はてなキーワード: 大阪市教育委員会とは
オンライン授業やってるのになんで給食のために通学させてるの?笑笑笑笑笑
大阪市教育委員会は緊急事態宣言下での小中学校における独自の対応方針を通知した。
それによれば小学校の場合、児童は1、2時間目は自宅でオンライン授業や配布されたプリントなどによる学習を行い、その後に登校して3、4時間目は1、2時間目に行った学習の振り返りなどにあてる。それから給食を食べて、午後は帰宅して学校で配られたプリントなどをこなす。
そして中学校は、午前中に自宅でオンライン授業やプリントでの学習を行い、その後に登校して給食を食べる。午後は、午前中の振り返りなどを行う。部活動はやらない。
NHK「震度6弱 各地の公立学校で臨時休校」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011482841000.html
各地の教育委員会によりますと、地震の影響で、公立学校で臨時休校の措置がとられています。
震度6弱の揺れを観測した大阪府の高槻市、箕面市、枚方市、それに茨木市では地震を受けて、市内のすべての公立の小中学校を休校にしたということです。
大阪市は、地震の影響で、市内のすべての市立の小中学校と高校で休校の措置をとりました。大阪市ではすでに登校した児童・生徒については学校で安全を確保しているということです。
『10時25分』時点でNHKが大阪市教育委員会に市内の市立学校休校という確認を取っている。
共同通信では11時過ぎに大阪市教育委員会が各学校に休校連絡をしたとなっている。
記事にするのは確認してから10~20分はラグあるだろうから、10時ごろには既に休校措置になってたのでは?
学校連絡が遅れたのは大阪市教育委員会が連絡する仕事さぼっただけ?
大阪市 11時過ぎ https://this.kiji.is/382090578945229921
京都市 8時20分 http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180618000057
芦屋市 8時20分 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000014-kobenext-l28
休校を市長が指示出したために現場が混乱したというニュースが流れている。 大阪市長のツイートで学校混乱 - https://this.kiji.is/382090578945229921 時系列にするとこんな感じのようだ 07時58分 地震発生(大阪市でも震度5弱以上を検知) 09時20分 大阪市長がツイッターで市内の小中学校休校を指示したとのツイート 11時すぎ 市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメール送信 ※ツイッター検索すると11時半過ぎでも授業していた学校があるもよう 【問題点1】 大阪市長は地震発生から1時間20分後に(市教育委員会?)指示したとツイート →市長が教育委員会に指示を出すのは権限外。 【問題点2】 市教育委員会が各学校に臨時休校指示を出したのは地震発生から3時間以上経過後 →市教育委員会が指示が遅れたのは、緊急時にすぐさま判断出来る体制が整ってなかった? ※震災当時は電話は繋がりにくかったが、メールではやり取りは可能であったため、連絡できないと言うのは無いはず 【問題点3】 大阪市では地震発生時における休校体制が明確に定まっていない? →他の地域も見る限り、基準は「教育委員会」が策定 そこで自然災害発生時の体制を調べてみたが、大阪市は明確な基準が記載されておらず、市教育委員会が判断を下さない限り対応できなかった模様。 それでいて、市教育委員会の各学校へのメールは11時過ぎと遅い。。。 ■近隣市町村の台風・地震など自然災害発生時の対応状況 高槻市 http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/kyoikushido/ksidou/oshirase/1370514670340.html 茨木市 http://www.educ.city.ibaraki.osaka.jp/kita-j/keihouji.htm 箕面市(箕面小学校) https://www.city.minoh.lg.jp/minoh-ele/html/osirase/documents/h28saigaitaiou.pdf 狭山市 http://dai7-es.osakasayama.ed.jp/index.cfm/1,776,24,html →基本的に「震度5弱or強」以上が発生したら休校すると記載されている。 大阪市(公式のが無いため、教育委員会所有の学校HPから) http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=e581212&frame=frm51c1131d07a6a http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=e581215&frame=frm55a713824186f →全ては確認出来ていないが、明確に「震度○以上」発生した場合とかは書いていない。あったとしても「午前7時時点でJR線か大阪メトロ(地下鉄)が運休時は休校」という記載が多い。 ■兵庫県 地震で臨時休校、対応分かれる 阪神間の小学校 - https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000014-kobenext-l28 →「震度5弱以上」であれば休校措置をとる体制になっている自治体が多い模様。 但し、震度4では各学校判断だったため、対応がばらけてしまったため、その対応で混乱は起きた模様。 >(芦屋市)教育委員会が午前8時20分すぎに全8校に休校を指示したという。 阪神大震災を経験している芦屋市では、地震発生20分後には教育委員会が休校指示を出していた。 1時間20分後に大阪市長がツイッターで休校指示を出したことが問題とされていたが、今回の事案では、この市長のツイッターでの指示の前に休校指示を出せなかった、大阪市教育委員会の対応が一番問題視されるべきではないだろうか? 神戸新聞の記事にあるように、震度4でも児童は不安がっていたとある。そこよりも震度が高かった大阪市において「通常授業」をさせていた状態の方が異常であると思わない方がおかしい。
自身の市長報酬4割カット 退職金は8割カット(市議会は維新が提出した議員歳費3割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決)
人件費を15%、年間360億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成)
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め70団体から7団体へ最大9割削減予定(7割削減済み)
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が31年ぶりに黒字に
重点的医療扶助(生活保護者医療適正化)、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が22年ぶりに減少(政令市で唯一)
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 (重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円)
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた)
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo(エキモ)」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に (単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる)
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生(それに伴い企業が地下街の整備も)
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ!」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区(とっく)』