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はてなキーワード: 被選挙権とは
意外と良い意味で使われていた。
しかし、私は○○の流れを見はる団体のボランティア募集が、当時雑誌がまだあったフロムＡのボランティア欄に載ってたので、行った時、悪い意味でのプロ市民ぶりを見せ付けられて、大変ショックを受けたという事もあった。
細かいしょうもないパワハラは、ともかくとして、他に聞いてる人が居ない時に、もうすぐ被選挙権がある年齢になる、とか、市長が時々来るとか
そういう事言うのって、何なんでしょう？
プロ市民て、市民である権利を主張する事によって利益を得る事を生業にする人、というような意味 (裁判応援を有料でやってる人とか。交渉するわけじゃなく応援や事務的な事などをやってるのか何かわからないけどそういう人は居る)と、市民活動などで名を売って選挙に出るとか、そういうのを批判がましく言ってたから、まさにそのとおりだったわけで・・・
こういう活動は、大事だと思うから、この話をどこかに書いたら、それ見たことかみたいに言われてしまうかと思うと、どこにも書けず、もんもんとしていた。テレビでそこの代表を時々見たが、そのたび何ともいえない抑うつ感を覚えた。こういう人が居るから、私がごくリベラルな普通の意見を述べただけで、ブサヨと言われるんではなかろうか？とさえ思った。
最近弁護士の非行批判や告発の動画をyoutubeで見たら、ユニオンの酷さも語っていた。その横では同じように弁護士を告発している立場の人が、ユニオンは自分も関わってるから・・とか、そういう事はないようにしようと話し合ってるとか、組織によってはそういう事はあるかもしれないと批判を認めるような事も言っていた。それを見て、啓蒙的な事を言っている人たちに啓蒙や啓発が必要という事が、残念ながら時々あるが、その手の人たちを啓発する事は不可能かと思っていたから、暗澹たる気分になっていたが、言えば通じたり、言うだけでタブー視される事もあるが、その横で聞いていた人のように、受け付けてくれる事もあるんだなと思った。
でも、上に書いたような事は証拠もないし、不特定多数に公では言わない方が言いと思うが。
与党内の締め付けが一応成功したという事だが、締め付けなければならない状態であるという点は、何も変わっていない。公務員労組と民間労組の協同によるデモやストは止まらないし、民意は離れつつある。
緊縮財政と増税による再建が続いている間は、金融支援が続くので、7月中の24億ユーロや8月中の66億ユーロ、あわせて90億ユーロの償還は乗り越えられそうであるが、債務残高の現状維持は、緊縮財政の継続でしかない。
慢性的赤字財政のギリシャにとっては、債務残高を増加させていく以外に、社会保障等を維持することは不可能であり、債務残高が増やせないのであれば、社会保障や公務員の雇用といったコストセクターを削っていくしかない。
必用だからという理由で作っていった制度や増やしていった人員であろうが、その必要性は、投資に対する利益、出費に対する税収増という観点からの考察が無い状態で論じられた必要性であり、やればやるだけ財政赤字が増えて行くという制度や人員であった。
国家が赤字を無視してやらなければならないのは、国防と国内の秩序の維持だけであり、それ以外の事は、経済的な余裕がある場合に行う事であって、その余裕が無い状態であれば、止めていくしかない。なんでもかんでも国家にやらせ、国家に依存するという状態は、自立できない個人主義が、国家という名の家に依存するという失敗状態でしかない。
家制度を否定して個人主義を貫こうとしたら、より大きな国家という名の家に依存するようになったというのは、ギャグにしては情けない話である。しかも、この状態においては、国家に依存している事を誰もが正しい事だと思い込んでしまい、自立した個人であり、他人にとやかく言われる筋合いは無いと、開き直ってしまうという点にある。開き直っているのだから、治しようが無いし、治す必然性を感じていないのである。
慢性的財政赤字の国家に依存している人民が過半数を超えると、多数決では、それをひっくり返せなくなる。民主主義は、国家が何をしてくれるかではなく、国家に対して何ができるかを考え、行動できる個人が過半数を越える状態を維持しなければ、衆愚制に陥る。
国庫から収入を得た人、税金で行われる事業に携わる企業に勤めている人、税金によって補填されている年金を受け取っている人、および、それらの人が世帯主の家族は、選挙権を停止し、被選挙権だけにするというぐらいで、本当は丁度良いのかもしれない。税金を支払い、ナショナルミニマム以外は何も得ていないという国民だけが有権者とならないと、国家に寄生する者が多数派を占めるようになってしまう。
