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はてなキーワード: 麻生政権とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
因果と結果が逆。景気が悪化するから支持を失って政権交代してるんだよ。
1回目はバブル崩壊。これは1985年のプラザ合意と、1990年の大蔵省の引き締めが引き金になって発生したもの。その結果、宮澤政権が持たなくなり1992年に政権交代。
2回目はITバブル崩壊→リーマンショックのコンボ。これは橋本内閣からの新自由主義政策が極まった所の小泉政権が爆弾を持ってて、リーマンショックが発生して景気が急降下した。その結果麻生政権が持たなくなり2009年に政権交代。
順番から見ても、景気が悪くなったから政権交代してる。自民党が野党転落すると景気が悪くなった、のではなくて、経済状況が悪化すると政権交代が発生し、野党側がその舵取りをする事になるということ。
これは日本以外でも同じ傾向です。ただ、景気悪化した局面で舵取りを担う事になる政党が育っているかどうかは、国によって異なる。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
始まりは麻生政権だったと思う、「俺たちの麻生」あたりでオタク＝右翼みたいな謎の等号ができてしまった
それは福田内閣（2007）の頃
あの時はアメリカと中国どちらと仲良くするべきかという時に、そんな中「媚中」と言われる法案がいくつか立ち上がって
割と大きな反対デモが起きた。2000年移行ではあの頃が一番デモが大きかったと思う
なお世論全体としてはそんなことはなかったと思う、興味なかったというか
その後福田が辞め、対中対米でフラットな麻生になったもんだから、インターネット全体で喜び一色だった
ただ、第一次安倍内閣からずっと続いていたメディアの「とりあえず政権叩いとけ」の流れが続いたのと、リーマンショックが起きたのと
インターネット全体の右傾化が大きくなったあたりで「ネトウヨ」がバズり、主に2chで「反ネトウヨ」が台頭した
あそこらへんの順序は結局今でも謎だが
たぶんかなり対立煽りが最初は多かったらしい（ν速、ニュー速＋）
諸々憶測の域を出ないんだろうが、まとめブログが流行ったのもあって、対立煽りをするモチベーションはあったんだろうと思う
やがて麻生内閣の支持率が堕ちるところまで落ち、「麻生内閣を叩かないやつはネトウヨ」となり、「反中嫌韓はネトウヨ」となり、最終的には「自民支持者はネトウヨ」となっていった
一応言うと、世間一般における支持率低下と、インターネット上における反ネトウヨの対等はあまり関係がなかった
（ところで、あの反自民が謎に増えて行った頃ですら、鳩山由紀夫が総理大臣になると知った時のネラーは絶句していて笑った、そこに左右は関係なかった。皆小沢だと思ってたよね？）
政権交代後、2chにおいては反ネトウヨが多数派を占めていた（Twitterやブログなどは全然右傾化していたが）
これは日和見菌のような、多数派に乗るだけの奴らが多かったんだと思う
まともな会話は不可能になった、「ネトウヨを煽る」だけの存在になったニュース系の板だが、2011年だったかに嫌儲に移住し、その後ステマ騒動なんかがあり
その後、まとめブログの影響か、反ネトウヨはインターネット全体に広がっていった
つまり、2008年までは「韓国人を馬鹿にする」という記事で儲け、2011年頃は「ネトウヨを馬鹿にする」という記事で儲けてるブログが多かったんだ
一番わかり易いのはニコニコ動画かな、2013年くらいでおそらく半々だったと思う、今はよくわからんけど
ただちょっと面白いのは、2013年ころからテレビが今度は右傾化してきたことだ、日本バンザイてきなやつ
それもあって「反大衆メディア」としてのネチズンたちもこぞって「反ネトウヨ化」していった
右傾なことを言うのは情弱の証みたいになっていたし、反自民がかっこいいという風潮があった（その後2020年まで続く）
まあそういうのは結局ブームなんだ
戦争世代が右翼で、団塊の世代が左翼で、インターネット第一世代が右翼で、その下が左翼みたいに
それでも最近は（若い層では）落ち着いてきて、右でも左でもないみたいな感じになってきた
今や「ネトウヨ」なんて死語を使ってる事自体が遅れている情弱の証拠といっていい、日刊ゲンダイですら最近はあまり使ってない
そんな中で見かけた「選挙ウォッチャーちだい」がネトウヨ連呼していてなんか懐かしくなった
そういえば、2020年くらいまではまだはてなでも言ってる人が居たと思う
どちらかというと自民支持者だった私には居づらかった、常に他の場所を探してた
