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はてなキーワード: 政治判断とは
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
黒人が合衆国大統領になるのは当然だ。当たり前だが政治的に優秀な黒人も、そうでない黒人も多数いる。そのうちの誰かはアメリカを代表するにふさわしい人物だろう。
女性が首相になる。何が不思議なんだろうか。世の中の半分は女性なんだから、そりゃなるだろう。性別がどうであれ、優秀なら政治能力に問題はない。
しかし、知的障害、あるいは発達障害を持っていて、いわゆる2020年時点での「正常な」受け答えや政治判断が出来ない政治リーダーは？いままでいなかったのではないだろうか？
先に述べたような「障害」がある方は一般的に「政治」をする能力は低いとされる。ここで！差別的思考は捨てましょう。コミュニケーションや思考ができないからこそ、それを「障害」と認識し、周りがサポートする。それが最新の社会と障害者の在り方。
だから、我が国が障害者をトップに立てたのはチャレンジだ。トップひとりが判断や発言をするのではなく、党や内閣といった「チーム」で政治に取り組み「障害」の穴を埋めるという決意のあらわれだ。障害者には、もちろん参政権がある。政治をしてよいのだ。むしろ国会を社会の縮図にして、ただしく状況を判断するためには障害者が必要だ。
我々がすべきは何か？明らかに障害を持っていながら、責任感からそれを隠しているリーダーをバッシングすることか？違う。支えよう。彼が上手く受け答えできず、カンペを読むだけなのは、それが障害のある分野だからだ。いっそインタビューは広報担当と行うべきだ。アメリカでいうところの「広報官」？そういう人を立てるべき。
我々の政治「チーム」は発足したばかり。成長を見守りませんか？
「チーム」への要望としては、ここでテコ入れのためにパラリンピックの開会式でご自身の障害を吐露し、開催の意義を強めつつ、全世界に我々日本の「チャレンジ」を知らしめてはどうかと提案したい。国民はリーダーの障害について認知していないし、諸外国の不信感も募っている。ここは攻め時だと思う。（もちろん、カムアウトは本人の意志で決めること。提言以上のことはしてはいけません。）
RRD まーた難病理由にトンズラぶっこきやがった。つーか、健康に問題ないってのいつものようには嘘だったということ。
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
peppers_white 仮病の真偽はともかくとりあえず地獄のような体制から変わってくれそうでよかった
segawashin また病気を理由に辞任かよ。「公務に耐えない」と公人の立場から発するのは、当該疾患に対する大変な予断を与えると批判してきたしこれからも批判していく。身の引き際さえ自分の意思じゃないという体にするのかね。
aomeyuki 1ヶ月もすると持病がなかったことになるんだろうなあ。そしてBBQの様子がFacebookに載ったりするんだろうなあ。
【速報中】「え、うそ」首相辞任の意向に与野党から驚き [政治タイムライン]：朝日新聞デジタル
pixmap 嘘つく姿しか印象にないし、「病気」も仮病なんじゃないかと思うよね。
el-bronco ＜本当に病の悪化なら＞ゆっくり静養してほしい。
mouseion 代理にしとけよ。政務出来るってことは持病治ってるやんけ。嘘つきかよ。
harsh88 何のために副総理って役職があると？本当に体調が悪いなら執務どころか政治家も引退すべきだろ。ブラック企業をのさばらせない為にも。また「ボク頑張ってます」アピールか。余裕ぷりに本当に体調不良か疑わしくなる
corydalis トップブ※にワロタ。常々アベは仮病と言ってる通り。
Unimmo 病気のせいとか笑わせる。
11話
あの日、この国のリーダーは、世界が二度ともとに戻らないことを宣言した。緊急事態宣言の解除。それが新しい時代の合図だった。
彼は“新しい生活様式”という言葉を使った。今後も人との適切な距離を取ること、通勤や通学をなるべく控えることを人々に求めた。
サタはその“号令”を聞くまで、この国がまた元の不合理な世界に戻ることを懸念していた。そのせいか、彼女はやたらと胸を踊らせてその言葉を聞いていた。私たちはこの国の盛衰を見てきた。サタの懸念も当然だった。