国家社会主義(Nationalsozialistische)を標榜する政党が、熱狂的支持を受けるのは、つまるところ、自分が苦労しなくても他人が苦労してくれるという、被保護者の身分を簡単に手に入れられるという点にある。目先の利益という点では確実であるが、苦労してくれる他人が居なくなった時に、制度そのものが破綻するという欠陥に考えが及ばないという点で、未熟で愚かな選択なのだが、それを自覚していないほど未熟で愚かだから選択してしまうというのが、民主主義が衆愚に陥っている証拠なのかもしれない。
よく若年層の投票率が低い事に併せて
みたいな事が当たり前の様に言われるけど、そもそもそれは政治として正常なのか？
票にならない層を無視して良いなら、
極端な話19歳以下に対していくらでも負担を強いる事が出来るって事では。
政治家さんに要望出して取り入れてもらうとか、被選挙権があれば立候補すればいいんだろうけど。
投票なんてしてもしなくても”賛成”として算出される。
特に20代前半は選挙権があっても”賛成”意外の選択は出来ない訳で、
若年層は票にならないので無視します。
にも賛成しかできないんじゃないだろうか。
若者の投票率が低い事は問題だし、投票行かない連中を擁護する気はさらさら無いけど
はちょっと疑問なんだ。
自分でもすごくアホな疑問の気がするけど。
※立候補者に不満がある方は被選挙権を行使してください。そうでなければ「ぐぬぬ」とでも言っていてください＾＾
※記者会見による発表のみ。
職歴：不動産鑑定士、政治倫理学者、童話作家
株式会社日本経済研究所代表取締役飯能支店長
政治団体「東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの『永遠平和のために』の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾、徴兵制を目指す改憲を政治的強さの立場から絶対阻止する団体（略称：カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会）」代表
佐賀県生まれ
最終学歴：日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学（ただし、多くの大学・大学院を経ているため詳細はwikipediaを参照されたい。一般的には橋大と東大卒をアピールしている）
参考：前都知事選政権公約放送 http://www.youtube.com/watch?v=G1CR1LbGsSc
職歴：日本共産党元参議院議員、党中央委員会政策委員会責任者（政策委員長）、常任幹部会委員、医師
「革新都政をつくる会」より立候補の要請を受け、2月9日に都知事選への出馬を正式に表明
東京都世田谷区生まれ
最終学歴：東北大学医学部卒業
政治的な見解はwikipediaで
職業：ワタミ前会長、学校法人郁文館夢学園理事長、岸和田盈進会病院理事長
みんなの党推薦での立候補が噂され一度は否定したが、2011年2月15日に「政党の支持を受けない」と無所属での出馬を正式表明
最終学歴：明治大学商学部卒
出馬の理由としては自分の培った経営能力を企業を超えた枠組みで活かしていきたいことを挙げた。公約の一つとして「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」としている。また、高校生の10人に1人を1年間留学させる構想などを教育改革として語った
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9
かつては、人権の根拠は自然法つまり神（宗教的権威性）に求められていた。しかし、世俗主義の民主主義国家において、特に、日本においては、人権そのものが、根拠・命題と自然法論で主張される（トートロジー）。これが日本においては個人の尊厳に求められる。日本国憲法第13条の「個人の尊厳」はこの意味に解される。この場合、人権の観念は憲法も含めた法律の上に位置付けられるという法学者が多い。一方で、法実証論においては、人権の根拠は単純に法律（ほとんどの国では憲法）にあるとされる。
公民権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%B0%91%E6%A8%A9
公民権（こうみんけん）とは、公民としての権利のこと。公民としての権利とは、公職に関する選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位・資格、公務員として任用される権利（公務就任権）などの総称で、参政権、市民権とほぼ同じ意味である。
人権のよってたつ根拠を、神や法律や人権そのものに求める立場がある。
世俗的な国家にとっては、ちょっと神はないだろう、となる。人権トートロジーも心身二元論みたいで整合性がなくなる。
法律が根拠というのはかなり正しく聞こえる。ということは国ごとの、あるいは国の間のものであり、国主体ということになる（EUはあるけど、各国の国民投票が欧州憲法より優先されているはず）。
