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はてなキーワード: 規制緩和とは
このニュースについて、ツイッターで「騙された」「これが本当なら橋下を支持するのをやめる」「橋下さーん勉強しろーコラー！」という声が散見された。驚いた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021001065&g=pol
橋下のことを何も知らずに投票したのか、、、相当なお馬鹿さんなんだろうな。橋下のような新自由主義思想を持った男なら、TPP賛成に驚くことはない。
下のキーワードをよく口にする文化人（踊らされてるだけの民衆は含めず）はだいたいTPPに賛成してるから、見分けがつかない人は見ておくと良いよ。
・聖域なき構造改革
・改革を止めたから景気がよくならない
・規制緩和
・法人税減税
・バスに乗り遅れるな
・先送りできない課題
・坂本龍馬
・平成維新
・開かれた日本
・外に打って出る
・市場に委ねる
・これからのビジネスで英語が話せないのは、免許がないのと一緒
・集中と選択
・競争が進むとみんなが豊かになっていく
・自由貿易
・自己責任
・既得権益を潰せ
・老害
・自己責任
・公務員改革
・公共工事削減
・緊縮財政発動
・功利主義
・官から民へ
・ガラパゴス化現象
・国際競争
・神の見えざる手
東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁が１０日、正式に発足し、東京都港区赤坂の民間ビルに設けられた本庁で、野田佳彦首相や初代復興相に就任する平野達男復興担当相らが看板掛けを行う。設置期限は２０２０年度末までで、本庁、地方合わせ常駐職員約２５０人体制でのスタートとなる。
復興関連予算の要求・配分を一元的に担うほか、被災地に規制緩和や税財政上の特例を認める復興特区、住宅の高台移転などに使える復興交付金も所管する。
もしかしたら、この記事を読んだ諸君は、「なんでもうすぐ一年にもなるというのにもっと早く立てなかったの？」とか、「なんで東北に立ててないの？」とか思いの方もいるやもしれません。
が、考えて欲しい。彼らが東北に立てた復興庁とやらに自ら足を運びたがるか？、ということだ。彼らが復興庁に通勤するためには、東京にあるということは絶対条件なのだ。
ついこないだもNEC社員と思しき人間が宮城県のしょぼい街に異動になって阿鼻叫喚だったろう？「まともな人間」にとって東京以外というのは田舎でしかない。ましてや出世から外れようとエリートであることには変わらない彼らが、どうして田吾作と一緒に汗水流して復興してやらねばならんのだ？というのが、大方の本音であろう。
というわけで、霞が関の外に庁舎が立てられたというだけ、被災者諸君はありがたやありがたやと拝まなければなりません。これは決定事項です。
小泉首相は新自由主義を標榜し、投資家に対する税金を削減したり、最高税率を削ったりした
作業所においては応益負担を導入し、負担能力のない障害者に作業所の代金を負担させ、
リハビリの期間を短縮させた
これにより大多数の若者は非正規雇用へと転落し、少数の能力ある若者だけが正社員という甘い汁を吸い続ける結果となってしまった
おまけに企業の元気にするという名目で法人税を減らし、研究開発などの補助金も新たに導入している
橋本徹も府知事時代に財政が厳しいという理由で作業所に対する補助金を減らした
それにもかかわらず企業の研究開発に対する補助金は減らしていない（大阪府 研究開発でくぐると出てくる）
政策自体は小泉政権やサッチャー首相のそれと非常によく似ている
さらに橋本徹自身が競争を好み、競争を促進すべきだと考える竹中と非常に近いように思える
小泉首相は規制緩和や法人税の減税などを行い、企業は体力をつけた
だが、企業はそれを労働者に還元することは行わず、内部留保や設備投資として金を使った
その後、リーマンショックにより派遣切りが行われ、ますます格差は拡大した
既得権益をぶち壊すということで橋本徹を支持している人が匿名ダイアリーや2chには多い
このまま、橋本徹を支持し続けて本当にいいのだろうか
支持した結果、大多数の貧乏人はますます貧乏になり、お金持ちがますますお金持ちになっていく社会になりやしないのだろうか
このまま支持し続けていいのか疑問に感じる
「風邪だから風邪薬くれ」と客が言うので風邪薬売りました、はいいけど
「あれこれこういう症状があるんですけど」と客が言うので「それは風邪ですね」と言って風邪薬売りました、は法律違反。
薬の説明書によく「副作用らしきもの出たら医師か薬剤師に相談しろ」と書いてあるけど
あれも薬剤師側としては「病院行って医師に相談して下さい」としか言えない（言ってはいけない）んだよね。意味ねー。
正直調剤しない薬局に薬剤師勤務している意味は全く無いと思うわ。規制緩和されたのも当然だと思う。
田舎はどうこうと言ってる増田がいるけど、それ田舎だからそれが法律違反だと言う認識が甘いだけ＆
もめ事も起こらないだろう、何かまずい事になっても訴える客なんて居ないだろう、と思われているだけかと。
＜社会の変化に関して＞
１ 今の日本では安らぎのある家庭など生まれようがない
２ いつの間にか私たちは、「正しい愛情」だけを家庭の拠り所としている
３ 現在結婚することは、とくに女性にとってはデメリットばかり
４ 日本の妻たちの殆どは「あーあ、結婚しなきゃよかった」とおもっている
５ 夫婦がいつまでも連れ添うというスタイルはもう限界まできている
この章についてはもう少し解説がほしい。
＜変化についてまず夫婦関係に関する考えを変えましょうと提言＞
８ 一人の人を変わらず一生好きでいるということはもう誰にもできない
９ 一番好きなヒトと結婚したいという考え方が、あなたを不幸にする元凶
＜つぎに家庭について考え方を変えてみましょうという提言＞
・「なぜ夫や父親が家族の大黒柱になると子供はちゃんと育つのか」について論理的に説明した本は一冊もない
・むしろ現在の日本は「父性という不良債権」が存在して、健全な育児の足を引っ張っている。
日本の社会自体がそのニーズを果たせないにもかからず、権力を保持し続けていることが問題。
結果として善良な男性ほど、能力もないのに責任感だけがまして行く。逆に母親は父の能力が低いのを承知で依存しがち。
父親にいろいろなことで頼り、責任を負わせるという構造はすでに無理がある
12 家庭から夫を出してみる。捨てるのではなく、リストラをする。頼るのではなく必要な時だけ使う
＜「妻をリーダーとする新しい秩序」に基づいて考えを進めていく＞
13 現在の家庭の問題点は、夫の体面と妻の依存心の結果、リーダーがはっきりしていないこと
・核家族に父権がないのは当たり前。父権が発生するのは、姑がいるような、女が「嫁」として扱われる家庭だけ
両親をリストラして核家族を選んだ時点で、それぞれが相手に昔の夫、昔の妻を要求するのは見当違い。
・子供は、誰が家庭のリーダーか分からないと、ルールが分からなかったり自分がリーダーであると勘違いしてわがままに育つ。
よい躾のためにも、実質に即して家庭のリーダーを確定させることは絶対必要。
14 外助の功こそが、唯一妻も夫も納得できる男としての活躍の場。
15 本来、家族のリーダーは妻なので、「部下」である夫に判断を求めるのは間違い
・男の存在価値は現金収入であると「妻が」割り切る必要がある。
16 ほんとうに欲しいのは安定。ひとたび杰を味わってしまった私たちは後戻りできない
・規制と自由の関係を理解せずに、自分が要求したことに責任をとれないガキみたいな大人にならないように。
・「父親と母親が愛情で結ばれて、こどもの面倒をしっかり見る。母親は常に育児の相談を父親にして、父親は仕事や趣味の時間を犠牲にしても家族サービスに務める」
ほんとにそんな家庭がお望みですか？ それで生活安定しなくなってもいいの？ その責任をどっちかに押し付けたりしないの？
・この固定概念の合理性を問い直して、自分たちにとって合理的な家庭のあり方を考えましょうよ
＜最後に総論的なまとめとして、考え方の基本を提示＞
18 いざとなれば、ひとりでも生きていける。この自信と自負だけが、あなたをほんとうに自由にしてくれる
・これからのネットワーク社会での子育ては「不安定だけど自由」であることを念頭に考える。
子育てに関してはその高まった自由度を有効に活用して「安定性」も確保しに行かなければいけない。
いまの世の中は不安定の上に、昔ながらの「育児の責任は母親のみ」という不自由さが絡まって最悪の状況。
安定性を確保するためにとりうる方法として「責任者は母親、しかし作業は外の人の力も借りる」と柔軟に考える必要がある
19 付き合う相手、子育てする相手は、夫だけとは限らない。その都度選びなおせばいい。
抑えておくべきポイントは3点。
「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。
一見すると魚釣りＢの方が100万円を手にして、魚釣りＡより10倍優秀のように見える。
しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本100万円利益0円です。
投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。
※例え修正。http://anond.hatelabo.jp/20110625110253 thx
ホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。
ルールブックの行間にある、裏技スレスレのテクニックを巧妙に組み合わせた手腕は、恐らく専門家でも舌を巻くものだと思う。
素人に凄さを伝えるのも難しい。「別に水中に球場作っちゃダメというルールはないよね？」みたいな抜け道で不戦勝を重ねてリーグ優勝するようなもの。
そんな感じで、実際には3億円の損失計上のマイナス成長だったにも関わらず、粉飾決算で50億円の利益を得たように見せかけ、事業が飛躍的に成長していると勘違いさせた。
凄い錬金術で誰もがハッピーに見える。でもその金は元はといえば、ライブドアを信頼して投資した株主のお金なんだよね。いずれ破綻した時に泥を被るのも株主です。
さて「資本取引と損益取引の区別の原則」が何の為に存在したか読み直してみよう。投資者保護のためでした。
資本取引をコスい手を使って損益取引に見せ掛け、投資者のお金を自分の懐に入れていたホリエモンは有罪だよね、っていうのが一連の裁判。（の一部。他にも容疑がある）
性質が違うものを、金額だけで比較しても何の意味がないのです。
日興やカネボウは確かに粉飾額は大きいが、日興は証券会社、カネボウは紡績会社として実業が存在し、その業績悪化を誤魔化すための粉飾だった。
対するライブドアは、本業のIT業は最初から振るわなかったが、粉飾決算で成長しているように見せかけ（虚業といわれる所以）、株主や市場を欺くための粉飾だったことでより悪質と認定された。
日興やカネボウの影響は「過去の業績を誤魔化す」もので限定的だが、ライブドアは「未来の業績をでっち上げる」ことで、株式市場そのものの信頼の根底を揺るがし、事実広範に影響を及ぼした。
この辺りは議論に慎重を要するところではあるが、ホリエモン本人が一連の事件に対して一切反省を見せないことなども加味され、実刑もやむを得ないと結論付けられている。
知識0でも理解できる内容のために平易化しているので、この文章を読んで疑問に思ったならばぜひ判決文を読んで解決してみてください。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