しかし何故か安倍内閣が終わると憑き物が落ちたように大人しくなったので、まあいいやとここにいる
何が言いたいかと言えば
小学生が「バカ！うんこ！」というように「ネトウヨ！ネトウヨ！」というのはコミュニケーションが取れないので非常にうんこだし
今もある日本万歳系Youtubeや、嫌韓Youtubeや、その逆みたいなメディア、全部金のためにやってると考えるとうんこだって話
あと、2005〜2007年くらいの2chのニュース系の板は一番議論が活発にできて本当に良かった、非常に知識を持った人がわんさかいた、あれはもうできないだろうな
総理息子が大学生っぽいバカ写真撮ってた問題だが、息子を馘首した事で単に政局として報道が止みそうだ。
だがそんなのどうでもいい、岸田さんが総理を続けていいから報道をもっと掘り下げて欲しいのだ。なんでかというと、「官邸で何やってるかよくわからない」「誰が出入してるかよくわからない」という問題があるからだ。「なんか怪しい」し、「なんか変な人が出入り」している。
例を挙げよう。
やまもといちろうは鳩山政権で何とか会議に呼ばれ、官邸で何とか会議に出席していた事を嘗ては誇っていた。官邸に出入してる事でハク付けしてたわけだ。
この事は今ではやまもとは言及しない。最近氏はまたネトウヨっぽい文章ばかり書くようになってきたので民主党との関わり触れられるとイヤなのかもと思うので、この事で突いてあげると面白いかも知れない。
この時に参加していた会議の名前は既に官邸HPにも内閣官房HPにもない。それでいいのか？
更にこの会議の内容となると最初から公開されていないのだ。「誰を呼んだか/出入してるか」は微かにしか判らず、「何を話し合ったのか」「どんな資料が交付されたか」は全然判らないようになっているのだ。安全保障に関わる事でもないのに秘する必要はあるだろうか？
これはやまもと氏がどこの馬の骨とも知れずという話じゃなくて会議の参加を公言している人でも会議内容がよく分らないという例なのであしからず。
そして第一次と民主党政権を挟んで第二時以降の安倍政権の特徴として「これら会議を作りまくる」というのがあった。
現在の官邸は2002年に完成したとされているが、実際には2005年くらいまで内装工事や造作替えが続いていた。
この工事は付近の地上げと造成を含む大がかりなもので、2005年くらいから付近はゴーストタウンとなって、誰もいない宅地に警察官が立哨しているという変な光景が見られた。
それで周りの道路も潰して超大型化した官邸が完成した。床面積は10倍近く拡大されたのではないかと思われる。今の官邸は低層ながらオフィスビルと同等の規模がある。前の官邸は屋敷だが今のはビルである。
Wikipediaのフロア図には官房長官控室とか執務室、会見室などTVで見る部屋ばかりが書いてあるが、
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Prime_Minister%27s_Office_of_Japan.jpg
それだけであれだけの床面積を使う訳がない。
各階に大小様々の会議室やオフィスがあり、デカいビル故に、調理室、冷暖機械室、変電室などもある。そう、高圧受電するほどの規模なのだ。311と福一事故後の電力自由化で高圧受電するコンビニなども出てきたが、それ以前で高圧受電するのは大マンションや工場、高層オフィスビルだけだった。
そして重要なのは第一次安倍政権では、この増やしまくった会議室が満杯で新たに間仕切りするほどに会議を開きまくっていた。所謂お友達問題だ。
第一次安倍内閣はお友達内閣とマスコミに揶揄されて書かれたが、その特徴は閣僚人事だけでなく官邸の政策会議も然りだったのだ。
そして誰が出入してるかについてはマスコミもちゃんと書かない。でも「どういう感じの」人が出入りしてるかは噂話として流れてくるわけだ。
前述の通りに官邸はオフィスビル化した。すると出入する業者も多くなる。機械メンテや調理、産廃、什器の購買廃棄、清掃など、設備と管理要員、営業マンが多数出入する。
官邸では入場者のIDチェックと公安問い合わせをしているが、派遣業自由化によってこれらの人員は派遣ばかりとなっている。その為に短期間での人の入れ替わりが多い。
すると官邸に変な人たちが出入してるよとかのスキャンダラスな噂話はすぐに広まる。派遣社員が同僚に話す、他の派遣先で話す、それを聞いた社員が家族に話す…となって「面白い話」は広まりやすい。
因みに、第一次政権で安倍総理が病気辞職したのを仮病だという人が居たが、政権末期に安倍氏がずっとおかゆだけ食べているというのは有名だった。だから実際に体が持たなかったのだと思われる。
ところでこれらの問題で安倍氏は自分の利益になる事があっただろうか？
