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はてなキーワード: 下院とは
グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決－米上院本会議
【ワシントン時事】米上院は２０日の本会議で、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約１億５６００万ドル（約１２３億円）は全額却下された。
グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。（2011/07/21-08:55）
普天間問題、みんなもう忘れちゃってるよね…。
最初からグアムに行く予定なんだから県外移設どころか国外移設も可能！ってはしゃいでた人達、今頃何してるんだろ。
鳩山に元凶の自覚がないのはまず確実だろうけど。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html
たまたま見かけたページで怖いことが書いてある。曰く、『福島産の放射性ミルクへの曝露による線量は低いので、そのミルクを1年間飲んでもCTスキャンの線量と同等であると当局は言う。』しかし、『1000人がそれぞれ1リットルのミルクを飲んむと50年後には3.3件のガンを発症する。』更に、『東京の人口が3,000万人なら（訳注：実際は1,300万人）、今後50年で120,000件のガン発症となる。』まあ怖い。
しかも、このレポートの著者はEuropean Committee of Radiation Riskの科学委員長だという。まじですか。EC（欧州委員会）のお墨付きですか。もう東京から裸足で逃げ出したくなるような絶望的なレポートだ。それとも、「ガン大国日本で10万人の増加なんてどうってことないよ」と強がってみせるべきだろうか。
だが、経験則から言って、この手のレポートには眉につばしてかかる価値がある。"European Committee of Radiation Risk"(ECRR)を試しにGoogleにかけてみると、「ECRRは欧州委員会又は欧州議会の公式な諮問委員会ではありません」というイギリス下院の議事録が30秒で見つかる http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200203/cmhansrd/vo030304/text/30304w29.htm 。やっぱりか。
大体、ただの活動家団体（これも調べればすぐ分かる）にEuropean Committee of...などという紛らわしい名前を付ける段階でお里が知れるというものだが、このECRRは昔から同じようなことを言っているらしい。上の議事録では、COMAREという委員会がECRRの主宰（上のレポートの著者）も委員に迎えて、彼らの「放射線危険！」という主張について精査している、とある。その結果がこちら http://www.comare.org.uk/press_releases/comare_pr09.htm 。思いっきり否定されとります。
上のレポートを翻訳できるくらいの英語力があるなら、以上のことは5分で調べられるはず。そこに目をつぶって人々の不安をあおるようなことを書くのは、不誠実としか言いようがない。そう言うことをやっているから、いつまで経っても人々の支持を集められないのだということに、何故気がつかないのだろうか。それとも、あのレポートでパニックになってしまうような人たちの支持さえ集められればそれで十分と言うことなのだろうか。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
[2010.3.24]
国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカの医療費が世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。
この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。
訴訟リスク保険は保険会社のドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。
皆保険制度によって、国民は医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気の患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸、盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者のモラルは悪化していくであろう。
これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。
医療費の見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンのセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。
医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界の既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。
始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。
