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記者会見したColabo代表の仁藤夢乃さん（左）=2023年6月1日、東京都
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判
2023/6/1 18:52
女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。
都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。
事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。
仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが
本当は毎週やらないとダメ。
『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
暇空茜
@himasoraakane
3時間
colaboの言ってる中で一番ヤバいのは、
WBPCにおいて個人情報は同意のとれてる場合を除き都庁への共有は不要としていた」
年間2億円の公金チューチューしながら、女の子の名前すらブラックボックスでした。北の工作員でも性自認おっさんでもなんでもあり。架空でもいける
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664843528520847401?s=20
これを平気でたれながす朝日新聞とColaboとキボタネPenlightは異常。
朝日新聞はなぜコラボは正確な情報を持っていると信じているのか？
ほのぼのさん
@2003Zgf
仁藤さんって、Colabo以外の社会人経験あるのかな。こんなめちゃくちゃな事言う人に年間何千万も流してたってどうかと思うよ
ほのぼのさん
@2003Zgf
都が出してるお金は我々の税金で、都も税金預かって渡す以上は当然報告を求めるし、社会ではお金を出してくれる人に説明責任が発生するのは当然なんですよ。説明責任を示すアカウンタビリティは会計のアカウントから来てるし、そら会計杜撰なのも当然ですわな
https://twitter.com/2003Zgf/status/1664256773786865664?s=20
@SeeSaaS
colaboの仁藤夢乃が、保護した少女の名前は明かせない、としているのは、若草プロジェクト、BONDプロジェクトをハシゴしている常連の存在が表になっちゃうのを嫌ってるんだろうな。おそらく保護人数の水増もあるだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1664484232855687170?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664553853780631552?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664581644584624130?s=20
@kintsugi_love
6時間
えっ？
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1664792758437965824?s=20
暇空茜
@himasoraakane
この水増しやり放題確認引き継ぎ不能クソ団体がモデルになって困難女性支援法でナニカグループは毎年数百億の公金をチューチューしようとしています
絶対に阻止せねばなりません
@anselyosemite
返信先: @himasoraakaneさん
令和4年度までの若年被害女性長期保護状況報告書 若草プロジェクト
実質どこのだれか不明
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664536315235565568?s=20
うさぽん
@airu_7272
私は、某女性を保護する施設に強制的に入れられたので強く主張したい。
行政には利用者の把握、個人情報を必ず支援団体と共有して下さい！なぜなら、もしも施設内で「人権侵害」や「虐待」が行われた場合、利用者がヘルプを出せないからです。支援団体の主張を優先するのではなく、利用者を一番に守って欲しい。
保護施設内で私が見たものは、"壮絶"な人権侵害でした。生活保護の支給金の金銭搾取もそうですが、精神病院と連携し監禁したり、保護期間をリセットする為の裏工作、利用者や行政から得る助成金や補助金の搾取、自立をさせない等の非道行為わ行う保護施設もあります。
社会が関心を向け、素晴らしい目標を掲げている裏で何が行われているのかを可視化する為に、支援の状況、施策、データ、これらをきちんと「見える」形にし提示する義務
を課すべきです。
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。
まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。
前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。
【予想】
〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。
〇（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）※（）はより踏み込んだ表現
【実際の答弁書】
〇本事業の実施主体である各地方公共団体において、当該基準に基づき、適切に判断いただくものと考えている。
〇同都においては、本事業に関する住民監査請求を踏まえ、令和５年２月２８日までに再調査等を行うこととしていると承知しており、再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
よく似ていますが、「適正にされたと承知」「（再調査結果に基づき）適切に対応がなされるものと承知」ではなく「適切に判断いただくものと考えている」、「再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい」「適切に判断されているものと考えている」と、若干引き気味（責任回避）の姿勢がみられるのは面白いところですね。２月２８日を待ってからの再質問で差し支えないと思います。
【予想】
〇この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
【実際の答弁書】
〇御指摘の者の私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
〇御指摘の「政治活動を従たる目的とする」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
やはり、という答弁が来ました。政治活動に参加していること自体は問題視しにくいというのは指摘させていただいた通りですね。
再質問するのであれば、こんな感じでしょうか。
「仁藤氏は、×月×日の・・・運動、△月△日の・・・運動、◇月◇日の・・・運動等に参加し、Colaboのスタッフも同運動に参加しているが、政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。また、本事業によって保護された女性に同運動への参加を勧誘しているとのことだが、これは本事業の受託団体として適切な活動と認識しているのか。
しっかりと条件を区切ってYes or NOで答えられる質問にすることが大事です。公金が政治活動に使われていないか問うのは２月２８日を待ってからでしょう。
余談ですが、政府答弁ではよく「御指摘の・・・の意味するところが必ずしも明らかではなくお答えすることは困難」という表現が出てきます。
これはだいたい３つくらいに場合分けできて、「本当に何を指しているのか意味が分からない場合」と、「本当は分かってるけどそこまでサービスする義理はない場合」と、「本当は分かっているけどそれは答弁できない場合」に分かれていますね。
いずれにしても「必ずしも明らかでない」というのですから、明らかにして再質問すればOKです。
【予想】
〇役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
【実際の答弁書】
〇一定の相談件数や居場所の提供関する支援の実績等が確認されるなど、様々な困難を抱える若年女性を支援に繋げる有用性が認められた
やはり、具体的かつ網羅的に示させることと、それが予算の執行（コストパフォーマンスですね）として適切かって更問が必要でしょう。
【予想】
〇これだけは内閣府が主担当かな？「分配団体により適正に（略）」という回答かと。
【実際の答弁書】
〇現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。（略）政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体の確認等の結果に応じて、必要な対応を検討してまいりたい。
この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。
「資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要な対応を検討」って言っちゃいましたよ。
つまり、おって政府は資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応を検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります。
私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。（なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる）」と答弁し、ボールは持ちません。
あくまで妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います。事実関係の確認等を行っていることについて、団体と内閣府との間の記録（公文書）に残ったりしていたのでしょうかね。
〇「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており
要綱上でもそうなのですが、「性暴力や虐待等」と唐突に出てきて、「等」の示す意味が必ずしも明らかではありません。
役人は、発出される公文書において「等」を用いるときは必ずその「等」が具体的に何を示すか想定しているので、それを再質問してみたいですね。
おそらく「Ａ、Ｂその他・・・に該当するものを想定」という回答がいただけるのではないでしょうか。
〇令和４年１０月２４日に、同都から、アウトリーチ支援の実績、関係機関連携会議の設置及び運営の状況、居場所の提供に関する支援の実績等について実績報告書の提出を受けており（略）令和３年度の本事業の実績等については、令和５年度の事業内容等に適切に反映する予定である。
〇令和２年度の支援モデル事業の実績等を踏まえて検討したうえで、令和４年度の本事業について、・・・拡充を行ったものである。
答弁だけみると普通です。
が、暇空茜氏のアップした文書（https://twitter.com/himasoraakane/status/1619621552663990272）によると、都から厚生労働省への報告書には「関係機関の状況の機関と必要に応じて連携」「児童相談所や弁護士と連携して支援にあたっている」と記載があるのみであり、これをどうやって令和５年度の事業内容等に適切に反映させようとしているのか疑問がありますね。最低でも連携した件数とかその結果とかがないと検討できないでしょう。
〇各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金であり、個別の事業について予算を計上し、又は決算を行っておらず、
嘘はついていませんが、大事なところを隠しているように思われます。
こんな理由じゃ財務省はお金を付けてくれませんので、少なくとも厚生労働省が財務省に説明する際には、それぞれの事業でどれくらいの費用が必要か積み上げているはずです。その積算根拠資料の説明を求めるのがいいのではないかと思います。
例えば、性能発注の包括的な事業では、トータルのサービスの質さえ満たせば発注者（国）は事業者に煩くいうことはありませんが、少なくとも予算を獲得する段階では必要な額を積み上げて財務省に説明しているはずです（多少無茶な積算があったとしても、少なくとも積算資料はあるはず。）。
〇御指摘の者を含む「人選の根拠」については、検討会及び有識者会議が、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性について議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識や経験などを総合的に判断して選定したものである。
これは質問の仕方がよくないです。
先ほども書いたように、「政府は、・・・、・・・、・・・といった活動をし、・・・、・・・、・・・という発言をしている者を、委員として適切であると考えているのか。」とYes or Noで答えさせるのがよろしいかと思いますね。
やはり正面から答えなくて済む余地を与える質問だと逃げられるなぁと言うのが第一印象。
正面から答えたくないという厚労省のスタンスは分かったので、音喜多議員の問題意識がポーズでないのなら更なる追及を期待します。
とりあえず斜め読みした感想は以上です。精読はしていないので追記するかもしれません。（特に何が書かれていないかはしっかり分析が必要そうです）
「何が書かれていないか」が重要と何度か書きましたが補足します。
質問主意書や国会答弁において、政府側は質問されたことすべてに答える必要があります。具体的に言うと、「①Aという事実に間違いはないか。また、Aについて②政府はこれまでどのように対応してきたのか問う。加えて、③今後の政府の対応方針を示していただきたい。」という質問があったとします。
この場合、政府側は①、②、③すべてに答える必要があり、答えられていない部分がある答弁を俗に「答弁漏れ」と言います。
特に質問主意書の答弁書は内閣法制局の審査が入りますので、答弁漏れは許されません。
実際、リアルタイムで行う国会答弁だと、議論の流れで「あれ？答えてなくね？」ってところがあったりするのですが、質問主意書の場合はすべてに答えているはずです。問いと答弁書両方を箇条書きに書き直してみると、答弁のこの部分は問いのこの部分に対応している、ということが分かりやすいです。なので、政府側があえてぼかしているようなところはウィークポイントだったりします。
答え合わせ忘れてました
【予想】
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
【実際】
期日延長なく回答されました、ここは予想通りでしたね
役所を逃がさないとはどういうものか、例を挙げます。長妻昭議員の質問主意書（キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書）から良い点悪い点を見ていきましょう。（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm）
【良い例】
問 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
質問自体はものすごく下らない質問主意書ですが、具体的な数字の出させ方の例ですね。上位には地方出向の総務省職員２名のほかは自衛官がズラリと並びます。
（少しでも省庁とやりとりしていたら、めちゃくちゃ偉くても部下の少ない又はいない職員がいるの知ってるでしょ？各省庁の審議官とか秘書官とか直属の部下もたないよね？逆に自衛官で三尉（小隊長。部下数十名）って本省係長にもなれないレベル（だいたい主任くらい）だよ？）
【悪い例】
問 先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
答 お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではない
問 いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。
答 お尋ねの「キャリア官僚」が具体的にどのような職員を指すのかが必ずしも明らかではない（というか諸外国とは公務員の登用制度が違うし）
↓
何でもwhataboutismと言えば良いってものじゃないよ。
たとえば今回の件で薬物神父の件を聞くことは、相手の思考の一貫性を問う行為になっているが、これは意味のあること。仮にここで首尾一貫していない、合理性のない相手だということが判明すれば、それだけでこのような非合理な主体には公金を投入する事業の実施主体として任せられないといった主張をする余地が出てくる。またもっと単純に、相手に合理性がないと分かれば、そこへの対応の仕方も変わってこよう。かように、相手の首尾一貫性を確認する質問には意味があるのであって、何でもwhataboutismだと言っていたら良いってものじゃないんだよ。
オタクコンテンツ炎上事件が起きると、表現規制派 vs 表現の自由派でうんこの投げ合いが始まるけど、別にこれ、憲法でいう「表現の自由」の話じゃないんだよな。
それなのに、なんか基本的人権の重要な一部が毀損される深刻な事態が起きているかのような話になるから、わけのわからない空中戦になる。
どういうことだか説明するね。
そりゃあ、法的規制ができれば大金星として、成果を大々的に掲げて本とか記事とか書きまくるだろうけど、それができると思うほどのぼせ上がってはいない。
それにむしろ、法律によらず、SNSとか炎上させて圧力をかけて、相手が自主的に応じてくれたほうが都合が良いわけ。
１．法的規制と同様の効果を生じさせることができる。炎上して謝罪させたら、それを見た他の企業も炎上しないよう、自主的にやらないでくれるだろう
２．炎上させる相手を選択することで、自分たちが実質的に規制判断の基準の決定権を握ることができる。フェミニストのなかにはBL愛好家もいるので、法ができてしまうとむしろ困る。BL無罪のたわごとは裁判所では通用しない。
３．憲法上の問題を回避できる。規制法の制定は憲法上、著しい困難を伴う。「性的搾取」とか「性的に眼差す」とかのふわっとした根拠で規制なんかできるわけない。
そういうわけで、フェミニストさんたちは法規制を目指さず、集団で火付けをすることで実質的な規制を行うことを目指しているわけ。
表現に対して批判を行うことも、表現の自由の重要な一部なので、フェミニストさんたちが行っていることは、実にまっとうで健全な手段なのだ。
１．買って応援！
なぜなら、
１．買って応援！
→ とてもまっとうで健全な対抗手段であるが、宇崎ちゃんにせよ温泉むすめにせよ、これまで炎上して取り下げを強いられてきたものは、たいていがコラボ案件なのである。
コラボ案件は実施主体にとって、ないならないで別にそう困らないのである。むしろさっさと取り下げたほうが、いつまでも燃やされるより低コスト・低リスクなのだ。
→ フェミニストにうんこを投げても、チンパンジーじゃないから効果はない。
だいたい、フェミニストたちは社会に訴えかけているのであって、別にオタクと議論するつもりなんかないし、はじめから折伏できるなんて思っていないのだ。
→ フェミさんたちは言論の自由の上に立って批判をしているのであって、憲法上の問題を生じさせない手段でやってるため、はじめから議員の出る幕などないし、むしろ介入方法によってはそれこそ問題があるのだ。
まあ、フェミさん路線は票にならないよと知らしめる意味くらいはあっただろう。
今回、フェミさんたちがなぜ未だに何も達成できていないかというと、
→ しんぶん赤旗にだって広告欄はある。そして紙面にどんな広告を載せるかも、メディアの表現の範囲内だ。
広告に対する事後検閲を外部の機関に許してしまうと、メディアとしての自律性が危うくなるため受け入れ難いし、少なくとも高度に予期可能な基準を要求するだろう。
２．日経新聞が「あれは問題のある広告だった」と認めて謝罪してしまうと、広告主の顔に泥を塗ることになるため、できない
→ あたりまえ体操
３．講談社にとっては、あんまり講談社に抗議はきてないし、謝罪しても別にいいことないし、「広告出したい」「いいよ」「やったぜ」ってだけなので、文句を言われる筋合いがない。
要するに、主にターゲットにされてる日経新聞にとって、譲れない線を踏み越えてきているからなのだ。
なお、UN Womenとの規約に違反したんだって議論もあるが、以下の理由で非常に疑わしく思っている
１．少なくとも「3つのPをすべて満たさないと掲載しない」みたいな内容の規約だった場合、法務や経営陣が許すはずがない
２．仮にもしそんな規約を受け入れているのであれば、外部にむけて広告を募集するにあたって公表するはずである
そうしないと出稿企業から予測不可能なため、広告掲載にあたって毎回手戻りが起きてしまう
３．そんな規約を受け入れるのであれば、せめてそれだけ厳しい規約を受け入れましたよとPRするはずである
どうせ、具体的で予期可能な広告基準は合意内容に含まれていなかっただろうと推測している。
今後も何も、不満に思ったことにたいして批判を加えているだけなので、特に今回のことがあったからといって何も変わることなく、今後も不快なもの、不正義だと思うものに対して批判を加えていくだけだろう。
そのなかにしょうもないコラボ案件があれば、やはり相手は謝罪して引っ込めるだろうし、それが重なっていくことで、世の中の基準はゆっくりと動いていくだろう。
表題：「東大生のSDGs意識調査」実施中。回答お願い致します。
内容： 私たちは、東京大学のキャンパスにおけるサステイナビリティを向上させるために活動している、「UTokyo Sustainability(TSCP学生委員会)」です。私たちはキャンパスの電力削減や、学生のサステイナビリティ意識の向上に取り組んでいます。
