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はてなキーワード: 大証とは
記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。
ここまでの説明を聞くと、論理的には、NASのハード障害時は手動で切り替えることで、システム全体再起動は不要で、売買停止の事態は招かれない、ということになる。そこまではいいが、ではなぜ今日それを実施しなかったのであろうか。この点は記者会見で2回ほど質問されていたと思うが、東証側は正面からは答えなかった。
JPXのウェッブサイトに公開された。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/index.html 経由で https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/nlsgeu000004zjwb-att/20201001_J.pdf
NTT株上場のときに、母が家族分口座を作って申し込んだのがきっかけ。
昔は四大証券なんて言われてたうちの一つ。
規制はあったんだろうけど、ザルだった。
一番酷いのはゆうちょと簡易保険だけど、その話はまた別の時に。
そんなこんなで、そして私がNTT株に当たった。
すぐ売って、なかなかの金になったようだ。
もともと私の金じゃないので当然だけど、その金は引き出されて、口座は空っぽに。
その後、中学の頃、母に勧められるままに、お年玉を投信にした。
約10年で半分になった。
解約するとき面倒だった。
コールセンター「身分証の住所が開設時の住所と違うからダメです。先に住所変更を。あ、でもそのためには印鑑が…」
私「じゃあどうしすれば」
コールセンター「オンライントレードで全部売って、出金するのはOKです」
私「え、未成年口座でもそれはアリなの？」
コールセンター「保護者が取引してることになってるので大丈夫です」
私「(それをいっちゃダメでしょ)でも、残金ゼロでも口座解約は無理なの？」
コールセンター「はい、無理です。取引が発生した今年だけは、年間取引報告書を送らないとなんで、送付先住所を教えてください」
Twitterで「もし京都が東京だったらマップ」が回ってきた。
私も「こことあそこって雰囲気似てるなぁ」と感じることはあるし、それを見事に可視化した力作だと思う。
しかし。
これでは片手落ちと言わざるを得ないのだ。
私が主張したいのは結論から言うと、「京都も大阪も単体では都市として不完全である」ということ。
別に東京を模範にすべきだとか基準として正しい、と言いたいわけではない。そもそも何が悲しいて関東なんかにあてはめられなあかんねん。都市の構造として歪なのが京都と大阪なのだ、と言いたいのである。
普通、その地方の一番の難関校——つまり研究機関として多大な影響力を持っている大学——は、東京の東大、仙台の東北大、九州の九大といった風に地方の最大都市に置かれている。博物館や美術館に関しては、大規模なものは関東なら東京にしかない。都市としてのブランド力も抜けている。北海道と言えば札幌、東海地方なら名古屋、それぞれ明らかに同地方の他都市に比べて影響力がある。また、経済の中心地も同じ都市に存在する。札幌も東京も名古屋も福岡も金融センターを持っており、本社機能・支社機能をそこに置いている会社が多い。
最難関校は言わずもがな京大であり、東大と共に日本の双璧を担っている。国立博物館や国立近代美術館も京都にあり都市のブランド力は日本中を見回しても別格である。大阪があまり良くないイメージを持たれるのとは対称的だ。
(大証は無くなったが)近畿一円の金融センターは大阪に集約されているし、本社機能、関西支社の本部は大阪が圧倒的に多い。また大阪は芸能も盛んであり、テレビによる発信力が大阪にはある。京都の放送局は独立放送局のKBS京都だけである。
そう、京都と大阪は他地方では一つの都市が担っているはずの機能を分担して持っているのだ。アカデミアや権威的な部分は京都へ。商業的、経済的な部分は大阪へ。普通ならその全てを受け持つ都市が地方ごとに存在しているのに、近畿だけは二分されている。
これを理解していない人々は京都にも大阪にも多い。というかほとんどの人は理解していないからこそ大阪は「単体で」(国による優遇のある)東京と張り合おうとして負けたのだろう。
この地図は、その分担された都市・京都を東京に当てはめている。
もちろん試みとしては非常に面白いが、前述の通り京都は単体で成り立っているわけではなく大阪とセットで初めて語ることが出来るのであり(逆も然り)、東京のような、あるいは名古屋や福岡のような「地方の核としての全ての機能を受け持つ」都市ではないのだから、「片割れ」に「全体」を無理やり当てはめても何の意味も無いのだ。
京都と大阪を合わせて初めて東京と比較可能な都市になる。単体で比べても真の姿は見えない歪な都市。
だから、梅田は新宿であり、難波は渋谷であり、四条河原町は池袋、京都駅は上野、新大阪は品川であるというのならまだしっくりくるのではないかと思う。その間に多摩(両府下)が挟まっている。池袋が埼玉県民に支えられているのと同様に、京都の繁華街は京都人だけでなく山科or京都駅で地下鉄に乗り換える滋賀県民に大いに支えられている。