2006年1月 Googleが中国に進出 当局の検閲を受け入れる
2009年12月 Aurora事件 シリコンバレーの企業に大規模ハッキング
ハッキングの手口
メールでURLリンクを送りつけ→従業員が間違って悪意のあるサイトを訪問→
IE6の脆弱性（JavaScriptのバッファオーバーフロー）を突いた暗号化された
McAfeeの説明
Adobe Reader の脆弱性を突いたpdfを添付した電子メールを従業員に送りつける→
『Trojan.Hydraq』というバックドア型トロイの木馬がインストールされる→
社内ネットワークに侵入
iDefenseの説明
34社がターゲットになった
Google, Adobe, Yahoo, Symantec, Juniper Networks, ノースロップ・グルマン、ダウ・ケミカルなど
Googleが侵入に気付く 台湾のサーバーを覗く(逆ハック）
1/2 Adobeが侵入に気付く
1/4 攻撃終了 攻撃者のサーバーが閉じられる
1月 Google社内で議論 セルゲイ・ブリンは中国撤退論、ラリー・ペイジとエリック・シュミットは続行論
1月第2週 ヒラリーがGoogle, MS, Twitter, シスコ幹部と会談
1/12 Googleがブログで中国撤退検討を表明、また検閲廃止を表明
Adobeが侵入されたことを発表
1/17 現在の情勢
予定
1/21 ヒラリーが『インターネット・フリーダム』を発表予定
特別寄稿: David Nakamura
日本では、やせることはファッションや社会的評価のためだけではない。法律によって求められている。
商社で働く矢部美貴さん (39) は先月、集中ダイエットコースに通い始めた。
定期検診の前の週まで、矢部さんは21日間の野菜スープ生活と、毎日30分のランニングと水泳を続けてきた。
「怖いですね」という矢部さんは、現在 160cm・60kg。「今年は2キロ増えてしまいました」
日本政府はウエストサイズの規制を行い、国民もこれに協力している。
すべてはメタボリックシンドロームの恐怖と戦うためだ。
メタボリックシンドロームとは、ぜい肉、高血圧と高コレステロールからなる複合的な症候群のこと。
しばしばは「メタボ」ともよばれる。
高齢化の進展も考慮しながら、日本国会は40歳以上のあらゆる人々の最大ウエストサイズを決定した。
男性で85cm、女性で90cmだ。
一方米国では最近、上院と下院で厚生行政改革法案が可決された。
そこに含まれている Safeway Amendment は、健康な生活を行う人々に対して保険料の控除を与えるものだ。
しかし日本の取り組みを注視すると、健康を法的に守ることがいかに困難であるかが分かってくる。
「メタボ法」の目的は健康リスクを回避することによって節約を行うことにある。
しかし、その目論見が達成される保証はない。
医師や専門家のあいだでは、ウエストサイズの規制は国際糖尿病連合の勧告と衝突すると言われている。
一部の医師は、健康器具を買い求めジムに通いはじめる一般市民がすでにやせすぎであると警告している。
と指摘する大櫛陽一教授（東海大学・医学）はこの法律に批判的だ。
「米国のような肥満問題はない。むしろ逆に若年女性にやせすぎの問題がある」
企業はジム会員費への補助、ダイエットプログラムを社員に提供している。
多くの人々が、13万円のジョーバとよばれる器具をはじめとして、多数の新しい健康器具を買うことを強いられている。
コンビニエンス・ストア ローソンは、健康食品や果物を販売する店として Natura Lawson を展開し始めた。
医療が普及した日本では、企業が従業員のために毎年健康診断を行っている。
ウエストサイズの基準値を守れなかった人は、カウンセリングを受けなければならない。
2012年までに10%、2015年までに25%の超過体重者を減らせなかった企業は、
老齢医療施設への支払いを増やさなければならない。
今年の推計では、5600万人の日本人が基準値を越えているという。
たとえば米国は35%だ。しかし、政府の統計によればこの30年、平均体重は増え続けている。
さらに、世界でもっとも平均寿命が高くと出生率の低い日本では、
糖尿病患者は1997年の690万人から去年890万人にまで増えた。
医療コストは2020年には2倍になるとされている。これは国内総生産の11.5%にあたる。
「アンケートによれば、メタボリックシンドロームと肥満に関する関心が高まっています」
独立系シンクタンク医療政策機構の近藤正晃ジェームス理事長は言う。
「肥満の克服は自己認識から始まりますから。この政策は（企業に）肥満を減らす
血圧、コレステロール、血糖値、体重、喫煙、そしてウエストサイズが日本法において、
メタボリックシンドロームのもっとも重要な因子とされている。そしておそらく、もっとも屈辱的な因子でもある。
テープで裸の腹囲を測られることを躊躇する日本人の存在から、政府は着衣での測定を許可した。
着衣で測定された結果は、 1.5cm 割り引かれることになっている。
この測定法のずさんさは医師の批判を呼んだ。
同一人物のウエストを数人の医師が測定したところ、最大で7.8cmのずれが生じたという。
「ウエストサイズを本質的な要素とするのには反対です」と山田医師は言う。
さらに驚くべきことに、日本国会でウエストサイズ規制が定められる以前、
国際糖尿病連合 (IDF) は日本人への勧告の中で、男性 90cm、女性 80cm と標準値を修正した。
日本政府はいまだに制限値を変更していない。
