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はてなキーワード: 指導力とは
こんなことを相談できるのはここにいる人たちしかいないんだよ。
自分はこの生徒と同じだと思う人、こういう経験がある人、どうか俺がどう行動するべきか教えてほしい。
個別指導の塾にて、1人の生徒をアルバイトとして指導している。
【俺スペック】
客観的に言って指導力はある方だと思う。難関大学志望の生徒を毎年何人か任されている。
生徒から個人的に菓子折りとか貰うこともあり、それなりに慕われていると思う。
【生徒スペック】
中学2年生
成績が定期テストの度に下がり続けている
単純計算は得意だが、少しでも思考を要する問題の出来が壊滅的(次項詳細)
まず、座標を読み取れない。「座標」という概念をどうやって教えても理解してもらえない。
こういう子どもには抽象的な言葉ではなく具体的な言葉で言うべきと聞いたことがあるので、
「直線(グラフ)の上に点があるよね。その点を縦方向に見てx軸に書いてある数字がxの答え、横方向に見てy軸に書いてある数字がyの答えだよ」
というようにしているのだが、まず「直線の上に点がある」ということを全然理解してもらえない。
なんならグラフを指してね、という指示に対して問題図内の関係ない図形の辺を指すこともある。
ミスを防ぐために「計算した数字はその都度図に書き込もう」、と指示し、計算の度に「今○○さんがどうしてその数字からその数字を引いたのか、先生に教えてくれないかな」と言って、自分の思考回路を意識する練習をしてもらっている。
3か月くらい続けたが、成果が出ている感じはなかった。
例えば俺だったら、三角形の角度が180度を超えたらおいおいおかしいだろ！って気づくけど、そうはならないんだよね。
「三角形の角度の合計は180度なので、答えが180度を超えるのはおかしい」→言えない
こんな感じ。
もうどうにもならん。助けてくれ。
「仮定」「結論」の概念が理解できない子に証明問題を教える術を持ち合わせていない。
一応なんとか、2カ月くらいかけてできる限り単純パターン化して教えてはみたけど、全く歯が立たなかった。
そもそも証明問題は問題ごとに解法を発想しなければならないので、こういう”思考”が苦手な子と致命的に相性が悪い。
これも全然歯が立たん。
「ABCDの4人が一列に並びます。はじめにAさんが並ぶとき、並び方は全部で何通りありますか」
この問題を読んで樹形図のはじめに堂々とA,B,C,Dの４パターンを書いてしまう。
どうしたらいいんだ？
「はじめにAさんが並ぶとき、というのははじめにAさんを並べるという意味で……」
なんとかはじめは「A」の一択と理解してもらえたとしても、2番目は「B」「C」「D」の3通り、3番目は2通り、4番目は1通り……という流れを真に理解できていない(うまく言えないが、「並べる」ことに付随する可能性という概念を理解できていないっぽい)ので、問題が変わると全然ダメダメになってしまう。
正直この生徒は勉強が苦手とかそういう話ではなく、もっと根本的な思考の部分になんらかの問題を抱えているのではないかと思う。
俺の指導も悪いところは勿論あると思うけど、他教科の担当講師が共有ノートに残したメモを見ても「公式の使いどころを理解できていない」「柔軟に考えましょう」ということが何カ月も書いてあるため、やはり思考が絡む問題が「できない」のだと思う。
苦手ではなく、「できない」。2年ほど担当してきて今の俺はこの結論を出さざるをえない。
この生徒は次中3だから高校受験をするのだと思うが、率直に言って高校受験に、その先の高校の勉強に、大学受験に対応できるとは思えない。
今この子のために取れる最善手は親御さんに事実をお伝えし、個別指導に無駄な金を払うよりももっと適したサービスを使うようにアドバイスすることだと思うが、それはあまりに冷酷なことでもある。
それに、塾長や他の講師もこの子の抱える問題について薄々わかっているとは思うが(俺も何度か相談したし)、商売の体裁上それを面と向かって親御さんには伝えられないのだろう。
だからきっとこれからも変わらず俺がこの子の数学担当を継続すると思う。
任されたからにはちゃんとした授業をやりたいが、しかし打てども打てども響かない生徒を相手にすることに正直疲れてしまっている。
これから新中３として中学受験の対策に入るのだが、授業の度に俺は交わらない会話と、この子が将来通るであろう苦労、この授業で教えたことをこの子が根本的に理解しておらず、来週になればまた同じところで躓くであろうこと……などを考え、暗澹たる気持ちになること間違いなしである。
俺が耐え切れずにアルバイトをやめる前にとれる努力があればどうか教えて欲しい。
お願いします。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
ジェルばんは! 気に入らない点があったので全訳を投下しておく。なお校正ではないが元の訳と一致している部分があることは否定しない。先駆者に感謝する :