桜を見る会に自分の選挙区の人らを招待していた事を除いてそうではなかった。役人を他人に便宜は図らせるように使役して問題になったのばかりだったのだ。
例えば森友学園では第三次政権が成立すると早速校長が総理と総理夫人明惠に接近している。
この公人への接近と距離が詰まるスキームは校長の特段の能力ではなしに、お友達会議が轍となったのではないか？
桜を見る会では反社会勢力に近い政治ゴロが招待されていたのが問題になった。招待状を出したのは内閣府の役人だ。
ではなぜそんなコネが出来ていたのか？それはお友達会議のメンバー経由ではないのか？
三浦瑠璃の旦那がソーラー発電関係の詐欺で逮捕され、瑠璃氏自身も失脚状態にある。
これを旦那の犯罪と本人の評価は別だと擁護する人もいる。一般にはそれは妥当な判断だ。
だが気になる報道がある。
旦那の会社がソーラーサイト予定地近傍の、ソーラーサイトと送電網接続部の土地を買占めており、相場とかけ離れた売価を要求したという報道だ。
ここで思い出したのは東海道新幹線予定地と西武鉄道（コクド）だ。
東海道新幹線の基礎は戦中の弾丸列車計画で要点の所どころ工事もされていたが、平地など細かいルートは変更の余地があった。
そして正確なルートが発表されて国鉄が地上げの交渉に入る前に奇妙な事が起きていたのである。
・「競走馬の練習場」と偽り偽装会社を通じて新横浜駅付近の線路用地をピンポイントで西武の堤が取得していた。
・伊豆箱根鉄道という三島のローカル私鉄がとっくに廃線となり線路も路盤も無くなった路線で鉄橋の建設を始めた。鉄橋が跨ぐ障害物はない。そこはピンポイントで新幹線予定地だった。そして伊豆箱根鉄道は西武鉄道の子会社である。
上のうち伊豆箱根鉄道鉄橋のほうは失敗したが、新横浜駅付近では多額の土地代金を国から得ている。騙されて売ってしまった農家たちは訴えを起こしている（請求棄却）。
この情報がどこから漏れたか？が問題となった。堤と運輸大臣の関係が怪しいとされている。
さて三浦瑠璃の夫は許認可事業であるソーラーサイト予定地の情報をどこから得たのか？
無論、官邸経由という証拠もない。だが三浦夫婦が如何なる会議に出席してどんな情報を得、どんな書類を交付されたかが全く判らないから官邸ではないだろう、という根拠すらも無いのだ。
第一次安倍政権を引き継いだ麻生政権はこの官邸で収容しきれないほどの会議を整理して変な人士の出入を制限したが、その後の民主党政権ではかなり徹底して整理され、これら会議の出席者たちはお払い箱になった。
民主政権は更に徹底していて出入り業者の殆ども変更した。多くの業者が仕事を切られたのだ。
自民党が返り咲いた第二次安倍政権では意趣返しのようにまた業者を入れ換え、秘書官も2人を残して首を切った。
その二人のうちの一人が強姦事件捜査隠蔽で有名な中村格である。
立憲の泉代表は岸田総理息子の官邸狼藉問題で岸田総理の世襲的任命責任と情報漏洩のセキュリティー問題として追及してるんだが、政局しか頭にないのが見え見えだ。
前者の世襲任命はその通りだが、前述のように変なやつが出入してておかしな事やってる方が問題なのだ。そんな事を隠したってしょうがない。
安倍明惠がV系入れて階段で耽美写真撮ってたって構わない。それが分かればいいのだ。お客を呼んで観光写真っぽいサービスしてもいい。国会てもホワイトハウスでもやるだろう。
そうじゃなくて岸田総理息子は官邸が昔のフジテレビみたいな身内受けの場になってるのを知ってるからあんなことをやったのだろう。そこに常識の無さはない。隠れて常識が無い政治ゴロが出入していた名残があるのが問題だろう。
だから政局なんてどうでもいいし岸田総理の進退なんて問わなくてもいいから、変なやつらが出入してるのが見えないって事を問題にして欲しいわけ。
オフザケ写真が漏れてもセキュリティ問題なんかにゃならない。だが新幹線や許認可事業の未発表資料が漏れるのはセキュリティ問題なのだ。一度政権に就いたのだからそういう細かいところを指摘して欲しいものである。
anond:20221109182127 や、そのブクマコメントを流し読みして思ったこと。
N＝1且つ自分 で記憶ベースなのでおそらく間違ってるところがあるだろうけど、大筋は
っていう感じで、少なくとも直近の日本経済の谷底時代＝民主党政権の期間になってる。
それが直接の因果でなかったとしても、どうしても悪い印象だけが残る。しかも、その政権時代の人間が過去を省みず、大半が残ってる。それが今の最大野党なんだから、そりゃボロ負けするよね。
でも実際にはオタク産業の売上なんて
http://building-pc.cocolog-nifty.com/helicopter/2020/08/post-338d58.html
KADOKAWAもバンダイナムコもブシロードも日本企業の上位にはぜんぜん入ってない