気になるのは公民権なのよね。参政権が人権全体にとってかわる？ 足りないものが多すぎる。自由権とか社会権とか受益権とかどうすんの。
それとも人権概念の根拠は参政権だといいたいのだろうか。それなら分かる。公民が国家にアクセスできる仕組みが参政権なので、参政権がない=公民は国家にアクセスできない=国家が公民に一方的にアクセスすること（これが問題になるということは大抵は人権蹂躙状態になっている）を防御できない、ということだろう。
何か在日韓国人が参政権欲しがる理由が分かるような気がするな。参政権がないということは、国や地方にアクセスできないのに、国や地方のアクセスは受けねばならんということだ。そして人権は蹂躙される（というか、そもそもあるべき人権が認められていない）。それはモノスゲーイヤだろう。俺がアメリカンドリームで一山当てるためにアメリカに行ってそういう扱いだったらファックだぜ。
だったら国籍取ればいいじゃない？ そう、ここで第五の条件、身分証明書が出てきた。人権には国籍・戸籍・住民票のような身分証明書が必要で、それが人権を支えているのだろうか？
というわけでアンケート。
１：神
２：人権そのもの
３：法
４：参政権
５：身分証明書
６：他の何か（内容も書いてください）
気が向きましたらお答えください。
「これこれこういう、特定の公約をするような奴に投票してはいけません」
なんつーのは、明らかに特定思想の持ち主に対する被選挙権の剥奪だろ。
これやったら、もう民主主義でも何でもないよ。
銀河英雄伝説じゃないが、例え祖国を滅ぼすような候補者を国民が選んでしまうとしても、それを選ぶ自由を奪えば、もう民主主義でもなんでもなくなる。
例え選ぶものがヒトラーだとしても、だ。
「自由からの闘争」……を論拠に挙げるのはちと古いかも知れないが、まぁとにかく、ヤバイ公約する奴を選んでしまう国民感情の流れが生まれることを抑止するべきなわけで。
これは子育ても同じかと。
結局、これこれこういう奴はヤバイ、という事前の判断なんて出来ないんじゃないかなぁと。
どうあがいても、選定者の趣味に基づいた独断になるというか。
被選挙権を簡単に/積極的に行使できるようにすべき、という話なんだよね？
そんな状況になったら、あまり当選できないでしょ
俺がおかしいのか、日本人の政治意識がおかしいのかわからなくなってきた。
日本では選挙に出馬するだけの供託金が諸外国と比べて桁違いに高い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91
金持ちばかり議員になってるから特権階級みたいに見えるんだろうけど、本来はオカシイんですよ。国民主権って何でしたっけ？
金持ち（世襲政治家、胡散臭い成金、活躍したスポーツ選手と売れたことがある芸能人）しか当選できない選挙がオカシイんです。
いまやるべき選挙改革は議員定数の削減じゃなく、諸外国並みまで供託金を引き下げること。
政治に文句があるならネットじゃなく選挙に出馬して街頭演説か国会で文句言え、というのが外国では当たり前。
なんだか国民のせいで財政難みたいな言われかたですけど、国民って貴重な財源だと思うんですけど。
ああそうか、団塊やそれより上の世代を殺すわけにはいかない、高齢者への社会保障はいままで通りってことかな。
早期退職者募集みたいに、早期安楽死奨励制度とかはやれないってことか。
ん？ありじゃない？無理？
で、介護福祉が成長分野ってんだろ。
高齢者の負担そのままでってなると、介護福祉分野の給料ってやっぱり税金から搾り出すしかないんだろ。
若い人から集めた税金で。
もうカルロスゴーンに総理になってもらうしかなくないか？
外国人参政権反対とかいってないで、選挙権どころか被選挙権あたえちゃおうよ。
ほんと。
このままだとあと五年後には国民の貯蓄額を上回るのは確実なわけで。
「又吉」や「外山」は平然と「ネタ」として消費おいてどの口で谷叩けるんだっての
ネタだから消費できるんだろうが
そんな泡沫候補と与党闇将軍お墨付き候補を一緒にすんなよ無礼だぞｗｗｗ
頑張ってるじゃん
まさに頑張ってるの見て何かの立場から不快だったり危機感を抱いたりしたから
飛び出してきて「選挙に出ること自体が悪なら民主主義なんてやめろ！」
なんて頓珍漢な喚き声を上げてんでしょう？
え、え、え～？
そっちへ行くの？スゲエなあ、ここだけはちょっと予想外だった
女性代議士なんか珍しくもない時代にどういう勘繰りをしてるんだ
ええー！ 大真面目にわからないんだけど。
http://anond.hatelabo.jp/20100420013836
みんなわかってるの？
日本って多重国籍みとめてないから帰化しなかったら被選挙権もとれないとおもうんだけど。
え、え？？
わかんないの自分だけ？
言いたい事は貴方達が自分を変えて行動すれば解決する事なんだよ。
世の中には未だに十二分に処女が居て、そしてそんな物は所詮個人の嗜好にしか過ぎないの。