最近はほとんど眠れていない。ずっと職場にいて、brain fog[頭に霞がかかっている症状]を感じる。[そう感じるのは]過労のせいかもしれないが、自分が超現実的な世界にいるように感じている。
パンドラの箱は開いた──夏までには真の世界的恐怖が始まる──世界的飢饉は避けがたく[1]、なぜならロシア及びウクライナは小麦の主要生産者である。[英訳者註: 訳者は世界的飢饉を招くという考えには同意しない。] 筆者は指導部において何ものがこの[ウクライナ侵攻]作戦の実行の進行の決断を手引きした[2]のかについて述べることはできないが、しかし、いまや彼らは方法論的に我々[FSB]を非難している。我々は我々の分析結果についてしかられている。近頃は我々に対しさらに多くの報告書を提出させる圧力が高まっている。あらゆる政治的コンサルタントや政治家や権力者が混沌を引き起こしている。もっとも重要には、かような戦争が起こることは誰も知らなかった──誰もから秘匿されていたのだ。
例えば──あなたはロシアに対する隕石攻撃による様々の影響や結果を分析せよと言われたとする[英訳者註: 西側の制裁を指すと思われる]──然してあなたは攻撃の様態を調査し、そしてこれはたんなる仮定の話で詳細は重要ではないと言われ、そこでこの報告書はたんにいずれかの官僚の検査項目を埋める目的のもので、分析の結論はロシアに好意的なものでなければならず、さもなくばよい仕事をしないことについて尋問されると考える。然して作成者は、我々は所与の攻撃形態について、すべてその影響を無効化する手法を持っている、と書くのである。我々はまったく過労状態にある。ところがそののち、たんなる仮定が現実に変わったことが明らかになり、そしてそのたんなる仮定に対して我々のなした分析はまったくのがらくたなのだ。我々が制裁に対して回答を持たないのはこのためである。誰もそんな戦争がくるものとは知らないから、誰も今般の制裁に対して備えていないのだ。これは秘密性の裏返った結果である──皆とも暗闇におかれているのに、どうして備えができよう?
カディロフは乱心した。ウクライナ人がキエフにいる彼の部隊に関する情報をFSBから入手したと主張したため、我々[FSB]は彼との衝突に近いところまで行った。カディロフの部隊は戦闘の機会を得る間もなくまったく破壊され粉々になった。筆者にはあれがFSBからの情報漏洩であったかはわからないので、可能性として1-2%は見てよいと述べよう。──しかしこの可能性を完全に排除することはできない[和訳者註: 栄えあるFSBがリークすることなどない、と言っている]。わが電撃戦は完全に崩壊した。この任務を完了することは不可能である: ゼレンスキーとかの閣僚[deputies]が緒戦の三日で確保され、主要建造物が制圧され、そして国内へ降伏演説を読み上げることを強いられたならば、ならばウクライナの抵抗は霧消し最小限となっただろう。理論上は。
しかし、そのあとは? この _理想的_ な結果においても、解決不能問題が残存する: 我々と交渉する対向側には誰が就くのだ? ゼレンスキーを排除したとしよう──いいだろう──誰が文書に調印する? ゼレンスキーが署名したのでは彼を排除したのちには意味がなくなる。ОПЗЖ(ロシアと協調しているウクライナ野党)は強力を拒否した。臆病者のメドベドシュクは逃亡した[和訳者註: メドベージェフではない]。他にも指導者──ボイコがいるが、彼も拒否したし、彼の取り巻きさえ納得はしないだろう。ツァリョヴァを引き戻したいものだが、我々ロシア側の者でのなかでさえ彼には反対がある。ヤヌコヴィッチを連れ戻す? どのように? もし我々が占領できないというのであれば、新政府は我々が撤退すると同時に10分で崩壊するであろう。占領する? そんな人員をどう確保する? 占領司令部、憲兵隊、対諜報、保安──ウクライナ人の抵抗を最小限と見積もっても、補給兵站を除いて50万からの人員が必要になる。ひとつ法則がある──質のよくない指導力を量で補おうとすれば、全てが悪化するのだ。繰り返しになるがこの問題は _理想的な状況_ における問題であり、そしてそんな状況は存在しない。
そして今度は何か? 我々が全軍動員を発令することができない理由が二つある:
1) 動員はロシア国内の状況崩壊を招く: 政治的、経済的、社会的[状況]。
2) 我々の補給線はすでに過伸展状態にある。ウクライナに状況対処部隊を送ることは可能であろう、しかし我々は何を得る? ウクライナ──[彼らは]領土的大国、彼らの我々への憎悪は天文学的である。[3] 我々の道路はひらたく言ってそのような車列の補給を担えず、すべては停止状態へ至る。そしてこの混沌では我々は管理側から成すこともできにあ。これら二つの理由は並列に存在するが、しかし一つだけでも全てを破壊するに十分である。
こ/の/文/章/を/読/ん/だ/お/ま/え/た/ち/は/雄/宙/武/山/原/石/に/し/て幌/来/部/取/締/役/組/の最/古/こ/と/星/街/す/い/せ/い/の/チ/ャ/ン/ネ/ル/登/録/を/し/ろ
