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はてなキーワード: 国際基準とは
そこそこ高い消費財を扱っている小売だからか、たまに環境に配慮～の質問はあるんだけど全然評価軸を持たないままに聞いてるんだよね。
例えば「どのような基準で評価されていますか？○○なら○○以下で、国際基準と言われる値以下です。生産段階の△△は△△です。ただこれはこちらの製品の方が低いです。どちらを優先されますか？」的な回答をしても
明確に選べる人はほとんどいなかった。
大体、昨今の世に出ているもの大体はそれなりの環境基準をクリアしているので、質問してくるからにはそれ以上の情報を求めているに等しいのであり、それにも関わらずある程度の判断基準すら持ってないとなんだかなーと思う。
トラウデンさんの件、極論言っちゃうとさ、環境に配慮したいなら「じゃあおまえ無人島でサバイバル生活でもしてろよ」って思うんだよね。
今回の何にムカつくかってさ、温暖化の国際基準にしたってなんにしたって、
基準がない時代に先進国は好き勝手地球を汚しまくって発展して今その利益を貪ってるわけだ。
で、いざ自分たちが豊かになってきたら勝手に正義ヅラして地球のためにとか言って基準作って途上国の発展を妨げるんだよな。
んでさ、そういった大きな搾取構造の上にいる人達はイメージだけでもクリーンにしようとして、
まあなんとなかくキレイそうないい人そうな立派そうな感じするもんね。
でもさ、それを啓蒙とか言って、一般の人に強制はしないまでも広げるのって違くない？
（トラウデンさんがどんな階層の人かは知らないから彼女が当てはまるかはわからないけど）
地球の環境や下層の労働力を搾取してた奴らがさ、個人的にやるのは全然わかるんだよ。
なのにそれを活動とか言い始めると、搾取の頂点にいるやつらが、搾取の免罪を下層の人間つかってやってるだけにしか感じないんだよね。
昔は富による搾取があって、いまはそれに思想による搾取が加わってる地獄絵図だよ。
なんで鼻高々と環境だとか言ってる人たちはそれに気付かないんだろう？
昨今話題のモーリシャス海難、詳細は様々なチャンネルのメディアから報道されているので詳しく知らない者はそこから情報を得て頂くとして、今回エントリを作成したのは一旦このモーリシャス海難によって義憤を持っている方々へ冷静さを取り戻して頂こうと考えたからだ。
何故ならば、当エントリのタイトルにある【不利益は外国へ】はモーリシャスに限った話では無いからである。
それはそうだろうと感じたのならば早計だ。
はっきりと言おう、今回のモーリシャス海難の責任をすべて商船三井や長鋪汽船、そして日本政府へ求めた場合、最終的に損するのは外国であると。
何故ならば世界の多くの国々は国連へ加盟しており、海事を所管する組織として国際海事機関(IMO)がある。
その中で海事に関わる世界の国々はIMOを通して国際条約を結んでおり、船員の資格保証をするものに「STCW条約」というものが存在する。
STCW条約
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsu/bunya/kaiji/stcw.html
ここまで説明すると察しの良い者は理解を始めただろうが、モーリシャス海難を引き起こした大型船WAKASHIOに乗船していたのは日本人ではなくインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人なのだ。当然ながらインドとスリランカ、フィリピンもSTCW条約へ加盟している。
STCW条約で定められた国際基準を満たした国々はホワイトリストへ加えられ、面倒な手続きを省略できるという各国法令制度があり、ホワイトリストにはインドとスリランカ、フィリピンも載っている。
本邦の海運企業が容易に外国人船員を雇い入れることができるのもこのSTCW条約のホワイトリストがあるからだ。
さて、ここで想像して頂きたい。
今回のモーリシャス海難が国際的に猛烈な非難を浴び、日本が全面的に保障すべきだとなった場合はどのようなシナリオが考えられるだろうか？
日本は間違いなくSTCW条約にある船員教育の国際基準を満たしているのか？とインドとスリランカ、フィリピンへ問い合わせたり調査を開始するだろう。
もちろん問い合わせと調査が完了するまでの間、日本はもとよりSTCW条約へ加盟しているすべての国々はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を一時的に凍結する。
何故ならばSTCW条約へ加盟している国々はSTCW条約の国際基準を満たしていることでホワイトリストへ記載されているため、船員教育の基準を満たしていない可能性のあるインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員を雇用するわけにはいかないからだ。
船員教育の国際基準を満たしていない船員を乗船させているとSTCW条約の国際基準に満たない可能性が高い。
商船三井や長鋪汽船も当然ながら雇い止めをする。国際基準に満たない船員ならば国際基準を満たす別の国の船員を雇用したら良いのだから。
金銭的保障は保険でまかなえる。道義的責任として頭を下げるのはタダだ。そしてその道義的責任は船員教育を疎かにした国々も問われる。
大きな声を持って忠告しよう。
アナタたちのその義憤はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を脅かしていると。
冷静にならなければならない。その義憤はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人の雇用を脅かすためにあるのでは無いはずだ。
このまま行けば日本はほとんど損をしないのだ。損をするのはインドおよびスリランカ、そしてフィリピンである。
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
ざっと見た中では毎日の記事（WTO敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に）が比較するとましだった。NHKはひどかったな。