この特殊な構造は歴史的な要因があって出来上がっている。発展の為にはトップダウンが最も効率的で、地方の核都市への一極集中はそういう点では良かったのだろうし、実際九州も東海も地方全体としては人口が減少しているにも関わらず福岡や名古屋にはまだまだ勢いがある。それは全ての核となる機能をそこに集めているからこそ可能なのであり、近畿が日本で唯一不可能なことなのだ。叫ばれて久しい関西経済の地盤沈下は、大阪の権威不足も一因だろう。
だが、この近畿の特殊な形にも良い点はある。多様な価値観を容認できる、いや、せざるを得ないということだ。仮に大阪が札幌や東京や名古屋と同様に全ての機能を担っていたとしたら、大阪の経済自体はここまで停滞していなかったかもしれないが、大阪的価値観が絶対であるという姿勢がテレビ局などのメディアを通して関西一円に広まり、関西の文化は全くつまらないものになってしまっていたはずだ。
関西経済の発展には、京都と大阪がセットで初めて機能するということを理解しているリーダーが必要であり、またそれに応じた施策が必要になる。それが大阪の政治を握るおおさか維新の会なのかはたまた別の政治勢力なのかは分からないが、このことを肝に銘じて政治を行ってほしいと思う。
週刊ポスト 2015年4月15日号 高市早苗総務相実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」重大疑惑を追う 「議員案件だから信用した」内部証言を入手！
週ポ、がんばってるなあー
その態度が不自然すぎて笑っちまう
叩けばいくらでも汚いホコリは出てくるだろマイタケ？
それにしても安倍トモダチはうらやましい
オレにもマル政案件ください
三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。
舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。
このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。
日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。
同誌は足かけ3か月にわたって関係者に取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。
2015.04.06 07:00
ココ↓に高市疑獄の秀逸な完全図解解説がある。必見！
「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」
その「政府系金融機関」がまさに
そういう意味で今回
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト（12月22日発売の1月1・9日号）の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区（奈良2区）の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
2014.12.22 07:00
高市早苗総務相は６日、国会内で記者会見し、三重県鈴鹿市内の農業法人が日本政策金融公庫から受けた計２億２０００万円の融資を巡って、高市氏の大臣秘書官を務める実弟が関与したとする同日発売の「週刊ポスト」の記事について「悪質でひどい捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と述べ、全面的に否定した。
高市氏は、実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討していることを明らかにした。
高市氏は、記事で農業法人の実質的経営者とされる人物について「関係は全くなく、面識はない」と強調した。【小田中大】
04月06日 22時57分
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m010043000c.html
高市早苗総務相は６日、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資に高市氏の実弟である秘書官が関与していたとする週刊誌報道について、国会内で記者会見し「私も秘書官も一切関与していない。悪質な捏造（ねつぞう）記事だ」と説明した。民主党の岡田克也代表は同日「国会などでただしていく必要がある。きちんとした説明を期待したい」と述べた。神奈川県内で記者団の質問に答えた。
2015/4/6 18:39
高市総務大臣は、国会内で記者会見し、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資などにみずからの秘書官が関与していたと週刊誌が報じたことについて、「秘書官や私は一切関与しておらず、悪質なねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
６日に発売された「週刊ポスト」は、高市総務大臣の秘書官を務めている高市大臣の実の弟が、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から融資を受けたり、資金調達をしたりするのにあたって関与していたなどと報じました。