ロシア軍の損失に関して: 筆者は状況を知らない──誰も知らない。当初の二日間は多少の情報があったが、今やウクライナで何が起きているのか誰も知らない。我々は複数の主要師団との接触を失った。(!!)[和訳者註: 露軍の場合、師団(旅団?)1あたり5千人] 彼らは接触を再確立するか、あるいは攻撃により散逸するものか、そして指揮官も何名が戦士、負傷、あるいは捕虜となったものか知らないのだ。総死者数はまちがいなく千の単位であり、一万か、五千か、あるいはわずか二千かもしれない。しかしわが司令部にあっても誰も知らない。しかしロシア兵一万の損失に近いであろう。そして我々はDNRとLNRの損失を計上していない[和訳者註: ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国。先の侵攻で樹立したロシアの傀儡国家。] いまもし我々がゼレンスキーを殺害ないし捕虜としたとして、何も変わらない。我々への憎悪はチェチェニアと類するものである。そしていま、ウクライナにおいて我々に忠実であった者すら、公に我々に反抗しているのである。なぜならこれらすべては(ロシアの)頂点において計画されているものであるため、なぜなら我々にはかような事態(ウクライナ侵攻)は我々が攻撃を受けるのでない限り発生しないと伝えられてきたため。なぜなら平和的に交渉による結果を引き出すため我々は脅威度を最大限に高めねばならないと伝えられていたため。なぜなら我々は一切ウクライナ侵攻を考慮することなくウクライナにおけるゼレンスキーへの抗議活動を既に準備していたため。[4]
２月１６日、ドイツのショルツ首相（写真）はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。写真は１０日ベルリンでの代表撮影（２０２２年／ロイター）
［モスクワ／ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。
ロシアの政治家が海外から訪れる要人の根性を試すことはよくあるため、専門家の間では、１２月に就任したばかりの物腰柔らかなショルツ氏が、強気のプーチン氏にどのように立ち向かうかが注目されていた。プーチン氏はメルケル前独首相と２００７年に会談した際、メルケル氏が犬嫌いで有名だったにもかかわらず、黒のラブラドール犬を会談の場に入れている。
しかし、ショルツ氏は記者会見でプーチン氏の主張にうまく反論する好戦的な一面を見せた。プーチン氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について、１９９９年に旧ユーゴスラビアを爆撃し、戦争を開始したと批判したのに対し、ショルツ氏は、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐことが目的だったと応じた。
プーチン大統領はこれに対し、ロシアはウクライナ東部ドンバス地方などでのロシア市民殺害をジェノサイドと見なしていると反論した。ショルツ氏はその後の単独会見で、プーチン氏のジェノサイドの用法は間違っていると指摘した。
ショルツ氏は、プーチン氏が懸念するＮＡＴＯの東方拡大についても、近い将来の検討課題ではないとして、プーチン政権が既に長期化していることに絡めて揶揄（やゆ）する余裕も示した。
「大統領がどれほど長く在任するつもりかは分からないが、長い期間だという印象はある。しかし永遠ではないだろう」とプーチン氏に笑みを見せながら述べた。
ショルツ氏が市民の権利の問題に懸念を表明し、複数の活動家と面会したことを称賛する声も一部である。一方、近い将来のウクライナのＮＡＴＯ加盟に否定的な発言については、譲歩し過ぎだという批判もある。
それでもなお、今回のロシア訪問ではっきりとした物言いを印象付けたことは、欧州の大国ドイツの首脳として国際社会の信任を高めるのに役立つとみられる。
これは斬奸状である。いや何もお命頂戴という話ではない。枝野君は総選挙敗北の責を取り、直ちに立憲民主党代表を辞せ。
これは明らかに立憲民主党の敗北である。確かに事前の情勢報道（投開票日終了まで続いていた）では党勢は伸長されるはずであった。前回議席の維持ならば少なくとも敗北に非ずと強弁できるだろう。しかし、現有議席すら守れていないのは明確な敗北だ。就中、今次総選挙は前回大敗し、挽回は容易であるはずであった。議席を失陥し、一敗地に塗れた同志に恥じるところはないか。
これに対し、たもとを分かった国民新党は増、非左派野党である維新は大躍進を遂げた。単に得べかりし議席を、彼らに献上しただけではないか。これは間接的な反党行為とすら評価可能な事態だ。
それとも自民党が減ったから勝利だとでもいうのか。ならば55年体制下社会党と何ら変わらぬ、政権を目指さない安定野党に堕することになるが、それでいいのか。
あまつさえ貴君は、選挙前にこう言った。これは政権選択の選挙なのだと、自民政権か非自民政権かを決める選挙であると。
これは現状からすれば、そして選挙前の情勢からしても明らかに大言壮語の類であった。政治家が信頼を得るには、偏に誠実な言動を行うことである。身の程を超えた大風呂敷を広げ続ければ、やがて国民は貴君らの言動をそれなりに値引きしてみるようになるだろう。