活動の一環として、東大生におけるSDGsの認知度や、環境問題や社会問題、サステイナビリティに対してどのような意識を持っているかを調査するため、「東大生のSDGs意識調査2018」を実施しています。院生含む全東大生が対象です。是非、ご回答をよろしくお願いいたします（下のリンクから）。ご理解ご協力お願い致します。
実施主体：UTokyo Sustainability(TSCP学生委員会)
どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。
アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。
ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみが教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業も小学校設置に係る校舎土地の自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部は関係ありません、これは余談。民主党政権時代の方針転換というのは、構造改革特区の提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置の検討を行う、ということになっています。これについては後述。
都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権の平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代に廃止しなかったんだという主張も、第一次安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園の提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区の意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月の法案提出時の予算委員会質疑です。
「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります、総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞にちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣は必要なときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。
さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前で法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。
みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣と地方の代表、そして民間の規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります。
そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区の諮問会議に上げて、そこで必要なときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見が自民党の中でも多いわけであります。
この点について、総理の見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」
「国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております。
御懸念の関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要な場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見を開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。
これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣は意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区は総理の意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任は総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区の意思決定プロセスはどうなっているかをみます。
私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区の制度の概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国の経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。
構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画を策定し、それを内閣総理大臣が認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意が必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣が同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています。加計学園の提案が当初Cだったことに対する文科省の意見は以下のようなものです。獣医師の要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと（獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない）、四国の獣医師への意識調査で、四国で教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師、公務員獣医師の待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなどから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい？とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。
それから文科省の回答が民主党政権時代の平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫の流行があったからです。口蹄疫の流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置を検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権で閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市側から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。
なぜ野党議員が利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金＋要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元からの要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります。利益相反の申請が必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定の過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。
ちなみに玉木議員が日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが、日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟の鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥のパーティ券とセミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。
追記
小池晃議員の質疑よかったですね。文科省の意見に対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事な問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日の読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。
以下、転載
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こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
＞何なんだよ日本。
＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。
＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。
とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、
とするのが正確だったのかもしれません。
これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。
しかし、以前に比べこの分野に対する財政的投資は増加傾向にあるものの、
保育所を増やせば潜在的利用者が顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、
残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。
■
以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、
改めて以下にまとめてみたいと思います。
結論から言うと、保育所というハコモノ・施設でこの問題を解決することは不可能です。
ただでさえ土地がない・高い東京都で保育所を増設するのには、非常に高いコストがかかります。
また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、
どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体が
これから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。
ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。
↓
↓
じゃあどうするの？という点については、
小規模保育や派遣型保育・ベビーシッターの活用に舵を切るしかありません。
特に小規模保育は猪瀬知事時代に一定の補助スキームが確立されましたが、
派遣型保育・ベビーシッターに対しては未だにほとんど行政の補助がありません。
（基礎自治体が独自に行なっていることはあっても、東京都はほぼ無策）
需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます。
保育所というハコモノに預けられている子どもはごくわずかです。
http://otokitashun.com/agenda/p01/
もちろんこの方向性に舵を切るためには、
「そもそも、見ず知らずの他人に自分の子どもを預けるなんてダメだ！」
その点の普及啓発も含めて東京都が率先して努力していくべきでしょう。
若い子育て世代はだいぶ、こうした偏見からは脱却しているように思えます。
●補助金を供給側（施設）から需要側（利用者）へ。子育てバウチャーの導入を
では具体的にどのように施策を展開していくかというと、
保育所をつくる・運営するために出している補助金を、利用者側に転換していくだけ。
まるまる新たな財源を創りだす必要はありません。
冒頭の記事の中でも
という一文がありましたが、
保育・子育て関連のみに使えるバウチャー（クーポン券みたいなもの）を
保育所に当選した人は、そのバウチャーを保育料に使えばいいし、
バウチャー利用を見込んで、新規の保育事業者の民間参入も加速するでしょう。
さらなる利点として、バウチャーを利用できる事業者を登録制・認可制にすることで、
不安視されているベビーシッターの質を担保・高める効果も期待できます。
共働きで高額納税している人ほどなぜか保育園に入れないという、
■
…というわけで、冒頭記事の筆者の主な主張は
むしろ解決策としては
「（行政が）保育所をつくるのをやめろ！その分を利用者に配れ！」
という方向が正しいのではないかと思います。
もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためには
保育士不足の改善＝保育士の待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。
オジサン政治家たちは口先ばかりで、この問題に本腰を入れませんので、
次世代の政治家や世論が声を大にして突き動かしていく必要があります。
バウチャー制度の導入を唱える政治家・議員はまだそれほど多くありませんが、
以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というものが存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしています。しかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
http://anond.hatelabo.jp/20141218014038
労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます。組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブなイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。
むしろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています。
では、なぜ加入しているのか？というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会と組合主催の研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります（これは後述します）
それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げの看板を掲げたりするイメージ？もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通の組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動にほとんど参加していません。
そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者の雇用条件の改善を図っていくために、役所の執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。
実際に組合交渉の現場ではかつて、７０年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢の組合員が執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所の執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。
なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。
そんな状況で組合が自らの存在意義を見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位で飲み会やレクリエーション大会を定期的に行われています。
そのようなイベントの実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます（補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが）わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。
でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。
では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組は民主党系（旧社会党系）の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組は政党の違いはあっても統一労組を組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員（清掃工場の職員など）の労組、水道局などさまざまな組合が一役所で連合して一つの労組を作っているのです。
他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合のトップである委員長、No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポストは自治労、書記長は自治労連と棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。
結果何が起こったかという、組合の政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合が民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます。
そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙、市長選挙などにおいては組合の意向に背き、独自の共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態は呉越同舟という、同じ革新とはいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。
ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル再結集もままならず保守層、特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合は必要だと思います。
実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。
今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシングや指定管理、コンセッションやPFIと次々と公的事業が民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。
知人宅のポストに「日本放射線測定協会 茨城支部」なる団体が無料で20カ所の放射線量を測定をしてくれるというチラシを投函されていたという情報を貰いました。
で、内容から明らかに疑わしいわけですが、ネット上で検索する限り詐欺被害の報告などは特に見当たりませんでした。しかし、調べてみるとどうにも不自然な団体で、詐欺またはそれに類する行為を目的とした団体である可能性も否定できないと考えここに書いてみることにしました。
投函されたチラシの画像はhttp://uploda.cc/img/img5225d7ce843d6.JPGにアップしておきます。
チラシの内容全文を書き起こしてみたいと思います。
以下はチラシの内容全文です。
転載にあたっては、句読点の位置、句読点に使われた，と、の混在をそのまま再現。
3月11日の悲しい大震災から2年以上が経過しましたが、放射能の問題は未だなくなっていません。特に小さいお子様や妊婦さんがいらっしゃる方はご心配の事だと思います。
・備前川（土浦市）4800ベクレル,霞ヶ浦（掛馬）610ベクレル,牛久沼1170ベクレルが検出される（環境省2013年2月7日公表）
・茨城県取手市で心臓検診の以上報告が2011年度比で2.6倍に急増、中学生に至っては3倍以上も増加が確認される。
・茨城県つくば市のある小学校で、放射線量1時間あたり0.368μSV検出される
・茨城県の牛肉から1キロあたり29～32ベクレルのセシウムが検出される
・茨城県産の新茶から、続々と基準値越え19ベクレルのセシウムが検出される
・茨城県東海村で、原子力発電の実験中に放射能が漏れ、30人以上が被曝
そこで今回日本放射線測定協会が、短い期間ではありますがあなたが気にしています
ご自宅の水道水や食品、空気中などの放射線量を測定する事に致しました。
放射線量が気になる方は、下記の連絡先で受け付けておりますので
ご連絡頂ければと思います。
ご自宅の空気、水道水、食品など最大20カ所を「ベクレル」と「シーベルト」で測定
個人宅の放射線測定器では機能と信頼の最も高いイギリストレスコ社（創業40年）にてベクレルとシーベルトの両方を測定いたします。
電話番号：０２９－８２４－３７７８
日本放射線測定協会HP:http://r-m-assoc.com/
【転載ここまで】
文章全体の句読点の位置の不自然さ等から公式なものではないことは容易に推測が尽きます。
また、タイトルが「つくば市の放射線測定のお知らせ」となっており、あたかも自治体が実施主体であるかのような印象を与えています。消防署の方から来た消化器販売と同じ印象です。