２０ミリシーベルト問題だが、実は放射線医学専門家は引き下げを主張したが、
文部科学省側が２０ミリシーベルト維持を押し切った、という未確認情報がある。
真相は未確認だが、私見では「さもありなん」という気がする。
より深刻なんじゃないか、と思う。
「自分たちが気付きあげた教育メソッドこそ最高」と固執して方針転換が遅れたり、
他学会から「教育界の常識を否定」された際にも直視しなかったりする。
例えば「教室の天井高は高ければ高いほうがいい」と教育界では信じられてきて、
文部官僚は地方自治体から申請あった「天井高の規制緩和」をかたくなに拒否してきたが、
しぶしぶ埼玉県で認めたところ、「かえって天井高が低くした方が、児童は心理的に落ち着く」という
あるいは「教育効果を上げるには少人数教室が最善」と教育関係者（文部官僚も日教組も）は主張し続けているが、
経済学者から「少人数教室にすると、トップ層が切磋琢磨しなくなり、かえって全体の平均学力は落ちる」と
今回の件についても、文部官僚は「屋外での体育活動が重要」とか
「子を疎開させて親と別離することは精神的に問題」という「もっともらしい理由」で
「できるのであれば２０ミリシーベルトを貫いて、中通りで極力平常どおりの教育をしたい」という思惑を貫こうとしている。
彼らは「体育活動が重要」「親子のコミュニケーションが重要」という「従来からの教育メソッドの固執」という発想しかできない。
緊急時には、それこそ体育授業の１年間停止とか学童疎開という非常手段も求められるのに、
そういう「従来の延長線上からかけ離れた措置」を文部官僚は非常に嫌がる。
前例踏襲主義、という点では、文部科学省、もっと言えば旧文部省こそ、「官僚の中の官僚」である。
福島の児童の不幸は、官僚の中の官僚に学校運営権を牛耳られたことである。
電力会社に限らずいろいろな業界が政治献金を自民党とかにやってきてて東電が原発事故が起こしたら、
「東電と自民の癒着はけしからん」「焼肉屋の在日より問題だろ」と言い出す人がうじゃうじゃ出てきたわけだけど、
こういう人はどういう種類の献金を禁止すべきと思ってるんだろうか？（個人的には問題視するなら現行法で違法かどうかは大きいだろ、問題ないならさっさと在日献金合法化しろよと思うが）
今まで企業団体献金は汚職や背任になるからダメだけど個人献金ならいいだろみたいな意見があったけど、
結局団体名義でやらなくても問題視されるなら結局全部禁止しろってことにはならないんだろうか？
その場合政治活動の原資はどうするんだろうか？パーティ券とか新聞出版とか商売を装えってことなのか？
でも役員が政党の新聞・パーティー券購入したり広告出稿してても問題視されてたのは確実なんじゃなかろうかね。
「いや俺は役員が自民に個人献金するのは批判するが、自民が販売してる商品や広告枠を買ったなら批判しなかったよ」と本気でいう人がいたら名乗り出てほしいもんだ。
結局政党は献金も商売もせず完全ボランティアでやれやってことになり、議員の歳費を使う場合は既存政党のみしか活用できないし、政治活動する個人が自腹なら金持ちばかりが政治活動やるようになるだけなんじゃなかろうか。
ひょっとしたら大企業役員だからダメってことかもしれんが、下請けの中小企業の経営者が献金しまくってても問題なかったと思ってるのだろうか？中小企業だって補助金もらったり公共事業受注したりするんだけど、大企業がやると癒着で中小企業なら癒着にはならないんだろうかねえ。今後東電が分割されたりして規模がもっと小さくなったら献金してもいいとかになるんだろうか。
「いや企業規模の問題じゃない、経営者だからダメなんだ」という人は引退後無職になった大株主創業者が献金してたり、専業主婦の社長夫人とか社長の息子の学生が献金してても現時点の社長本人名義でさえなければ癒着じゃないよってことになるのかねえ。
あるいは公共事業や補助金もらうような企業の経営者でなければ献金していいのか？規制緩和や減税で利益を得る経営者はいいけど、補助金や公共事業で利益を得る経営者はだめとか？
いろいろ考えれば「東電役員だとだめで焼肉屋ならいい理由」は「事故起こされてむかつくからとりあえず叩いとけ」程度のものにしか見えないんだよなあ。
パチの最大の問題は、法的には厳しく見える規制を掛けておきながら、天下りと政治癒着によってパチ業界だけが規制を逃れていることだと認識してる。
これすぐ在日問題とつなげて考える人多いけど、在日問題というよりは普通に天下りと(ちょっと前まで与党やってた方の)政治の問題で、ものすごく曖昧な線引きの法律を作ることで普通の事業者は「抵触しそうな部分全体を避ける」けどパチ業界は警察官僚の天下りを受け入れることで「本当に抵触するのがどのラインか」を指定して貰ってパチ以外の遊戯事業者よりも遥かに内側のラインで戦える、というやり口でやってきてた。これは暗然たる規制だよ。要するに在日特権みたいな話に見えるけど単なる政治と官僚の腐敗だ。
対策案。射幸性のある遊戯事業について「警察の主観に依存しない明示的な規制基準を設ける」べき。これは「現在程度の射幸性のパチンコが営業続行できる程度」の規制まで緩和し、三店方式なんかも最初っから一定程度の換金はOKにしてしまう。要するに「天下りを受け入れても受け入れなくても、規制の条文だけ読めば今と同程度の射幸性のパチ屋になるような分かりやすい規制ラインを設けてしまう」ということ。
え、それだとパチ屋は天下りを一切受け入れなくてよくなるから楽になるんじゃないか？うん、そう。だが、まあ聞け。
これまでは天下りを擁するパチ屋とその他のゲームセンターは根本的な前提となる規制ラインに差がありすぎてライト賭博という市場ではパチ屋の一人勝ちだった。ところが「規制緩和」してしまえばパチ屋程度のライトなカジノがパチ屋と戦えるようになるわけよ。
