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はてなキーワード: ニュートラムとは
本日、コミケの最終日を迎えることになったが、メディアによると最終日の入場者数は２０万人という数字もある。
３日間の入場者数や売り場の人達を含めると、おそらく１００万人を超える人が訪れたに違いないだろう。
こんなことが可能なのも、東京ビックサイトの巨大な規模があってのこと。
そこで、今後もしコミケが大阪でも開催されると仮定した場合、インテックス大阪で本当に開催可能かどうかについて考えてみたい。
１．展示場の規模
東京ビックサイトの展示面積は約９．５万平方メートルで（仮設展示場含む）であり、インテックス大阪の展示面積は７．３万平方メートル。
これに近隣の大阪ワールドトレードセンターの展示施設を合わせれば、何とか東京ビックサイトに匹敵しそうである。
東京ビックサイトは西展示棟と東展示棟が分かれていて、回遊性が悪いのに対し、インテックス大阪は全ての展示場が密集して集まっているので、回遊性が高い。
インテックス大阪の方が、多くの人々をさばくのに利がある点だといえる。
インテックス大阪へのアクセスは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅が最寄り駅となる。ニュートラムはゆりかもめよりも貧弱なので除外する。
現在のりんかい線のように、コミケ期間中は特別ダイヤを組んで臨時電車を多く出して対応することになるだろう。
コスモスクエア駅からインテックス大阪まで約１キロの道路を歩く必要がある。
コミケ期間中は歩行者天国にして、歩道橋は危ないので使用禁止とする。
３．宿泊施設。
地下鉄中央線に乗って本町・淀屋橋地区に行けばビジネスホテルは多くあり、御堂筋線に乗車すれば梅田や難波も近い。
梅田の人の多さみてると、まだまだ大丈夫そうな錯覚するけど、仕事ない。
東京みたいに仕事たくさんあるわけでもなく、名古屋みたいに自動車でまだ大丈夫ってことでもなく。
USJに行く人は心斎橋で晩ごはん食べて御堂筋線で新大阪に戻ってということで、そんなお金を色んな場所に落とすわけもなく。
中国人の観光客ももうすぐ一段落しそうだし。爆買ツアーだと、予めきまったお店を案内して購入していくし。
GIGAZINEは大阪ネタにすると東京の人に馬鹿にされると思ってるのか、全国チェーン店の食べ物ネタの時しか意味ないし。
FC2の広告代理店も特に大阪って感じもなく。いやそもそも人雇ってって感じでもないし。
大阪からだと、日本相手にしてるとダメで、一気に世界を相手にしないといけない。
なんだけど東京くらい色んな国から人が集まってきてるわけじゃない。スタートアップがリクルートするならそりゃ東京選ぶよね、と。
何かしらイベントしようと思った時にキャパある箱もない。インテックス大阪、なんでニュートラムなんか接続してるんだ…。
地下鉄延長して、動く歩道つけるとか、それくらいやんないと会場広くても人捌けない。
関西国際空港がUSJの延長くらいにあれば、また利便性も変わったのに。
東京だったら駅周辺で、それぞれ個性作って開発されるけど、大阪ってそれなくって、どこも同じになっちゃってるんだよね。
森ノ宮とか、天王寺とかショッピングモールできても同じ感じ。イオンモールが出来るのとあまり変わらない。
東京の人からすると大阪ってセンスないんだよな。多分。別に日本にウケるセンスの良さがなくてもいいと思ってる。
そもそも日本のニュース系で大阪が話題になるのは、良いことでなんてない。ヤフーニュースにのるのは殺害事件や選挙の時くらい。
5年後は更にヤバイと思ってる。
新世界とか観光客来ないだろうってくらい寂れてる。あれでリピータ来るとかはないだろ。大阪は見るものないんだよ。色んなところで食べ歩きする町だ。
京都や奈良と手を取ればとか、東京の人は思ってるだろうが、距離が遠すぎるんだ。
山手線圏内に大阪と京都と奈良が入ってりゃよかったんだ。平城京と平安京をあんな場所に作ろうと思ったやつ出てこい。なんでもっと近くに作らなかったんだよ。
環状線の東西南北で、青龍、朱雀、白虎、玄武の象徴となるものでっち上げるとか。
駅ごとに外国巡り出来るようなものとか。オーストラリアだと新今宮とか、アメリカだったら弁天町みたいな。
深センくらい人工的に街作れないだろうか。24時間開いてる図書館で、自動で貸出できるとか。図書も深センの図書みたいに文学充実するのではなく、
仕事に直結するスタートアップに必要なプログラムとかハードの解説のものとか。iPhoneの回路図って日本語の書籍はないけど、中国語の書籍ならあるし、読めなくても回路図あればなんとかなると思う。
は～、スタートアップの街としてならないだろうか。Slush Asiaのようなスタートアップ系イベント開催できるくらい。
デザイン系で町おこしはできんと思ってる。お金持続的に投資されないし。アヒルちゃん浮かべてもお金にならないよね。あと日本で成功してる気がしない。
地方だと町おこしにアート絡めてっての、どこも上手くいってないし。
ビジコンが行われてるのは知ってる。でもSlush Asiaくらい、これから何か始まるんじゃないかってほどワクワク感がないんだ。