また、内容の怪しさは上記の文章を見てもらえればおわかりのことと思います。全体的に不安を煽る印象です。
例えば牛肉1キログラム30ベクレルのセシウムと書かれていますが、肉類が分類される一般食品の放射性セシウムの基準値は1kgあたり100ベクレルであり、30ベクレルは基準値以下の値です。続く新茶も19ベクレルとされていますが、1kgあたりなのか、飲用に抽出された状態なのか、茶葉の状態なのかも不明です。
とはいえ、ここまでならちょっと不安に駆られた良い人が正義感から無料で放射線量を測定している可能性も否定できません。
魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2151-33/r-m-assoc.com/
日本放射線測定協会は設立2012年1月1日に設立され「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するとされています。
まず、この日本放射線測定協会が「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するかを確認してみました。
ストリートビューで確認してみると
そこにあるのは「Forever Living Products」という会社です。もちろん2F以上の部屋に所在している可能性もありますが、ストリートビューで見る限り一般の住居で、大規模に無料測定を実施する団体が入居している事務所には見えません。
Forever Living ProductsはWikipediaによれば、いわゆるマルチ商法を生業とした企業でした。
日本放射線測定協会の代表者「松尾日吉」氏は過去に『0から始めるネット出会い攻略プログラム』なるソフトウェアの販売を手がけていた人物と同姓同名です。また、この『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売に関する「特定商取引法の記載」を辿ると、松尾氏の連絡先住所は「東京都豊島区南長崎 6-17-2」となっており、日本放射線測定協会の住所と一致します。
このことから、『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者と日本放射線測定協会代表者は同一人物であると推察されます。
参考：『0から始めるネット出会い攻略プログラム』最終ページの「特定商取引法の記載」リンクから松尾氏及び住所が確認できます。
http://alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf
http://alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf
http://megalodon.jp/2013-0903-2215-44/alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf
http://megalodon.jp/2013-0903-2216-04/alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf
次に投函されたチラシに記載された住所「茨城県土浦市木田余東台3-2-13」と電話番号「029-824-3778」を調べてみます。
連絡先には「日本放射線測定協会 茨城支部」と記載されています。
しかし、この住所と電話番号の使用者は、「＠便利屋110番」(http://at-benriya110.on.omisenomikata.jp/)という便利屋がヒットします（魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2224-52/at-benriya110.on.omisenomikata.jp/）。すなわち、「放射線測定の専門スタッフ＝便利屋」であろうと考えられます。
もちろん、放射線測定の専門的研修を受けている便利屋である可能性は否定できません。。。
今回、このチラシが投函されたのは2013年9月のことでした、つくば市以外には投函されていなかったのかが気になります。
茨城県土浦市で市議会議員をされているあんどう真理子氏のサイトに今回のチラシと非常に類似したチラシのことが記載されていました。
http://ando-mariko.blogspot.jp/2013/05/blog-post_7.html
住所と電話番号も一致していることから、こちらも＠便利屋110番が放射線測定を担当していると思われます。
＠便利屋110番以外の企業や団体が日本放射線測定協会の放射線測定を担当していないかを調べてみました。
結果として、複数の便利屋が今回投函されたチラシとほぼ同一の内容で放射線測定を有料も含め担当していることが分かりました。
http://www.oreyal.net/benriina/houshanou.html
http://megalodon.jp/2013-0903-2231-05/www.oreyal.net/sp/sp-houshanou.html
また、日本放射線測定協会富山支部ではFacebookページやアメブロのブログも存在していました。
Facebookに記載されたメールアドレス「sokutei@benriya-toyama.com」はドメインに「benriya-tokuyama」と書かれている通り、便利屋の可能性が高そうです。
http://megalodon.jp/2013-0904-1104-38/p.tl/TQk2
日本放射線特定協会なる組織の放射線無料測定のチラシをきっかけに、日本放射線測定協会に興味を持ち、ネット上で調べられる範囲で調べてみました。
ネット上では日本放射線測定協会に連絡を取り、何らかの詐欺にあったという情報は見つかりませんでした。
そのため、出会い系プログラムやマルチ商法で財産を築いた松尾日吉氏が、東日本大震災とその後の原発事故を見て、私財をなげうって、日本放射線測定協会を設立し、便利屋のネットワークを活用し、各地の便利屋を営む方々に専門的機材の提供と専門的な測定技術を教育し、各地の便利屋が無償または低価格で放射線測定を行っている、という可能性は否定できません。。。が、常識的に考えればその可能性はあまり高いとは言えないように思います。
私自身も日本放射線測定協会に連絡をしたわけではないので、目的はわかりません。
しかし、調べた情報をまとめると、このようなストーリーではないかと思うのです。
最初は無料、または低価格で放射線測定を行い、「放射線量が高い」等の不安を煽る。ここまでは容易に想像がつきます。
次に続くのは
・ 放射線を防御するための健康食品的な何かをマルチ的に販売する
といったあたりがありそうなことだと思います。誰か連絡をされた方がいたら教えて欲しいくらいです。
不安を煽らずに、放射線が気になる方が便利屋に除染を依頼するのは自由です（意味があるかは別として）。しかし、便利屋を名乗らずに「日本放射線測定協会」なる公益性が「高そうな」団体名を名乗って除染をすることはフェアであるとは言えません。
また、過去に「出会い系プログラム」を販売していた人物が、放射線測定団体の代表に就いているというのもあまりにも不自然と言わざるを得ません。
放射線が気になる方はお住まいの自治体に問い合わせをすることをお勧めします。
以上はあくまで推測です。