それらの連結決算の数字を足しても三井物産やら東電には遠く及ばない
でも自分らこそ日本経済のメインストリームと思ってるオタクの皆様…
宮崎勤が叩かれまくった当時は名実ともに製造業と金融不動産が経済の中心
漫画やアニメやゲームの市場規模は世の中全体からすれば小さかった
世の中のメインストリームは体育会系価値観全開のビジネスマンだった
政治的に右か左かといえばどちらかといえば右っぽいオタクも確かにいた
ミリオタ系で軍事用語っぽい感じ熟語を乱発するのが好きな奴とか
初代マクロスを観て自衛隊に入るやつとかは1980年代当時からいた
とはいえ世の中全体からすれば自分たちはマイノリティという意識で
政治や経済の主導権を握ってる「大人」は自分らの価値観を認めず見下してる
という被害者意識があったからメンタリティ的に体制翼賛的な思想にはなりにくかった
1980年代~1990年代中期に旧ソ連を面白おかしくバカにするオタクはいたけど
だからって自民党を礼賛して保守政治家が自分らの仲間だと思うオタクは滅多にいなかった
2008年の麻生政権誕生時に「総理大臣がローゼンメイデン愛読」説が流布されたのが決定的
べつに自分と首相が同じ趣味だからって自分まで偉くなるわけでもないし
実際に麻生太郎が愛読してたのはゴルゴ13とか1960~70年代の劇画だけど
政権支持率調査の結果が出たときに必ず出てくるのが「自民党がこんな体たらくなのにそれでも野党が弱いから持ちこたえられる」という意見について。
これはほとんど野党の問題じゃないんだよね。もちろん多少はあるけど。
おそらく「何があっても自民党支持」って人が3割ぐらいはいる。これはもう崩しようがない。仮に自民党議員全員が国会で眠りこけていても離れない。
自民党のおかげで飯食ってる人たちだから。いってみたら中の人。
大企業が組織的な不祥事を起こしたときに「あんな会社一回つぶせばいい」と外野は言えるけど、従業員や関連企業は言えないようなもので。
だから野党が完璧だろうが不甲斐なかろうが切り崩せるのは政権支持率30%までで、それ以上は何があっても下がらない。
ある程度の年齢以上の人なら森政権の支持率9％、麻生政権の支持率16％をおぼえているだろうけど、それは自民党内に補完勢力がいたから。
あのとき不支持だった人たちはみんな野党のほうがいいとおもっていたわけではなく、自民党内の他の派閥に代わってほしいとおもっていたのだ。
今だって、自民党内で「カルトとは完全決別します、金融政策改めます、コロナ対策ちゃんとやります」ってグループが出てきたら岸田内閣の支持率はあっという間に10％ぐらいに落ちるだろう。
でも現れない。骨抜きにされてるから。
つまり、政権支持率が一定値から下がらなくなった原因は「野党が弱くなった」じゃなくて「自民党が弱くなった」なんだよね。
小選挙区制によって派閥が弱くなった。弱くなって首のすげ替えをする体力がなくなった、だから支持率を下げられない。
90年代からの氷河期は人件費を企業の単なる負担と見た財界の意向に政官が無批判に乗っかって政策的に誘導したものでしょ
わずか3年3か月の民主党政権下でそのような政策が執り行われたのかって話
ネトウヨは「民主党が日本を破壊するために円高にした」とか言うけど
言い換えると、「民主党が日本を破壊するために日本経済を強くした」という内容を含んでるって気づいてないのかね
定性的に、自国経済が強ければ通貨高に、自国経済が弱くなれば通貨安になるという常識すら抜けてるんだよね
単なる無知なのか、党派性から分かった上で嘘をついてるのか知らんけど
でも、ひいき目に見ても民主党時代の経済が記録的な円高につながるほど好調だったとは言えない
外的要因で起こったことなんだ
円高局面で日本が金利を引き上げたら、さらに円高が加速することになる
おｋ？
もしこれを、90年代半ばからゼロ金利～超低金利にへばりついていた日本の金利をさらに引き下げるべきだったという意味で言ってるなら
マイナス金利や非伝統的手法による量的緩和を初政権の2009年の時点で採用するのは政治的に困難だったろう
長年与党として君臨してきた自民党麻生政権ですら、この当時そこまでは踏み切れなかったのだから
よくあるデータだがどうぞ
嘘つきが発する「悪夢のナントカ政権」に簡単に騙されすぎだろう。
麻生政権(2009.8)で底を打って民主党政権(2009.9)になって回復してるよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-32.html
これも同じく民主党政権(2009.8～2012.12)になって減少してるよ
安倍政権(2012.12)以降も急激に良くなってるなんて事は無い。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf
