.hatelabo.jp/20110508211402
http://anond.hatelabo.jp/20110508211038
あと、情報-SE系なら、東証での誤発注事故の責任は東証？証券会社？ベンダ？議論なんかも。)
・所有者・使用者側の問題なのか、
・製造者・設計者側の問題なのか、
によって、追求する矛先や程度は変わってくると思います。
その辺がクリアにならないまま東電だけが徹底的に叩かれてることに疑問を感じつつ、いつ自分の会社がそうなるかに恐々としています。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
株安の今の時代じゃ電力株の配当利回りは他の株より飛び抜けてってわけでもないんだけどね。
http://quoterank.yahoo.co.jp/ranking/search?b=1&tm=month&mk=11&kd=8&ca=1&
「日経225オプション取引の売建玉の枚数上限引下げについて(3/15(火)夕場～) 」
http://www.matsui.co.jp/news/topic/archive/20110315_2.html
松井証券では、本日(3月15日（火）)の取引において日経平均株価先物・オプション取引の約定数値が大幅に下落し、今後も乱高下が続く恐れがあることから、相場状況に鑑み、本日(3月15日（火）)のイブニング・セッション(夕場取引)より、先物･オプション口座における日経225オプション取引の売建玉の上限を、当面の間、0枚へ変更します。
投資に興味のない、あるいは嫌悪している人は自業自得と言うかも知れないが、ホリエモンが逮捕されたことでライブドア関連株が急落したことがあった。
そのときに何を血迷ったのかマネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると取引日の日中に突然発表した。これによって日本の証券市場は大混乱に陥り、それまで国内機関投資家、海外投資家、個人投資家でバランスの取れていた証券市場において、個人投資家の相当数を駆逐してしまい、海外機関投資家が自由自在にマネーゲームできる環境を作った、と言われる。
マスコミはマネックスショックという言葉を使わないし、中にはホリエ豚関連に手を出すやつが悪いと言って済ませる人もいるが、未だに評判の悪い判断である。
以前より松井証券はロスカット口座というオプション取引システムに悪影響与える危険極まりないものをリリースしていた。そこに今回のオプションの売り禁である。
ロスカット口座とは、開設した場合のロスカットの設定は現在収めている証拠金の何％で反対決済をしてくれるというもの。これだけ見ると便利に見えるが、その動作はかなり乱暴で、設定％まで現市場価格が下がった（上がった）ときにその全ての建玉が一斉に成り行き決済される。先物、オプションは一つの口座になっているからである。
例えばオプションの買い玉はプラスで推移していて、先物がロスカットトリガーに引っかかった場合を考える。このとき、オプションの玉、先物の玉全てプラスマイナス関係なくして一斉に成り行き決済される乱暴なものである。
これらの証券会社は行き当たりばったりで自分たちが損をしないために恣意的にルールの変更をして証券業界を混乱させている。
今週は地震の影響で相場が大荒れになったが、オプションの値動きも相当にクレイジーであった。オプションの売りはリスクの高い取引であるが、板が薄いときに強制ロスカットが多発したら相場にも一定の影響を与えることは容易に想像できる。
今回、松井はオプションの売建禁止にしたが、これは松井は証券業界を支えていこうという気概はなく、儲かりそうだから寄生しているだけに見える。
マスコミはマネックスショックという言い方をしない。ぐぐればマネックスショックという呼び方はある程度多くの人が使っていることはわかるが、投資に関心のない人から見れば逆恨みに見えるだろうし、後の歴史に残ることもないだろう。
松井証券も東証1部上場の大手ネット証券だからメディアが松井のやり方を批判することはないと思うし、関心のない人には単に逆恨みにしか見えないかも知れない（私はSBI証券でオプション取引はしていない）。それでも、今週のオプションが想像出来ない値動きをする原因の一つが松井証券である可能性について言及しておく。
現在、某国立大で修士課程の2年生でFPGAの研究をやってます。
就職は、東証一部のB to Bの産業計測機器メーカーに決まりました。
こんな私ですが、2年前までは理学部生物学科でピペット片手に植物を育てていました。
はじめは、学部3年の時、多くの生物学科の学生たちと同じように、生物学科で勉強をし怠惰な大学生活を送っていました。
生物系の就職がヤバイと気付いたのは、3年生の夏の合同説明会の時。
「去年には一人いた。化学の人に混じってとても優秀だったよ。」
「生物系は。。。。」
どうも回答が煮え切らない。
電機メーカーでは、あまり良い答えが聞けないし、食品メーカーでは「採用は毎年あるよ。」と言ってくれるのだが
倍率が高いことは話に聞いて良く知っていた。
そもそも、理系向け合同説明会となっていても、
少し広げて情報系と化学系ということが何度も説明会に行くうちに透けて見えてきていた。
文系就職という手もあったのだが、やはり技術職で仕事に就きたかったこともあり
ちょうど、2ちゃんで専攻ロンダ関連のスレッドが出てきていたこともあり、専攻ロンダという方法を知り
もちろん、まったく違う専攻に切り替えるということに対して不安は大きかったが
思い切ってみることにした。
3年の秋から専攻ロンダに比較的、入試科目が少ない独立研究科の大学院を中心に回った。
研究室のホームページからメールを送り、教授にアポを取り見学させてもらう。
JAISTやNAISTは他大生向けへの講義があり、専攻ロンダにやさしいらしい。
院試の問題は大学の購買でしか買うことができない場合が多く、自分の受けた大学もそうであった。
院試の勉強は3年の2月から始めて、6月の受験までに間に合わせた。
その結果、NAIST落ち、JAIST合格、旧帝大の独立研究科(情報系)合格という結果だった。
キャンパスゼミで基礎をおさらいしてマグロウヒル大学演習で応用問題を詰める。
マグロウヒル大学演習シリーズは良書で、勉強したことが無い科目でも読めばわかるようになっている。
専門科目についてであるが、離散数学はマグロウヒル大学演習で勉強する。
あともう一つの専門科目であるが、電気回路や電子回路は等価回路など一人では理解できない点が多く、パスし
そして、合格発表に番号を見つけた。
入学後は、FPGAの研究室に入り、朝から晩までコードと「VHDLによるハードウェア設計入門」の本に
向き合いコードを書く日々が続く。
最初は、学部生よりもプログラミングが分からず苦労するが3か月も必死になるうちに書けるようになってくる。
就職活動では、ハードウェア記述言語やっているというと、バイオの時とは反応が違う。
もちろん、面接では「どうして専門を変えたのか」
と聞かれるのだが、「生物について知るうちにそれを工学的に応用することに興味をもった」
で乗り切る。
不況であったが、エントリーシート20枚、面接7社ほどで内定が出た。
NAISTとか、JAISTとか、九工大の生命体工学とか、専門を最初から教えるシステムがあるらしいし
俺よりも苦労しなくて済むと思う。
もちろん、苦労はするのだが苦労が報われないピペドよりもぜんぜんマシ。
生物系の奴に限らず、数学科とか理論物理やってるやつとか数学センスはすぐれてるだろうし特にお勧めしておく。
不況なんだし、生き残りのために多くの手段を考え
東洋経済だったかが、「大手企業各社のCSR」を四季報風にして一覧出版出しているらしい。
（東洋経済CRS企業総覧、http://db.g-search.or.jp/market/QCSR.html）
で、これは「東洋経済の取材に応じている会社」について掲載しているのだが、
全上場企業へ問合せしても、必ずしも全社が回答しているわけじゃない。
で、仮に１，５００社のうち１，０００社が回答しているとして、その１，０００社のランキングが
掲載されているのだが、
「バカ正直に回答し、結果下位に甘んじちゃった」企業と
「CSRなんか気にしないので、アンケート回答を拒否した故に非掲載な」企業では、
前者の方が悪く見えてしまう。
実際には、この手のアンケートを無視する企業というのはCSRを無視している企業が大半なので、
「正直に回答した１，０００社の中でランク下位の会社」より、CSRがボロボロな事例が多い。
が、どうしても１，０００社ランキングがあると人々はそっちの方に目が行ってしまい、
回答しない５００社は忘れ去られる傾向にある。
本当は、東証１部企業で、売上上位１００社だか利益上位１００社だか時価総額上位１００社だか
「その中でCSR調査を回答拒否した企業」というのを列挙すべきだと思うのだが。
というのは、経常利益が１，０００億円ある某社（日経２２５採用銘柄社）に勤めているのだが、
中にいるとCSRが「無きも同然」なのを感じる。
しかし、東洋経済調査は「回答拒否」しているので、CSR調査には
「上位にも載らないが、下位にも載らない」、
なので「某社はCSRに不熱心」との非難も受けない。
東洋経済CSR調査で「女性部長職比率」なんてのがあったのだが、
某社は「部長どころか、女性総合職自体がゼロで、今後も採用予定なし」という状態。
しかし、CSRアンケも提出しなければ、そのような実態は表に出ない。
「日経２２５採用企業は、CSRアンケ提出必須、非提出は企業名公開して恥晒し」
とでもすれば、事業規模・利益規模だけ大きいがCSR無視な某社も
「重い腰を上げざるを得ない」のだが。