検査の連発は1時間に及び、その結果は 84cm。なんとか基準値以内だ。
ダイエットが功を奏して、3kg の減量も達成された。
しかし1週間後、矢部さんは再びパスタなど好きな食べ物を食べるようになった。
「まだまだ健康でいたいですけどね」彼女は言う。「十二月には忘年会もあるし、夏はほとんど毎日ビールです」
http://www.globalpost.com/dispatch/japan/091109/fat-japan-youre-breaking-the-law
digg をうろついていたら目についたので（ここ）、読んで書いてみた。
それ以降の中身はじゃっかんバイアスがあると思った。
日本ではウエストサイズの超過が犯罪であるかのような印象を受ける。
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パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
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通巻第２７１８号
中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か？
米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を！ のキャンペーンを開始するための委員会を設立する（多維新聞網、７月２１日付け）。
劉は「０８憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、３００名あまりの知識人らが署名した。
「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。
さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。
米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。
中国にすりよってＧ２時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。
米下院議会公聴会でタリバン研究の教授がアルカィーダとの繋がりを証言
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中国には新彊ウィグル自治区の独立をめざすＥＴＩＭ（東トルキスタン・イスラム運動），ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のほかにも中国からの分離独立を狙う過激セクトがあって、「それぞれが地下組織として新彊ウィグル自治区のなかに潜伏し、テロの機会を窺っている」とタリバン研究家のワリド・ファレズ国防大学教授が、米議会公聴会で証言していたことが分かった。
ワリド教授に拠れば、イスラム“聖戦”の中核「アルカィーダ」は、新彊ウィグル自治区の若者をリクルートして、軍事キャンプで訓練し、テロ活動の実践のため、遠くチェチェン、アフリカの角などへ派遣している。
実際にパキスタンに送られたイスラム兵士には多くのウィグル人がいる、という。
ＥＴＩＭを「テロリスト」と指定したのは中国、カザフスタン、パキスタン、米国、そして国連である。
０２年にキルギスで殺害された中国人外交官も、北京はＥＴＩＭの仕業と睨んでいる。
かれらは新彊ウィグル自治区の独立だけのために闘っているのではなく、チェ・ゲバラの永久革命のようにイスラム聖戦の大儀のためにはチェチェンであれ、アフガニスタンであれ、世界どこへでもテロ戦争の闘いに出かける。
武器は密かに密輸ルートで陸揚げされ、彼らを手引きするシンパ、資金援助をする胴元、イスラムの連帯は世界的な絆がある。
０２年に米国務省がだした報告ではＥＴＩＭの指導者＝ハッサン・マシュームは１９９９年にアル・カィーダの首魁＝ビン・ラディンと面会した形跡があり、兵士の訓練の他に軍事金の要請を申し出た。
すぐに実際の兵士をビン・ラディンは新彊ウィグル自治区へ送り込んだという。
ほかにＥＴＩＭと連携するＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）の存在が確認されており、北京五輪前に爆弾事件をおこしたのは、このグループだという。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
そんなレベルの経済学に関する知識しか持ち合わせてない俺がつぶやいてみる。
なんてしたり顔で言ってたが、あれは笑うところだったんだろうか。
今回の金融危機がヤバいのは間違いないが、
90年前とは世界情勢が全然違う。
あまりにも稚拙だと思うんだけど。
それはそうと、
はてなブックマーク - asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融対策法案を否決 ダウ一時７００ドル超下落 - ビジネス
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300002.html
このブコメが意外で面白かった。
id:sekirei-9氏がいいコメントをしてるんだけど、
まさに「金持ち優遇は絶対悪。」っていう観点で
評価が多いのかと思ってクリックしたから。
これは俺の勝手な評価なんだけど、
はてなサヨクの皆様は、物事を是々非々で論じるより
というイメージが強かったんだよね。
左右が違うだけで、その辺はネトウヨと一緒だと思ってた。
だから意外だったんだわ。
http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080930/p1
個人的には概ねこの考えに同意だし、
さっきのブコメもこんな感じの論調になるだろうと思ってた。
今の俺は、「どうしちゃったの、はてなサヨク」っていう
普段あんな論調の連中がこんなことを言い出すとは
よほどヤバい事態なんだろうな、っていう危機感が、
入り混じって複雑な心境です。
サブプライズ問題について、アメリカの下院議会では、公的資金の投入を否決したとテレビで言っていたな。
俺には予想外な展開になったけど、アメリカでは銀行は潰れるにまかせるということかなぁ。
だとすれば、これから益々被害の拡大がありますね。
日本にも波及するかなぁ。
おいらはCPAじゃないから会計は詳しくない。だから適宜補足してよエロい人。
日本の会計制度が国際基準に沿っていく端緒だった2000年の「会計ビッグバン」で、主要なお題目の一つに「時価会計」があった。これは、企業の持つ資産を時価評価した上で評価損益を計上しようね、という話だった。
当時はまだ、ト●タとデン○ーなんて会社は株式の持ち合いなぞをやってたから、時価会計には大反対した。だって、自分トコで持ってる他社株式が値下がりしたら、それだけで決算数値が悪くなっちゃうからね。
でも、国際化の掛け声の下、2011年までには「コンバージェンス」の名目で国際会計基準との収れんが完了する予定だ。
だけどよー、今回のリーマンとかAIGのパニックなんてのは、まさにその「時価会計」のおかげなんじゃないのかなと思うのだな。そりゃ、簿外債務なんてのがもしあったんだったらあくどいけど、それって要は自分トコで帳簿イジればできちゃう話じゃん。でも、有価証券とかの保有資産の値下がりって、自分じゃコントロールできないよね常考。
そりゃ、株価ってものが、今その会社を即座に処分したら１株アタマいくらで売れるかという指標だって見方もあるけど、それってゴーイング・コンサーンをぜんぜん考えてない話だわな。むしろ、株価を業績指標と捉えるなら、ぶっちゃけ保有資産の時価評価には目をツブってやってもいいんじゃねっかと思うワケよ。
今回米下院で否決された法案って、たしかそういう趣旨だったんだよね。でも、アメのキ●ガイ人権派共が、飢餓に困る人を助ける方が先だとかナンとかいったからおかしくなっちまった。あのね、金融が狂うと、助けられたかもしれないそういう人らもヤバいってことがなんでわからんのかねえ。
人生に関する事柄は、多数の者に人気のあるほうが善いというふうにはならない。
最悪のものだという証拠は群集なのである。
今ここで人種隔離を！明日も人種隔離を！永遠に人種隔離を！ウォレス
アパルトヘイト（Apartheid）はアフリカーンス語で分離、隔離の意味を持つ言葉。
非白人（黒人、インド、パキスタン、マレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民）の諸関係を
1948年に法制化され、以後強力に推進された。
多数者の利己主義 ｖｓ 民主主義 - OhmyNews:オーマイニュース
平壌と３８度線の中間にあった沙里院（さりいん）のガードポイントをトラックで突破するときでした。
それまで何度も止められましたが、そのたびに時計や万年筆などの貴重品を渡して、見逃してもらっていました。
それがここでは女を出せと言われた。これは本当に困りましたね。
若い娘はまずい。子持ちはダメ、あまり年上もよくないということで、
結局は元芸者さんなどの水商売をしていた女性や、夫や子供を失った未亡人に、みんなの視線が自然と集中するのです。
そのうちリーダー役の人物が土下座して「みんなのためだ、行ってくれ」と頼んだ。
みんなから射すくめられるように見られるのですから、その女性は出て行かざるをえません。
そうやって女性を送り出していった人間が、生きのびて帰ってきたわけですから。
(中略)
さらにひどいことに、女性が明け方、ボロ雑巾のように帰ってくると、
「ロシア兵から悪い病気をうつされているかもしれないから、あの女の人に近寄っちゃだめよ」と、
本来であれば手をとってお礼を言ってもいいのに、そういうことを言って蔑んだ目で見る。
戻ってきた女性の周囲には誰も近寄らないのです。
第２次大戦後を扱った日本の小説、米の推せん図書採択に韓人が反発 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは嘯(うそぶ)く
政府が提出した
102対92と僅差で否決した。
夏コミも近いので、サークルチェックの一環に某ニュースサイトの過去ログを見てた訳ですが、管理人の日記の部分で米下院の従軍慰安婦謝罪決議に長々と触れていたのを見たとき、思わずorzとなりました。
いや、別に主張してる内容にorzとなったわけじゃ…ないとはいわないけどさ。むしろ理由としては「ヲタ系のサイト（って言い方もどうかと思うけど）でそーいう話題されても引くわー」というのがメインです。
ぶっちゃげいつもいいと思ってる絵師さんとかSS書きさんとかが、ばっつりセンシティブな話題（自分の病気とかそういう物ではなく政治的な物とか）を日記で書いているのを見ると萎える、というのは俺だけなんでしょうか。いや、主張するなとは言わないというか言えないし、別blogなりサイトなりでやってる分には見なければいいだけなんですが、なんというかそういうモードで拝見してるわけではないですからねぇ…と。