これについて、高市総務大臣は記者会見で、「公的金融機関からの融資には、高市事務所も秘書官も、そして私も一切関与していない。一点の曇りもないと自信を持って申し上げられる。記事の見出しや内容はあまりにも悪質で、ひどいねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
そのうえで、高市大臣は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」などとして、秘書官が今回の報道について、民事と刑事で告訴する準備を進めていることを明らかにしました。
これについて週刊ポスト編集部は「本誌の取材内容は、４月６日発売号の誌面で報じたとおりです。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じてまいります」とコメントしています。
4月6日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040061000.html
そーいえば海外紙が
思い出した。コレだ↓
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html
海外勢の先物売りで日本株急落、背景にアベノミクス期待はく落も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000094-reut-bus_all
伏線は２１日の先物手口に表れていた。あるスイス系の証券会社が日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物で合わせて６８００枚を超える突出した買いをみせたのだ。市場では同証券の買い手口を巡って様々な思惑が広がっていたが、２５日引け後に東証、大証から開示された資料で、同スイス系証券が大量の先物売りを出し、この日の売り越しの筆頭だったことが明らかになった。
「（スイス系証券の）ポジションが偏っていたことを察知した別のヘッジファンドが午後売り崩しを仕掛け、投げ売りを誘ったのだろう。裁定買い残が積み上がっていたことも仕掛けやすかった理由だ」（準大手証券トレーダー）。
手口を確認すると、クレディスイスのことを言っているみたい。
http://teguchi.herokuapp.com/broker/%EF%BC%A3%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9
250 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2013/02/15(金) 16:52:39.14 ID:XywO/PQe0
大証がJASDAQ上場の20銘柄を抽出して、みなし株価を平均した
JASDAQ TOP20指数インデックスってのを発表している。
それに合わせて、シンプレクスがJASDAQ TOP20に連動するETF
それは、ガンホーの株価がここまで高騰することを見込んでなかったため
ガンホー1銘柄の価格変動が、インデックスならびにETF全体の44.4％を支配する状況にあること。
つまり、来週月曜に他の19銘柄がすべて１%ずつ下がったとしても、
ガンホーさえストップ高(+20.2%)になれば指数自体は2411.93(+7.9%)になる。
しかもストップ高になれば、みなし株価（平均化する際に用いる株価）も大幅に上昇するとともに
指数寄与度も49.2%にまで上昇し、ますますインデックス、ETFの価格がガンホーに連動しやするくなる。
つまり、直接ガンホーを買わずとも、ETFを買えば実質的にはガンホーを半分買ったことになる。
以上。
市場にはこういう欠陥がいっぱいある
MSCIとか有名だよね
「円安が進むと日本の景気が良くなる」というコンセンサスが世界的にあるから、円が下落すると、先物価格の上昇を期待して大証、SGX、CMEで取引される日経225先物を世界の投資家が買い、先物価格が理論価格に比べて割高になる。そうなると、「先物売り、現物買い」の裁定取引が行われ(先物ではなく)日経平均株価が上昇する。
んー？ いやでもさ
「日本の景気が良くなる」＝「現物の価格(単純化すれば日経平均株価)が騰がる」って展開を予測するからこそ「先物価格の上昇を期待」するわけでしょ
円が下がったらあとはいつも通りの展開だから、先んじて「先物を世界の投資家が買」うわけじゃん
「裁定取引によって日経平均株価が騰がる」というのはちょっと違う気がするんだけど
例えば普通にお店で売ってる商品で言えばさ、消費者がいて生産者がいるわけじゃん
で、ワイドショーで話題になったとかで、消費者が殺到することが予測できたとするじゃん
そうすると中間業者（仲買人とか卸とか）はわれさきにと買い占めるじゃん
それによって生産者価格も騰がるし卸価格も騰がるし中間業者も儲かるじゃん
先物っていうのは、この中間業者みたいなものじゃないの？まあちょっと違うかもしんないけどww
とにかくそうだとすると、ワイドショー(円安)によって消費者価格（現物の価格）が騰がるっていうのがあくまでも本質じゃん
中間業者の買占めによって騰がったとも言えるけど、それはあくまでも値上がりの先取りでしかないじゃん
と思ったけどやっぱ違う？w もう分かったと思うけど俺は完全な素人なのでw
私、某社でSEをしとります。会社は今年の就活生の人気ランクの上位50位には入っていたかな?
