  |
はてなキーワード: 受益とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240316/spp/000/006/068000c
牛タン50人分注文したやつと同じだよ。車椅子用の席があるのにわざわざ別の席を取ってリソースを自分のために確保させようとする。その人材を確保できない映画館は閉館することになる。/綺麗事バカはコスト計算しろ
映画館のスタッフなんて立ちっぱなしで安い給料。人員だってカツカツなのに高級ホテルみたいなサービス求めちゃダメ。少なくとも前日に電話しておくのが筋だと思う
この対応はダメだけど結局それを嫌だと思う程度の給料しか払ってないからこうなるんだよ。こんな給料でこんなことまでさせられて割に合わねーよ、と思われてるのが原因。この手の話は詰まるところみんなこれ。
これが令和日本のおもてなしである。実に人道的で配慮の行き届いたサービスだ。
結論から言えば、これは健常者と障害者との間にある非人道的な待遇による極めて差別的な問題である。
障害者は健常者と同等のサービスを受益するために、(1)前日までに連絡をする、(2)企業は車いすユーザーに対応するためにわざわざ特別な条項を設けて従業員と契約しなければならない、(3)車いすユーザーが健常者と同等のサービスを受益するために、企業は健常者により多くの報酬を支払わせるべきだ、ということを言っているのである。こんなばかげた話はないだろう。
こういう名誉健常者どもの言い分に星が集まるのが令和日本社会であるのだから、先進国として諸外国に恥ずかしくない振舞などもはや期待できようもない。
自分も創作者なのでそういう話はよく考えるし、場合によっては作品にも盛り込みがちなのでちゃんと答えたいんだけど、
如何せん作品に入れてたりするので身バレの危険が上がってしまうんよな……。
なので芯を食った返答になっていないかもしれないが（完全にこっち側の事情で申し訳ない）
自分は基本的に、人を傷つけるような感想が許容されるとすれば、それはその有害性を有益性でキャンセルしているからだと考えている。
そのため、有害な感想を好ましくないと主張する根拠として、有益性への懐疑が機能すると考えるし、だからこそマイナス意見の有益性を疑う訳だ。
で、作者にとっての有益性以外にも、あなたの言う様な他の誰かの利益になる様な有益性は有り得ると思うし、そういう有益性をマイナス意見や感想が持つ事も有り得ると思う。
しかしそこで問題になってくるのは、受益者と受害者（？）の不一致だ。
もし人を傷つける感想が害を与える相手と益を与える相手が一致するなら、それらが相互にキャンセルされるという考えはある程度説得的だ。
けれどあなたの言う様に「マイナス意見は作者の為とは限らない」という場合、マイナス意見の益を作者以外が得る一方、そのコストとしての害は益を得ない作者が負担させられることになる。
こうなってしまうと倫理的に正当化はむずかしいんじゃないか？ と思う。
一応「マイナス意見による利益は共同体全体が受益する」として「共同体内には作者もいるので、作者も受益者だ」と主張する事は出来るかも知れないが、かなり苦しいんじゃないかな、と思う。
（誤解を生むかもしれないので追記：上ではこう言っているが、既に書いたように誹謗中傷でない限り感想はマイナスであれ自由だと思っている。その上でその有害性をキャンセルし得るような有益性について、上のように考えている、という感じです）
わざわざ OSS 実利のため選択していてそれで受益している状態と、OSS なので OSS 作法にのっとった行動せよ、は当然そうであるべきと思いつつ（受益の為の）ポジショントークなんだろうなと感じる面が強い。
（批判はすれど）責任は求めていません、って話しも面白いよね、個人にはそうかもしれないけど話をそらしているだけにみえる。責任（というか責任をとっているであろう状態にする行動）は誰かに求めているように見えた。
（OSS は単なる無料ソフトウェア以上について、 OSS は無料でなくてよいと思うが、これは些末な問題）
（他の方のブコメ通りサポートはしなくて良いし、コストなんだろうから OSS でコードのみで良いのでは？）
しらんけど。
マジこれ！？
主張の根拠が全く書いてないんだけど
これで納得できるってどんな奴なん？？？
時、人口は増えるのでしょうか？ それとも減るのでしょうか? 人口
統計学的に得られた結果によると、5歳未満児の死亡率が減少
（【図表1】参照）
子どもが1,000人生まれ、5歳までに亡くなる数が2桁（99人
以下）になると、人口が落ち着きだすと言われています。これによ