他方、狡猾にも貴君は勝敗ラインの設定は行ってこなかった。ならば、政権として選択されず、政権首班として認められなかった貴君は直ちに他に席を譲り捲土重来を期すことこそ憲政の常道といえる。
貴君が代表の座に固執すれば、己の言動にすら責任を取らぬ政治家となる、それでいいのか。
選挙の前後、立憲民主党所属議員から、多数の失言があった。これらは全てシンパタイザーによって糊塗されたが、明白な誤りである。ただ詫びて済むものではない。特に政策的発言において、党方針と全く異なる方言と言ってもいいような発言があったことは、党員の管理が不十分である明確な証拠である。
また、政策議論における発言を弾劾し、デュープロセスを全く外れたまま処分し追放したことは、立憲主義の看板を著しく損ない泥を塗ったものであると断じざるを得ない。
更には、候補者調整においても明らかに指導力に欠く、もしくは一部の独走を許すような事態も招いている。
明らかに貴君には、党全体を管理し統率する能力か意志に欠けるところ大である。そのような人物を代表に据え続け、今後戦えるのか。答えは否、再びの敗北を招くだけである。貴君は貴君がお山の大将でありさえすれば、それでいいのか。
総選挙の結果を見れば、自民党に嫌気を指した層が進んだのは左傾化した立憲民主党ではなく、非左派と目された維新であった。
票田は明らかに中央にあり、左傾化したところでとれるのは現有程度であること明白である。さらに政権側は、敵失に敵失を重ねていた。正に棚から牡丹餅が落ちんとしていたのに、それを拾ったものは誰か。現状の選挙で数多くの批判の声をみすみす逃したのは、共産党との共闘によって中道にウイングを伸ばせなかった一点によるものである。
共闘路線は明白な失敗であった。たしかにいくつかの議席は共闘で得られたであろう。首がつながった議員もいるはずだ。自民の大物も仕留めた。しかしそれは単に局地戦における健闘であって、戦略の誤りは明らかである。
このまま進めば、選挙における依存度を増し、文字通り立憲共産党となり果てるが、それでいいのか。
以上、いずれも許されざる大罪である。故に枝野君、君は速やかに立憲民主党代表を辞せ。
政党は貴君の個人商店ではない。民主的存在なのだ。最早貴君の歴史的使命は終了した。党は貴君が立派に育てた。後進に道を譲り、立憲民主党代表選を行い今後の方針を定めるべきという審判が下されたのだ。それにより人材ここにありと、民主主義ここにありと堂々と示す秋が到来したのだ。
立憲民主党は代表を変えることが出来る、共産党の如き独裁ではないことを、己の犠牲を以て示せ。そこから党再生の一歩が始まると確信する。
nwpi
まあ近頃の塾はそんなものだろう。
専門知識の必要な中学受験や大学受験とは異なり、ハイレベルなプロ講師がゴロゴロいるわけでもない。
しかし息子に訊いたところ、この塾では「私立文系」の「偏差値50未満」の学生が中学数学を教えているそうだ。
これはいけない。
私立文系で偏差値50未満ということは、高校時代に数学で高得点を取っていたとは考え難いし、そもそも高校のレベル自体もさほど高くはないだろう。
勿論、個人個人でみていけば「実は数学が趣味」「大学に入ってから数学を真面目に勉強した」「受験には失敗したが教え方がうまい」などのケースに当たる場合もあるかもしれない。
ただ息子いわく、二次関数の問題で詰まった挙げ句、“わからないから次回解説するね”と言ったらしい。
それでいて塾のパンフレットには「先生の採用と育成に力を入れています」などと書かれている。
はっきり言って、必要最低限の指導力のない先生を採用しているようにしか思えないし、半ば詐欺めいているとさえ感じる。
けして安くはない代金を支払って、受けるサービスがこれでは退会させたいとも思うが、近隣にさほどたくさんの塾があるわけでもないのが実情。
何より、中３のこの大事な時期に１年半ほど通った塾を辞めさせるのはマイナスが大きい。
不承不承続けるしかないのか…
僕がいて
その下に部下Aがいて
人材不足のクソ零細企業なのでかろうじて対外的コミュニケーション力があるAを上に置いたが、
そもそも管理能力も足りていない気がする。個人の寄せ集めみたいな集団になってしまった。
AはBを問題視しているらしくて、
事あるごとに一言物申してくるBを疎ましく思っている。
Bにたびたび自分(A)の不備を指摘されるので、話しかけたくないようだ。
Bに指示を出さないので、本来は回るはずの現場も回らず、結局Aが現場に出る形になる。
するともちろんAの管理業務がおろそかになり、結局その尻拭いは僕の仕事になり。つらくなった僕の仕事は誰も助けてくれず、僕は死んだ。
A「Bは俺の言うこと聞かないのでもうあいつとは話したくないです」とか言い出す。
たしかにそれは問題だ、と思った僕はAに 「どんな指示を出して、それに対してBはなんて答えたの？」と聞く。
するとAは「いや、とくに何も言ってはいないんですけど…」とくる。
え？僕はどうしたらいいの？？
Bに対して「Aには厳しいこと言わないであげて」とか伝えればいいの？
BがAにパワハラ的なこと言うなら問題なんだけど、Bから出る指摘は俺もAに言いたいぐらいのことなんだよなぁ。
かといってBにも足りないところがいっぱいあるので、Aに変えて昇進させることは考えてない。
採れたとしてもその後が上手くいく未来が見えない。
しかもAからEまでみんな50代だから、次に欲しいのは絶対若手だし、
以下、妄想ですが、
ニュージーランド、カナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。
ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。
いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。
有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。
アメリカのメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。
そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。
まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、
この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。
同じリーダーシップでオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。
各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。
インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。
いつのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段の営業とさほど変わらないユルユルの措置になり下がっている。
こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府、組織委員会、東京都、すべてが叱られる。
そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。
先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女は
一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。
欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言。
一転して、自身の英断をアピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。
以上、妄想でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
例の失言に怒りまくっている人が多いが、正直そこまで悪質ではないと思う。
というのは、自分たちだって「女は会話に共感を求めたがる」「男はまず結論を知りたがる」とか、そういうネタで会話を散々しているはずだからだ。実際、男女あるあるネタは、飲み会でも盛り上がる鉄板ネタ。妻ともしょっちゅうこれで軽い言い合いになっている。「地図の読めない女」「記念日を憶えられない男」などはその典型。その中に森の言うような「女は話が長い」も含まれている。
森との違いは、これを仕事の会議など、公の場に持ち込んだりしてしまうかどうかだけ。要するに森は「TPOの読めない無邪気な爺さん」に過ぎず、そこまでの怒りは感じない。屁理屈で女性差別の問題を矮小化しているアンチフェミのほうが、はるかに悪質だろう。実際、森の発言の最後は、会議に女性をもっと増やし方がいいという結論になっており（もちろんパターナリズム臭はあるが）、「女は話が長い」ことを根拠に会議から排除すべきと言っているわけではない。
この一件から、森のようになんの政治理念も指導力もあるように見えない人間が、30年にもわたって自民党の重鎮であり続け、一定の人望を得ている理由の一端をうかがうことができる。それは、こういうTPOも弁えない裏表のない会話で、周りの人々を安心させているからだろう。いま森の失言に怒り呆れている人も、おそらく森と一緒に飲んだら一瞬で取り込まれてしまうはずである。
（追記）
森は「女は男と比較して無能」とはさすがに言ってない。あくまで「話が長い」と言っているだけ。TPOを弁えてないのは政治家としてNGというのはその通りだけど、自分もTPO読むの超苦手だから憎めないというのと、森のようにそれが政治力や人望の源泉の一つでもあったりする場合は厄介。
あと森が無能無能言う人が多いけど、30年も自民党の重鎮であり続けた人が無能なわけがない。問題にするとしたら、その有能さの質であって、それは日本の政治体質全体の問題だろう。