先々月まで約15年間、証券トレーディングシステムを作る部署にいました。
トレーディングシステムはお分かりのように、プロのトレーダー用にカスタマイズして作っております。
東証や大証(+JASDAQ)にダイレクトでつながっていまして、レイテンシーもチューニングしまくり、一注文あたり数マイクロ秒で処理できるくらいまで持ち込みました。
箱(ハード)もかなり投資していただき、サーバ、ネットワーク、ディスク等どこを取っても三重系以上にするなど凝りに凝った作りにしました。
個人的にこの仕事は難しいけどやりがいがあり、とても気に入っていまして、定年までこの仕事一本だろうと思っておりました。
それが2011/3/11の東日本大震災を契機にお客さんの業績が悪くなり、
ITに簡単に投資をしてもらえない役員に交代したことにより弊社への注文も目に見えて減ってきました。
それからはなりふり構ってられず、いろいろな証券会社の仕事を取り、なんとか食っていけるようにしていましたが
限界が見え始め、何年も一緒になってシステムを作り上げてきたパートナーさんを切らざるを得なくなりました。
しかし、それでも部としての経営がなりたたなくなって来て、私の席の周りの人間が一人減り、二人減り・・・
毎月月末に送別会をしている状態でした。
そしてついに私にも異動の命令が出ました。情報システム部への異動です。
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たった１０００人ちょい死んだだけで。
この言い方は謝罪して訂正するべきです。
自分1人の力で人生を歩んでいるつもりの人間とお見受けします。
「世の中いろいろおかしなことがあるから、このぐらいのことはどうでも良い」
あなたに親しい人間の知人がいたかもしれないと想像できませんか？
それが想像ではすまなくなっている人たちのがいるのが分かりませんか？
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話は変わって、
具体的数字を羅列して調べて書いているように見せかけているけど、
CME Nikkei 225 (YEN) Futures が(大証比で大幅下落の)10,000円を割り込んでいるのは、
どう説明されますか？
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来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
メタトレーダーで見れるチャートは、それぞれの業者により異なる
Broco社を選択するとダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが見れる
Broco社では、MetaTraderと呼ばずBroco Trader 4と呼んでる
Broco Traderのデフォルトでは、ダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが表示されない
1.まずBrocoTraderの左の「気配値表示」画面の上で右クリックして「全通貨ペア」を選択する
YM_CONT ダウ先物
NKD_CONT 日経平均
● 日経関係
● 商品関係
ZQ** FFRATE 30days
UG** 1MLIBOR FUT
GE** EURDOLLAR ３M
GLOBEXであればほぼ24時間動きますが
ES_CONT SP500 先物 GLOBEX
FTSE_CONT (英）FTSE 先物
FCE_CONT (仏）CAC40 先物
□ アメリカ大陸
RUT ラッセル2000
IMV アルゼンチン
FTSE100 (英）FTSE 指数
CAC (仏）CAC40
IBEX スペイン（BEX)
AEX オランダ
BEL20 ベルギー
OBX ノルゥエー
KOSPI 韓国 KOSPI
SENSEX インド Sensex
TAIEX 台湾
NZX ニュージーランド株
□ 主要外国為替
USDJPY 米ドル円
GBPJPY ポンド円
EURJPY ユーロ円
AUDJPY 豪ドル円
CHFJPY スイス円
なおこれらのインディケータは予告なく変わったり
更新されなかったりしますので その旨を踏まえて
自己責任でお使いください。