パチ台を実際に作ってるのは日本のゲームメーカーが主だ。とするときちんと規制が線引きされるなら天下りのコネを持たないゲームメーカーによるカジノ、つまりパチ屋程度のギャンブル性のある大人向けゲームセンターみたいなものもコネなしで作れるわけよ。ゲーム屋が本気出せば面白いものが作れるだろうし特に20～30代の客をかなりパチから奪える可能性が高いと思う。SEGAとかタイトーとかが直営でカジノ出来たっていいじゃん。
どうよ。
規制を明確化し換金方式もはっきりさせることで徴税もしやすくなる。日本のゲームメーカーやゲームセンターは儲かる。パチンカスはパチがやりたきゃパチも続けられるし、新しいので遊ぶことも選べるようになってより楽しめる。でも射幸性に関してははっきりと現在のパチを上限と定めることで少なくとも世の中が今より悪くなることはない。いいことづくめじゃないか。
パチ屋は競争が激しくなって苦しくなるだろうし、警察官僚は天下り先が減って残念なことになるし、青年会議所経由で上前跳ねてたどっかの党は献金が減って悲しいかもしれないが、知ったことか。むしろこいつらが死ねばそれだけスカっとするのでデメリットはゼロだなうん。
反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。
金持ちから貧乏人に所得移転を行えば、限界消費性向が増加するので経済成長する。菅首相のブレイン大阪大学の小野善康教授が主張しているのがこれ。古典的なモデルだが、理論的根拠は明確。財政負担も無い。
そう。その通り。それと同じように、完全自由主義ならば値上げは正しい。
平時、ライフラインは法律の縛りを受けている。値上げもままならない。
規制緩和が叫ばれてはいるが、すべてにおいて真に完全自由化が求められているわけではない。
水（水道）は特に重要なライフラインとして民営化すらなされていないのが普通である。
そのような重要な物資の値上げへの非難は間違ったものではない。そもそも、完全な自由経済下におかれるべきものではないのだから。
元記事の理論であれば、電力の不足に対しては電気料金を値上げすれば良いことになる。
数倍や数十倍に値上げを行い、即時支払などを求めれば、多くの人は電気の使用を控え、使用電力は下がり、電力不足はおこらず、医療に限らず必要な人が必要な分だけ使用できる事になる。
しかし、実際にはそれが多くの問題を生むことは明らかであろう。
それは独占が云々と思う人もいるだろう。そう。それもある。
市場の寡占化に限らず、様々な不均衡が実際の市場には存在する。
交通（すなわち流通）や情報の制限された被災地では様々な不均衡が起こり、健全な市場形成は難しいだろう。
お返事ありがとうございます．
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244 の増田です．
いただいたお返事，ちょっといろいろ話が入っているので，
ひとまずある側面だけ取り出してまとめると以下のような話でいいでしょうか．
解雇規制緩和の是非や，実現方法について議論をしたいわけではなく，
たくさんいるであろう解雇規制緩和反対派の方を説得したいわけなんですかね．
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ううむ，絶交を覚悟してまで友達にその話をする意味があるでしょうか．
そもそも元増田も納得してくれたように，
「先進国の裕福さは途上国を犠牲によって成り立っている！有り金すべて寄付しろ！」とか，
「人間の裕福さは他の生物の犠牲によって成り立っている！霞を食って生きろ！」とか，
頭ごなしに言われたら誰だって気を悪くするでしょう．
元増田が挙げた内田樹氏の話（http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php）の中にもあるように，
「解雇規制問題に無理解なバッドガイ」を安易に設定して議論するのはあんまり得策ではないと思います．
むしろ典型的反対派である友人の話に耳を傾け，前述の説得シナリオのヒントを得ようとする方が建設的では．
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
えーと，整理するとこんな感じでしょうか．
問１については納得です．
問２の「安易な正義感に私たちが乗っからないこと」というのも，なるほど．
ただ，元増田も同意してくれたように，
を突破するためにも，問２についてもう少し踏み込んだ話がほしいですね．
もちろん私も元増田も素人なので，私たちだけじゃあんまり実のある議論になりませんが．
こちらの増田への返信でも可です ＜ http://anond.hatelabo.jp/20110201001407
問題となるとすると「解雇規制緩和で格差拡大は本当に防げるのか？」という点，
そんなにレベルの高くない大学で非常勤してたことあるけど本当なら中学高校からやり直した方がいい、
あるいはそこからやり直せばついてこれるのにって子は毎年いる。
でも現状そういう人を受け入れることができるのは絶滅寸前の夜間中学とか
高校やり直すと言ったって20過ぎて制服を着て他の子と一緒に通うとか現実的には難しい
そんなことして許されるのは大仁田厚とＱさまくらいだろう（宮崎美子さんの制服姿ハァハァ）
だいたい社会で面倒見る気もないくせに大学を叩く感覚が理解できない
まぁ大学が受け入れているのは経営上の問題が主だろうからそんなに威張れることを
してるわけじゃないが何とかまっとうに社会に出たいから頑張ってるんじゃないのか
（もちろん大学行かなくても頑張ってるって人もいるが社会に出るための道の太さが全然違うってのは事実だろう）
くだんの学校の状況を詳しく知るわけではないがおそらく少なからぬ学生は
あのカリキュラムでもついてこれずに脱落しているだろうと思う
低ランク大に限ったことではないかもしれないがあいさつとか時間を守るとか
何かあるとすぐ来なくなる
事務の人や担任が家に電話をかけたり保護者と面談したりしていた
というかそういう大学が高校の代わりをしてるんだと思う
まぁそういうカリキュラムが許されるようになったってのは規制緩和のおかげではある
私はここの人みたいに「アルファベットで何が悪い」とまでは言い切る自信はない
私の授業を取った子は無事卒業しただろうか、就職して頑張ってるだろうか
http://anond.hatelabo.jp/20110220183706
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244
トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。
自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。
ということで，
まさにその通りだと思います。
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ということで，
的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ
解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。
解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。
だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#
（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。
http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html
◆ 定年制 ◆
就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。
☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆
まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664
これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304
裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969
問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。
この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。
それはつまり世代間格差を助長させる。
http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#
（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。
終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。
今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。
それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。
それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。
そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。
団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。
今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！
そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？
百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)
これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。
この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。
そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。
それが大半の人の思うところだろう。
（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif
(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm
http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#
（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。
中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。
大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。
一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。
下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。
参考↓
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112
「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7
一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。
解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。
このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。
参考↓
http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない
私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。
別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。
で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。
で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。
○解雇規制緩和に反対している人は、以下の事実をはっきりと認識していないという人が多い。
それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。
正社員の視点からすると，これを認識しているからこそ，解雇規制緩和に反対するのでは．
解雇規制推進とセーフティネットが同時に実現されることが保証されない限り，
現実に「非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱」なのだから，
ということで，
○反対してる人は殆どが正社員なんだろうけど
まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？ 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？
非正規で雇われてる人で反対している人がどれくらいなのかはわからないけど，
例えば正規雇用の期待を抱いている人は反対する可能性があるかもねぇ．
解雇規制に守られる一員になることを目指す方がイメージしやすい．
あと一歩で正規雇用になれると思っている人からすると（現実になれるかどうかはさておき），
解雇規制緩和というのは自分の夢を奪われる話ということになるので．
うーん，これは重要な問題な気がする．解雇規制緩和派が強くなれない最大の理由では．
それはさておき，「結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？」と言われたところで，
「はい，そうですね．そして格差助長されればされるほど，その格差される側への移行リスクが高まる
解雇規制緩和なんてやりたくないと思うわけですけど，それって当り前の判断では？」と返答がくるだけでは．
あなたも言うとおり「正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかる」わけです．
「仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？」を説明して，
そのうえでさらに彼らが納得できる方法で実現しないとだめなわけですよね．
もしくは彼らの声になど耳を貸さず強制的に実現してしまう．
ということで，
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
解雇規制により恩恵を受けている人（既得権を持った人）ということなんですかね．
そして「誰も損をしない革命なんてありえない」のは了解．
「損をするのは既得権をもった人」というのも了解．
で，その損をする人に向かって革命を起こせというのは無理がないですか．
だとしたらおそらく大政奉還でもしたように，「改革の重要性」と同時に
「徳川家（既得権益層）の安全の保証」を提示しないと無理ですよね．
要するに前述の（３）と同じ話ですが．
自分の意見をまとめると，革命を起こす方法として，大政奉還と倒幕があって，
倒幕の場合には，
あなたの話で「革命の意義」はよくわかるんですが，次は「革命の方法」について話しませんか．
もちろん(a)(c)(e)を補強する点から「革命の意義」を練り上げていくことは大事なのですが，
「革命が大事だ！」と叫ぶだけではなかなか革命は起きないのでは．
大事だと叫び続けることでその機運が高まって・・・ということもありえるだろうけど，
少なくともネット上ではその手の言葉はよく聞かれる気がするので，叫ぶなら実世界の方で叫んだ方が良いかと．
「建設的な議論をしましょうよ。」ということですが，ネット上での議論は，
そろそろ革命の意義ではなく方法についての議論へ移って良い気がします．いかがでしょう．
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
解雇規制や法の問題ではなく，企業と労働者のルールの問題らしいですね．
その辺の「具体的に何を変えるべきか」も明らかにしていかないといけないですよね．
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない，
つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない，
ただそれだけだと思います．