Lマガジンがセンス良かったんだが、ああいうので突破口開けないんだろうか
はてなも京都でダメであとに続くのなかったんだから、やっぱ無理なんかなー
こじれてるってのが大阪人の気質なの？ってはてブあったから答えると、
名古屋だと東京に距離的な関係なものなのか、別に東京に依存しなくてもやっていけるって気持ちがあるのか、反骨精神があるのか、
そんなところで東京に対してあまり気にしてないというのが、自分の感想。
じゃあ大阪は？というと、やっていけない。
そして、大阪でも東京に通用するような人がいるのだけど、大阪じゃなくて東京に行ってしまう。大阪を前面に出すと価値が上がるどころか下がるんだよね。
予想外に反応があって驚いてる。
他の地域で、もっと危機的な場所があるんだから大阪なんてまだマシって議論にはなってほしくない。
雇用統計も見ているので、大阪の失業率が減ってきているのも知ってる。でも給料安い求人しかない。
イオンで働き、イオンでものを購入し、イオンで葬式をあげる。延命はできると思う。
だが、5年後、10年後を考えてみるとどうだろうか。
東日本大震災で、このまま関東にオフィスを構えているとマズイということで、一時的に大阪にもオフィス移動してきたが、
結局仕事にならないということで東京に戻ったのではなかっただろうか。
なんとか保っている状態が、閾値超えたら、どんなに手を加えようがどうしようもなくなる状態にならないだろうか。
個人的には国内から資金が流れてこないんだったら、中国からでもいいと思ってる。
心斎橋や梅田周辺が中国ベンチャーキャピタルからの出資一辺倒になっても、活路があるならやるべきだろう。
レオパレスに住んでいるのが中国人ばかりになり、靴を脱がないでそのままフロアに上がるようになり、室内なのにガムがそのまま捨てられるようになり、
ゴミの分別も日本語で書かれているからということで守ることもされず、溢れでたとしても、
ダイバーシティ確保出来るようになれば、そのうち解決出来るだろうと思う。
ここまでブクマついたの久しぶりで驚いてる。
大阪の魅力を当人達よりも、アジア系の観光客の方がわかっているというコメントがあったのだけど、
わかりやすい魅力を5分くらいで説明できなければ、それは住んだ人にしかわからないということなので、
折角奈良や京都など観光資源が既にあり対応出来るだけの経験値もあるのだから、
そちらに任せてしまえば良いと思ってる。
両方出来れば良いが、そもそもお金ないのだから集中と選択はするだろう。
外国人に大阪で働いてもらって、京都や奈良に観光に行ってもらっていいし、
スタートアップ以外にも仕事はあるだろうとコメントがあったが、
給料が日本で一番高いと言われるキーエンスが大阪にあるのも知ってる。
食品関係は人手がいるし、人もまだまだいるから大丈夫だと思う。
危機感があるのは、斜陽になってきた時点で、トップがヤクザ系に取って代わられるかもしれないってことだ。
あとは心斎橋のアムウエイのセミナー会場兼、見本を置いている所があるのだが、
生活が出来なくなるそうとかで、手を出す奴がそこら中にいる。
バンコクの街中に出て周りを見渡すと、
少し脇道に入れば、
確かに発展を置き去りにした平屋、
路上でたむろするひとびと。
とは言え、
どうしてこうも大きく広がるのかがいまいちピンと来なかった。
自動車の開発には多大な労力がかかる。
上手く世の中の需要に合ったという事もあり、
成長し、欧米諸国を性能面、売上面、シェアとあらゆる面で抜き去った。
というか、世界の多くの国において、
自国で世界に通用する自動車メーカーを有する国はほとんどない。
広義での利権に固められて、
参入する事が出来ないんだ。
そのコストは非常に高い。
他国の輸入品と比べても、全く持って費用対効果で太刀打ちできない。
日本には100年という期間があった。
少しずつ売上を増やし、少しずつ成長した。
買い手の成長と共に、メーカーが成長できた。
そしてメーカーの成長は買い手のニーズを更に押し上げたと言える。
他国の製品に触れることで買い手のニーズは押し上げられてしまう。
これは自動車メーカーに限った事ではなくて、
あらゆる分野で同じような事が起こっている。
先に利権をつかんだ国は、
漫然と市場を獲得し、
その機会を得ることができない。
端的に言うと、
すでに利権を手にした強国によって。
強国は弱国に対して生殺与奪権を振りかざし、
微々たる妥協で締結を強行しようとする。
勇者は半分でも断った。
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
まず、現状でも大阪市域外に地下鉄が伸びてるから、大阪市域に限定というのは
厳密には間違い。
そして、現状では大阪市域外の郊外は私鉄が充実しているし、概ね広く分布している。
今後鉄道網を延長・整備するにしても、市営地下鉄・ニュートラムを直接延長するよりも、
私鉄等の延伸するとか、三セクの延伸・相互乗り入れの方で対応できる。
例: 北大阪急行(阪急系だが府も20%株主)・大阪モノレール(大阪府が65%の他、沿線自治体・鉄道事業者等も株主)