逆に、センシティブな話題をするときに萌え系の絵（使いたくない単語だけど他に適当な表現方法がなかったよ）でアレンジされるのも同様に萎える、というかこっちは「お前真剣にやる気があるのか」という気になってしまうわけです。なので例えばJSF氏の徴兵制シリーズなんかは、内容は割と同意だけど絵はやめてくれ、と思ってしまうわけです。たとい読まれやすくするために、と分かっていても！
http://www.chosunonline.com/article/20070801000029
米下院本会議は31日、日本に対し第2次世界大戦下で日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを
公式に認め、謝罪するよう求める決議を満場一致で採択した。日系3世のマイク・ホンダ議員が今年
1月に提出し、下院議員168人が共同提案者に名を連ねたこの決議案は、本会議に上程されてから
35分後に下院議員435人全員の支持を得て可決された。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070731it02.htm
この日の決議は、手続きが簡略化され、発声方式で行われた。実際に本会議に出席した議員は数
人で、採択に際して異議は出されず、議長が可決と認定した。
まず後ろっからその謝罪の功を消して回ってるのを何とかしなさいと。
(弁護士fujita的日々 ＠京都 : 米下院本会議、従軍慰安婦決議の要旨経由)
超要約「ア○の首に鈴をつけなさい。○ベよ、お前は鈴をつけられる○ホではないよなあ？」
No Comfort - New York Times （ウェブ魚拓）
「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに理解し謝罪するのを渋っているのだろうか。
問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。
これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年にいくぶんかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。
安倍氏もまた、この問題をそこで終わらせることを望んでいる。先週安倍氏は、犠牲者たちが強制させられたという証拠はないと主張した。昨日、安倍氏は1993年に行われた一定の謝罪をしぶしぶ認めた。しかし、認めたといっても、現在アメリカ下院議会で議論となっている公式の謝罪要求を、自身の政府は拒否するだろうとあらかじめ宣言した上でのことであった。日本が遅ればせながらもすべての責任を受け入れるかどうかを注視している国は、アメリカだけではない。韓国と中国もまた、この問題をめぐって日本が年来あいまいな言葉遣いをしていることに激怒している。
安倍氏は日本の傷ついた国際的名声を回復するよりも、自分の党である自由民主党内の大きな右翼党派に訴えることに関心があるようだ。その党派は、〔日本軍の性奴隷をめぐる〕恥ずべきエピソードのすべては、〔兵士の〕健康管理を担当する民間事業の一事例であったと言い張っている。ある与党の国会議員は、日本軍の無罪を証明しようという見当違いの熱意にかられて、民間会社にカフェテリアを外部委託した大学と〔日本軍とのあいだ〕の侮辱的な類比を提示することさえした。
真実をひき歪めようとするこのような努力によって、日本はその名誉を汚されるだけである。
1993年の声明は発展させられる必要があるのであって、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることであると、安倍氏をはじめとする日本の政治家たちが認識すべき時が来ているのだ。
＊文中の1993年の謝罪とは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。
＊文中の非公式の基金とは、「女性のためのアジア平和国民基金」のことである。2007年3月末日に解散されることになっている。
＊文中にある与党の国会議員による発言は、中山成彬衆議院議員（宮崎一区）が3月1日木曜日に行ったものであるとノリミツ・オオニシ記者が報じている。木走日記 - ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！〜「安倍、日本の戦争セックスの記録を否認」で訳出されているニューヨークタイムズの記事を参照。オオニシ氏の記事以外でこの発言を報じたものを、現時点で訳者は確認できていない。もし、そのような報道があれば本エントリーへのトラックバックをお願いします。
http://www.youtube.com/watch?v=SvbuJl9lAUI
http://video.mina-kuru.jp/soft_detail.html?softsq=1042
米下院「慰安婦問題をめぐる決議案」に抗議する(H19.2.22)
http://www.youtube.com/watch?v=JdjXilvt9QU
「河野洋平、強制の根拠を説明しろ！！」(H19.2.20)
http://www.youtube.com/watch?v=bqQybYi6gc8&NR
http://www.youtube.com/watch?v=mr_Pd_WZKHQ
http://www.youtube.com/watch?v=TkEdxNuNf9k
http://www.youtube.com/watch?v=Lhk2-4HWq7A&mode=related&search=