https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/495abr_e.pdf
争点は８つほどあげられているが、主な点は以下のようにまとめられる。
1.韓国のとっている輸入禁止措置がSPS協定(SPS Agreement)に認められる範囲（妥当な水準の規制＝ALOP）を超えているか否か
2.日本が提出している科学的証拠はSPS協定の例外措置をクリアするほどに頑健か否か
ここで重要な条文はSPS協定の2.3、3.3及び5.7である。
要約して書くと
2.3
加盟国は検疫措置により、恣意的・不当に同一または同様の条件の元での加盟国間の取引を差別し、擬似的な制限として利用してはならない。
3.3
加盟国は、科学的に正当な理由に基づいている場合には、自国の保護水準を、国際的な基準、指針、勧告に基づく水準よりも厳しいものに設定しても良い。ただしこの条文によりもたらされる水準はSPS協定の他の条文規定に違反することは許されない。
5.7
加盟国は、科学的証拠が不十分な場合には、他の関連国際基準や、他国の措置などの情報に基づいて、暫定的な検疫措置を設定することができる。その際もリスク評価のために必要な追加情報を得るように努め、妥当な期間内に検疫措置について見直しを行うべきである。
と言う部分。
さらに前提知識として、日本も韓国も食品による被爆線量としてCODEXを採用しており、これは国際規格なのでSPS協定の認める関連国際基準に即しているものということができる。CODEXでの食品由来被爆線量の基準値は1mSv/Yr。従来の規制値としては日本も韓国もセシウムのみを基準としていた。２０１３年に韓国はさらにストロンチウムなどの別の放射性物質の検査も要求し、基準値以下の放射性物質が検出された際にはさらに追加の検査をするように要求しており、日本はこの要求基準に基づいた輸入禁止措置は恣意的・不当な差別に当たるとして解除を求めている。日本はセシウムのみの検査であっても、他の放射性物質由来の被爆線量への寄与度が低いことを考慮すると、十分であるはずだと主張しており、最初のパネルではこの主張が認められていたところである。
ALARA=As low as reasonably achievable
つまり合理的に達成可能な限り、放射性物質の摂取は低い方がいいと言う原則。
韓国側は満たされるべき科学的根拠は基本的には以下の３つの要素によってもたらされると主張した。
(2)被爆量はALARA、
これに対し、日本側は(3)にフォーカスし、日本が現在行っているセシウムのみに基づく検査で3はクリアできる、と主張していた。この主張は下級審では認められていたわけではあるが、韓国側は、セシウムのみの検査では、上述のSPSAの5.7に定義された、科学的な根拠が不十分である検査とした。ストロンチウム等の実効線量がセシウムとは異なることを指しているものと思われる。セシウムが100Bq/Kgである他国の食品と、福島原発事故後の日本におけるセシウム100Bq/Kg基準が基準線量1mSv/Yrに与える影響は同一視できないという主張である。
これに対しWTOはどのように判断したかというと、ALARA原則を考慮すれば、福島原発事故ののちにおいての日本は他の地域に置ける基準線量に与える影響を考える上で、2.3に規定される「同一または同等」の条件を満たしているとは言えないとして韓国側の主張を採用し、輸入禁止措置がSPSA2.3に違反しているという下級審での結論を棄却したわけだ。その理由の一つとして5.7の科学的根拠が不十分であるとの韓国の主張に、日本側は反論しなかったというものをあげている。日本側としてはCODEXに準拠しているのであるから、(3)を満たすことによって(1)、(2)は必然的にクリアできるであろうとの読みがあったのではないかと思われるが、結論から言ってしまえば甘かったということになるのだろう。感覚的にはストロンチウム等の検査要求されている放射性物質による被爆線量が、日本とその他の地域と同等であることをなんらかの形であれ主張することができれば下級審の判定は維持されたのではないかというような気がしないでもない。
私個人としてはCODEX準拠であればその他諸々の行動による浮動的なリスクを超える範囲で、言い換えれば検知可能な範囲でのリスクの増大を招くとは思っていない。しかしながら、ストロンチウム等の食品摂取によって、実効線量がどのように変動するかについて、科学的知識が十分だとは言えないだろうと言われれば、「それはお説の通りと思います」と言うしかない。福島原発事故以前であればともかく、現実にあの事故を目の当たりにした上において、放射性物質に対して、必要以上の嫌悪感ないし、忌避感を持ったとして、さらに言えば、それを喧伝したとして、それは非難されるものでもないであろうと思っている。食というの非常にプライベートなものであり、こだわりは内面的なものでもある。
WTOの裁定は端的に言ってしまえば、１mSv/Yrが達成される蓋然性は高いとWTOも認めてはいるが、ALARA原則に基づけば科学的に安全であることを認めたわけではない（不明瞭であるとした。危険とももちろん言っていない。）日本側として、「科学的に安全との事実認定は維持」を言いたい気持ちはわからないでもないが、こういった場面でそういったことを言ってしまうところにディスコミュニケーションの原因があるような気がしないでもない。
液体ミルクに過剰な期待をしてる側も単に「調乳する手間がかからない」ってだけしかメリット無いことも気付かず
やれ高すぎる、でももっと種類だせ哺乳瓶付きも出せとか（もっと値段上がるけど高けりゃどうせ買わないんだろ？）
普段母乳の人でも他人に預けるの楽になるよねとか（それがどんなに大変か知ってんの？）
災害時は母乳よりこれ使うべきだとか（それがどんなに大変か＆リスクあるか知ってんの？）
国際基準で義務化されてる「赤ちゃんにとって最良なのは母乳」と言う記述が気にくわないとか
（何でそれが義務化されているのか、という理由も知らないんだろう）そんなんばかりで