だから社会的とかそんな面からは関与する価値や必要は全くないし、世間からの支持は全く得られないんだよ。
結局貴方が自分を磨いて自分で行動してさっさと処女を探せば終わりなの。
そもそも他人に文句を言うだけで、他人や社会制度に面倒を見てもらおうなんて恥ずかしいと思わないのか。
仮に社会的に自動で割り当てられたとしても相手の処女は、お前らみたいな人間扱いしない処女中とは一緒に居たく無いっつーの。
女を奴隷として見てるのならそうやって世間に言えばいいのに、
そもそも、なんで永住してるの？という話で、祖国に帰るか帰化するかしてよというのは、当然の話では？
戦争・・・というのは、もういろいろ帰国便も出したし、そもそもいろいろ利権あってウマーな事もあるし
そろそろ、2世3世の時代になっているし、歴史的には考えるけど、そろそろ僕ら2世3世に2世3世が戦争の話持ち出されてもという気がする。
永住外国人は、特別永住者だけじゃなくて一般永住者もいるんだが。
帰化条件が厳しいという話ならわからなくもない。
だいいち、これだけ優遇政策がある中で、票がないから言うこと聞いてもらえないなんて、わけない。
国籍選択制度を廃止して重国籍を容認するか、出生地主義に転換する。あるいはその両方をやれば、永住資格者に限定した参政権付与などいらんだろうな。
ガセの“在日特権”とやらのこと？優遇政策って。
具体的にどんなのがあるわけ？
票がないからいうことを聞いてもらえないってのは、小沢さんが選挙に勝てるかどうかを基準にしていることからも、政治屋の常だってのがわかるだろ。
そんなのは当然のこと。
永住者というのは、少なくとも、長期間我が国に滞在し続けたいという意向があるのだから、できる限り日本国民に準じる扱いをした方がいいってこと。
常連は大事にするもんだろ。
少なくとも地方参政権を認めるとしたら、全会一致を無くして多数決で議会承認できることと、外国人枠を設けて一定数以上の議席を取れないようにするなどの規制は必要。
被選挙権は見送るとか、導入を地方自治体ごとに判断できるようにするとか、具体的な制度の中身については、いろいろあってもいいとは思う。
国会に法案が提出されてからの話になるけどな。
普通の人は「地方が集まって国家が出来る」と考えているのだろうが、私は逆で、「地方は国家に依存している」と考えている。（ウォーラーステインやネグリやハートにはまた異論があるのかも知れないが）
地方というのは地方で独立している訳ではなくて、国家の一機関として中央との関係の中で初めて成り立つものだと考えている。国家が消滅したり、地方が国家との関係を断ったりしたあかつきには、その地方は地方ではなく、新しい国家になってしまう。
地方を国家が完全に吸収するような中央集権と画一化は、国家だけを強化するかも知れないが、国家の論理だけでは地方の問題にほとんど全く対処できなくなる。
国家と地方が同時に存続するには、地方は国家の論理を継承しつつ、地方独自の論理で動かねばならない。地方分権とはそういうことであって、国家への依存と国家からの独立を常に併せ持つ概念である。独立しつつ依存もするというバランスが地方存続のコツになるのだろう。（逆に国家は地方の論理を継承しなければならないことはない。地方の独自性を国家に全部フィードバックして国家の同一性を保つことは普通は不可能だ）
法の世界では、地方は国家に依存していて、地方の条例は国家の憲法・法律・命令、あるいは国家間の条約から逸脱してはならない。
選挙はどうだろうか。国政においては国民以外の選挙権・被選挙権を認めないことで、国家の人事（選挙と国籍）の中で整合性を保っている。
地方は？ さっき書いたように、地方であるということは国家であるということを不可避的に含むから、外国人地方選挙権を認めると、国家の人事と地方の人事の間の整合性はなくなる。それは合理的か？
合理性を追求すると、国籍を取得するか、あるいは特別永住権は国籍と同等に扱うという規定が必要になるだろう。外国は地方に責任を負えないのだから、果たしてどのような理由で外国の人事（外国籍）が地方の人事（選挙権）を決定できるのか、という合理性を欠くのではないか。
強いて言えば、多民族国家のように、多国家地方という概念を導入するという手はある。条約によって地方を両国の共同管理下に置くという手だ（アンドラ公国みたいに）。こうすれば複数の国家が地方に責任を負うので、複数の国家の人事が地方の人事を決定することはできなくはない。人事だけで言えば多国籍住民票は既に実現しているので、やってできないことはないはずだ。
ただ、国境問題でそうなっている地方ならともかく、そういう緊急性のない地方がそれをするためには、何か理論的なパラダイムシフトが必要になるだろう。そういう地方分権論を誰か作るとコクが出るのではないかと思うが、それはちょっと私の手に余る。他の人の意見を広く問いたい。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？