なのです。
図表1はガバガバな理屈が書いてあるだけで論理やその裏付けデータ等は皆無
図表２のように、アフガニスタンでは、1,000人の子どもが生まれ
に1人は5歳の誕生日を迎えることができません。また、この5歳
が亡くなっているという事実です。ある国に国民が2人いたとしま
す。そのうち1人は生まれてすぐに何らかの理由で亡くなり、もう一
人が長生きして88才まで生きたとします。その場合、平均余命は
44歳になります。アフガニスタンでは、まさしくこれが起きている
のです。平均余命の短い国では成人が亡くなるの
ではなく、子どもが亡くなっているのです。子どもを取り巻く環境の厳しさが、
平均余命を下げています。つまり、U5MRの改善が平均余命を伸
ばすことになり、これによって人口爆発が食い止められるのです。
「乳幼児死亡率を下げたら平均余命が伸びる」という当たり前の話のあとに
突然「平均余命が伸びたら人口爆発が止まる」という謎結論が出てくる。
「平均余命を伸ばす」＝「人口爆発が食い止められる」をつなぐ論理が全くねえ！
まず説明にあるナミビアの人口は1970年に70万人くらいだったのが今250万人超えてる。
支援開始前からのグラフ見ても全く増加率が鈍ってる感じはない。
https://datacommons.org/place/country/NAM/?utm_medium=explore&mprop=count&popt=Person&hl=ja#
同じく説明にあるネパールの人口は1970年に1200万人くらいだったのが今3000万人超えてる。
支援開始前からのグラフ見ても全く増加率が鈍ってる感じはない。
https://datacommons.org/place/country/NPL/?utm_medium=explore&mprop=count&popt=Person&hl=ja#
てかこの資料ってたぶん「おめーらが弥縫作的な支援趨せいで人口爆発してるじゃねーか」という批判があって
それに釈明するために作ってるんじゃあないのか？
基礎的な栄養や衛生すら足りなくてガンガン子供が死んでるようなとこに
食べ物と清潔な環境与えたら数が増えるか減るかなんて増えるに決まってるわけで
200万だろうと1000万だろうと、人間は稼げてさえいればより稼げていない人間に対して尊大に振る舞うようになる
そして同居人に何か言われると恫喝や暴行を安易に行い、経済力を傘にして黙らせ、わがままに振る舞うことを認めさせる、非人間的な言動をなんの疑問も持たずに行うようになる
当人の能力が著しく低くても、他人に支えられている事実があっても、稼ぐというロールに就くだけでスタンフォード監獄実験の看守のように徐々に倫理観を失っていく
オンラインゲームで言えば傲慢なアタッカーを抱えるパーティは壊滅やギスギスといった事態を発生させやすいことと同じだ
知性や教養の極めて高い人はこのような情動を理性によって意識的に抑えて問題を避けることができるが、極めて例外的なことにすぎない
一般市民の9割以上は程度の差こそあれこのような怪物思考を抱く/抱かれた経験があるだろう
労働は時間をカネに引き換えるだけでなく、人間性をも引き換えていると言っても過言ではない
現在の労働の大部分を機械ないし自動化して一般人を労働から遠ざけるべきではないのか
労働は高邁な精神をもつ知識人階級だけができる、社会への無私かつ無給の奉仕行為として神性化したほうがよい
これを成り立たせることが不可能な、例えば自動化できない産業分野というのは、そもそも無くすか抜本的に改めるくらいでよい
それくらいに人間性を守ることのほうが労働や経済成長よりも重要なことだからだ
あらゆる行いに伴う収益は国家が受益して、全国民へ均等に分配すればよい
人口を増やしたければおのずと自動システムを構築し効率化を進めることが前提となる
その上で国民には利益を生み出すこと(労働)ではなく、利益を損ねないことだけ求めればよい
利益を損ねない振る舞いを求めることは、思慮に富んだ謙虚な人間であることを生存の条件とし、傲慢な人間を生み出さないことに繋がる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2200899
に関して
食品販売施設に必須だったので形だけつけてある。カウンター下手洗い場で手洗いするのは困難。
各都道府県の条例により設置義務が決まるが、平成19年通達により設置義務緩和のガイドラインが定められたので、以後開業のコンビニなどでは無い場合がある。
コンビニの客用手洗い場設置義務は緩和されたが、店内に客席がある場合は設置の義務がある。
逆に言うとカウンター下に客用手洗い場があるコンビニでは無工事でイートイン席を作る事が出来た。
コンビニカウンターの向こう、壁側にもカウンターがあり、肉まんホットケース、タバコ棚が並んでいるが、一部は天板取り外しが出来てその下には二槽式シンクがある。食品を売る店舗では複槽シンクが必須だったため（自治体による）。
先述のガイドライン策定により、洗うのが器具だけで食品を洗う必要がない場合は複槽である必要なしと規制緩和。
二人乗りをあまり考慮していないレーサーレプリカやスーパースポーツタイプのバイクの後ろシートの前の部分には目を凝らさないと判らないようなバンドが存在する。
例：NSR250R https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/87/Honda_NSR250R_in_the_Honda_Collection_Hall..JPG
これはデザイン上の飾りではなく、後部乗員用が手で掴まる「シートベルト」で、道路運送車両の保安基準（道路運送車両法の政令）で定められた乗車装置である。撤去すると車両法違反となり車検がある車種では車検が通らない。
切符の発行、購入は目的地に輸送するという旅客運送事業の契約成立であるので、不通が生じた場合には振替輸送が供される。契約不履行としての代替手段である。
Suicaなどではこの契約が成立していないので振替輸送を受益する事が出来ない。
しかしそのSuicaで切符を買ってしまうと旅客運送契約が成立するので振替切符を交付してもらえる。
運輸業には旅客と貨物の免許がありそれぞれ別物である。故に旅客免許しか受けていない鉄道会社、バス会社は貨物輸送を受ける事が出来ない。フェリー航送は車の持ち主の乗船が必須。
だが客の手荷物を別料金、別列車で輸送するという建前で単独輸送する託送手荷物制度が存在する。
また、託送荷物には速達性が求められる新聞も加わり、その流れで映画館で放映するニュースフィルムも託送された。
ところでセルロイドは爆薬（硝化綿、無煙火薬）から作られるものであり、易燃性で暑い時に勝手に発火することもある。この為に担ぎ屋が持ち込んだタバコパイプ等が発火して火災になる車両事故などが多発して持込が禁止されていた。
だが昔の映写フィルムはこのセルロイド製であったので、夏にバス運転席前に置かれた託送手荷物の映写フィルムが突然激しく発火、バスの出口が前一か所だけなので満員の乗客が逃げられずに多数が焼死という事故が何件も起きている。
国鉄が廃止したのを皮切りに今は手荷物輸送は殆ど行われていないが、夕方などに客室の一部をロープで締め切って新聞を託送する電車はいまだ存在する。
売春は禁止されているが、ソープランドでの性行為は「自由恋愛が発生したので」黙認されている。
男性の売春であるウリ専は認められている。売春は異性間性交であるとの暗黙の了承による。
明治文明開化以降、大量の外来語が入ってきた為に、小文字カナの使用が始まる（捨てガナという）。
明治政府は、政府の公文書や法令での捨てガナの使用を禁止。これに新聞社や大企業なども倣ったため、お堅い業種や監督官庁がある分野では外来語表記に捨てガナが無い表記を工夫するようになった。
機械や自動車工学では整備士など国家試験があるので「ディー」と書けず、「ヂー」を使うようになった。
この捨てガナ規制は昭和63年に解除された（昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号 『法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について』）。
よく「キューピー社の正式名称は『キユーピーだ』というトリビアが開陳されることが多いが、以上の経緯からナンセンスなインチキトリビアである。「キューピー」や「QP」で登記できなかったからであって、古い外来語名企業は全て捨てガナ表記されていない。（ローマ字やアラビア数字で登記出来るようになったのは2002年11月1日：商業登記規則改正）
裁判では判決は言い渡しし、口頭弁論などは陳述する事になっている。
その為に準備書面を予め提出し、廷内で「書面の通り陳述します」と言うと書面の中身を法廷で話した事になる。
一般的なインターネットとはWWWの事で、ハイパーテキストによる出版であるから出版が準用されて、ネットを通じた選挙活動というのは禁止されていた。が、ガバガバな状態であった。
だが公職選挙で出版が制限されるのは出版や印刷には金がかかり資金の差が獲得票数の差になる事を避けるための規制であるから大して金が掛からないWWWでの運動を規制するのは立法趣旨に反する。
という事でWWWでの文書図画の公表、頒布は限ってはOKという事にした。
但し電子メールアドレス表示必須である（守られてない）。電子メールでの活動は候補者以外は禁止のままだ。
数々の車両火災によりバスの後部、出口と反対側には脱出用のドアの設置が義務付けられている。
だが外国製バスには無いものが多い。普通は改造しないと型式取得が認められないが、連接車など特別な用途のモノの場合、ガラスカチ割り用のハンマーを後部席に設置してあるから特例的にKという形になっている。
計量法は日本の旧尺貫法での表記がされた計量器具の製造販売を禁じている。
だが建築内装などでは旧尺貫法に準じた長さが未だ標準となっている。
そこで、差金の裏に尺に準じた目盛りをメートル表記したものが売られている（尺相当目盛り付き長さ計）。国会で審議されてこれは合法というお墨付きが出た。
海外で製造された三輪トラックなどを日本に輸入する場合、普通自動車としての型式は取れないので、ドアを撤去してサイドカーとして登録する。ドアを撤去するのは、サイドカーの条件として「ドアが無いこと」となっているから。
冬は寒いが幌は禁じられていないのでビニルレザーでドア型幌を作って付けても大丈夫かと思われる。
なお、50ccの場合はミニカーで登録できるのでピアッジオ・アペ等はドア付きでOkである。
A重油は殆ど軽油で軽油9割、重油1割から成る。軽油には32円/Lの軽油税が掛かるが、道路を走行する車両に搭載されないエンジンで使用する場合その税金は払う必要が無い。その為の油種。トラックが使用したら直ぐに判るように蛍光剤が混ぜられている。
エタノールには酒税が掛かるがイソプロピルアルコールを少量混ぜて不可飲処置させてあるので酒税が掛からずに安い。
酒に塩や酢を混ぜて不可飲処置されているので酒税を回避。つまり不味い。
以上、三つだけ選んでお届けした。
それをするのは自由だけど、自分は恩恵を受けとっておいて、それ言う？
当たり前に受益してると感覚が鈍って気付かずに口走ってしまう危険がある。
追記・
まさしく、そういう事だ。
『それをする権利』
ふたつは別モノ。
Colabo関係の盛り上がりもあり、男女共同参画関係予算9兆円が多すぎではないかとの指摘があります。
内閣府の男女共同参画局が、この単位の独立した予算を計上しているというわけではない。
（略）
拡散している情報について、同局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「誤解、勘違いされている部分があるかもしれない」と指摘した上で、こう説明した。
「8兆円、9兆円と言われている数字は男女共同参画局単体の予算ということではなく、全省庁のいろいろな施策をピックアップして集計しているものになります。児童手当や介護など、社会保障のために使われている予算も大きく、防衛予算のようなものとは違う性質です」
どちらが正しいのでしょうか。
総理府男女共同参画室から内閣府男女共同参画局（以下「男女局」）に改組され（確か2000年度かな？）、それから少し立った頃の思い出話を記録しておこうと思います。
当時、某中央省庁で課長補佐をしていた私に内閣府の男女局からメールが届いた。
曰く、「各省庁にまたがる男女共同参画に関係する予算について、当方（男女局側）で取りまとめ、一覧表を作成したので誤り等ないか御確認いただきたい。」とのことである。
どれどれと思って表を確認したところ、私の担当する○○○費が含まれていた。
私は男女局に「本予算は男女共同参画を目的としたものではないので表から外していただきたい。」と連絡した。以下やり取りである。
男女局「男女共同参画を目的としたものではないが、結果的にそれに資すものと考えているので削除はできない。」
（現在は「男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業」と呼称しているようですね。）
当方「性別を問わずに実施する行政サービスであり、特段男女共同参画に資すとも考えていない。」
男女局「不利な立場に置かれがち・家庭に縛り付けられがちな女性の方が相対的に受益する可能性が高いため、男女共同参画に資するものである。」
当方「それを言うとほとんど関係の無いものまですべて対象になるではないか。妥当とは考えられない。」
男女局「いずれにしても本表の作成責任は当局にあり、金額等に誤りの無い場合は原案通りとさせていただく（霞が関用語でいう【通告ベース】。）。当然、施策の内容にまで男女局は容喙しない。」
男女局に押しきられた形だが、原局（当方のこと）が反対した理由は、「一旦表に載ってしまうと、今後施策の中で微調整する際に『男女共同参画の視点を入れろ！』などと要求される可能性が高い」と感じていたからだ（小役人的なことをいうと、こういったものに取り上げられると単純に業務量が増える可能性が高いです。それが施策の中で役に立つなら歓迎しますが、役に立たないものは嫌ですね。）。
案の定、政治家・マスコミ・活動家等々フェミニズム・ジェンダー・男女共同参画に強い関心のある方々（オブラート）からは次のような働きかけがあった。
・新たな計画策定の際には男女共同参画の視点を入れるべきである。
・新たな事業を実施したり、予算を獲得する際には特に女性の視点を重視するべきである。
・○○○費は政府によって男女共同参画に資すると整理されている以上、これは正当な問題提起である。受け入れられない場合には国会（マスコミ／デモ）で取り上げさせていただく。
内閣府男女局も政府内であり、基本的に政府は守ってくれない中でこういった声に抗することは極めて難しい。
本表に取り上げらた他省庁や他部局の担当者に聞いたところ、どこも似たり寄ったりで要求を飲まざるを得なくなったところもあるようだった。
・男女共同参画基本計画関係予算には社会保障関連費用など様々なものが含まれており、９兆円というのは、過大評価であることに間違いありません。
・しかし、幅広い予算を男女共同参画に関連するとしてを勢力拡大を行ってきたのは他ならぬ男女共同参画に関心のある側ではないかと考えています。（男女局と共謀しているのか、これを奇貨としたのかは分かりません。）
・したがって、それを理由に批判されるのもある程度自業自得と言えるのではないでしょうか。
同時期、知人が内閣府男女局でDV対策担当になった際に次のような議論をしたことを覚えています。
私「DV対策の根拠法の前文にわざわざ主に女性の問題（※1）って書いとるの変（※2）やん。広く一般向けの法律やろ？」
知人「そら議員立法やから無茶した（※3）んとちゃう？閣法なら通らんのちゃうかな。法制局通してくれんやろ。」
（※1）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（いわゆるDV防止法）
前文
（略）
配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている
（略）
（※2）
女性だけを対象にしている法律ならともかく、男女関係なく対象にしている法律なら書くべきではないのでは、という趣旨です。
例えばサービス受給者は女性が多いからと言って介護保険法に「本サービスの受給者の多くは女性」とは書かないし、犯罪者・被収容者の多くが男性だからといって刑法や刑事収容施設法に「被収容者の多くは男性」とは書かないということです。
（※3）
議員立法も閣法も効果はもちろん同じですが、立法技術的に役人の受け止め方は異なります。
議員立法（議員提出法案）
○国会議員が各議院法制局の補佐のもとで法案を作り、国会に提出する方式
○技術的には、既存の法律との整合性は比較的重要視されず、原則として内閣法制局審査での先例とされない
○議員が主導するものもあれば、様々な理由（政治的・技術的等）で閣法とできなかったものもある
閣法（内閣提出法案）
○各省庁で原案を作り、内閣法制局審査、閣議決定を経て国会に提出する方式
まぁ全部妄想なんですけどね
何度でも言うけど、独身税や子無しに増税しろと子育て家庭の人が主張するなら、子どものない人、子どもを持てない人は公教育も育児サービスも全部税金から支出するなと主張することになるよ。彼らが、自分が受益しない公的サービスへの税の支出を認めているのはなぜか？ まさに「子育て世帯への支援」を、独身者も子無しも認めて「あげて」いるからだよね。なのに子育て側に、そのことへの感謝の気持ちが欠片も見えないのはどうかと思うな。身体障害者への配慮については、どんな人にも可能性として（たとえば明日突然に障害を負う可能性）はあるので、文句つける人がいても論理的にそれが無駄な支出とされる可能性はないけど、子育て費用に関しては別だ。もし、子育て側とそうでない側の間に分断があると認め、利益対立があることを声高に言い立てはじめると、今認めてる部分についてもそもそもどうなの、って議論になるのは必須だよ。まさに地獄の釜の蓋が開くことになる。
現在進行形で、独身者と子無しは、子育ての費用を分担してる。それを前提にしようね。なのに、そこをまるっと無視して、彼らを対象に増税しろ、とか。はぁ……。恐れを知らないっつーか、恩を仇で返す、恩知らず、盗っ人猛々しい、とでも言えばいいのか。まったくあきれるね。