工業分野で一度成功を収めたこの国は、その後、情報通信分野で他国に後れをとっていた。その理由はいくつもある。成功体験を手放せなかったとか、政治家と特定の産業の癒着のせいだとか。権力者たちが発想のバージョンアップを怠ったせいだとか。
しかし本当のところは、工業分野での成功をもとに社会システムが構築されたため、新しい分野を受け入れる余地がなかったためだ。
たとえば子どもたちが義務教育期間中に学ぶのは、国語や算数だけではない。集団として生きていく術の習得さえ、教室という閉じた空間に一任されていた。彼らはやがて満員電車で通勤し、この国の経済に貢献することを期待される。これが古いシステムのバックボーンだった。
集団を前提とした教育から労働までの一貫した流れ、それに特化したかたちで社会システムは構築されていた。これまでの経済的な成功には、集団での活動が不可欠だった。
そこにリモートワークやオンライン授業が介入すればどうなるか。このシステムの、“集団での生産活動”という基本理念が崩壊することになる。つまり“それ”にとって、その手の技術は障害でしかなかった。通勤や通学ありきで敷かれた公共交通も無駄になってしまう。
本当は、誰もがその集団を前提とした古いシステムに疲れていた。柔軟性のなさに飽き飽きしていた。もっと本質的なところで効果的なやり方があるはずだと、みんなうすうす気づいていた。
しかし(本当の意味で)より合理的なシステムに作り変えるには、既存のものを一度壊さなければならない。壊すということは、そこ（特定の産業など）に深く携わっている人が犠牲になるということを意味する。
安定を好むこの国の人々にとって、その選択は難しかった。誰かに起こる悲劇は自分にも起こりうる。明日は我が身。共感性の強い人々のそういった思考習慣が、それを阻んでいた。そしてそれは、最終的には、為政者の政治判断に反映される。
政治家と特定の産業の癒着や、国家予算といった表面的な問題のその底に、この国に住む人たちのそのような集合的意識がひっそりと流れてた。ほとんど気づかれることなく。
実は一度、この古いシステムを再構築する試みがあった。しかしそれは犠牲を生んだだけで、何の成果も得ることなく中断された。多くの求職者と自殺者を生んだだけだった。
失敗の理由は明白だった。それぞれの人間の思惑が介入しすぎたためだ。古いシステムには当然のことながら、長年のしがらみが複雑に絡みついているが、新しいシステムの構想もまた、一瞬にして誰かの思惑に取り込まれる。
そして中途半端に壊れ、(一部の人の意図に沿って)中途半端に機能する、中途半端なシステムが完成した。完成したと言っていいのかすらわからないが。
ともかくこの国の人々は、その生殺しシステムの上で、前にも後ろにも行けずに30年、止まった時を彷徨うことになった。
それに終わりを告げたのがSARS-CoV-2だった。そこに人間の介入はない。ただ、自然の摂理、あるいは不可抗力と共存するためのシステムモデル、そして本当の意味での合理性の追求があるだけだ。
それだけが、完全なる破壊を遂行できた。特定の意図の介入を阻むことができた。
破壊の後の自由の上で、それぞれの技術は本来の能力を発揮することを許された。呪縛は解かれ、初めてリミッターが外された。為政者たちは、もう古い理念、古い技術による古いシステムに場を提供し続ける必然性がなくなった。逆に言えば、それらを護るために新しい可能性は制約されていた。
場は、新しい技術に明け渡され、ウイルスやその他の脅威から人を護るため、都市全体の空気を清浄化するシステムや、生体情報の管理調整を担うウェアラブルデバイスの開発が加速した。
変化は、テクノロジーだけではなく、人々の精神においても加速した。今まで科学や社会通念の“外”にあるとされていた物事が、“内”に組み込まれることになった。
うーん、意見の相違の一つは、
ハンコ不要論がこれまであまり言われていなかった、と感じるかどうかかな。
（自分は、ようやくだ、よっしゃと思っている）
あと、なぜ権利の話になるんだろう？というのがわからないのよ。
俺に潰す権利はないし、人々にもないが、
短期的に需要が下がれば事業は傾き、長期的に需要が下がれば社会から消える。
長期的に需要が下がるだろうものが、さらにアクシデントにせよ短期的に需要が下がるなら、早晩なくなるだけよ。
（外食・交通・スポーツコンサートetcは、長期的にニーズあり）
社会全体の効率上昇が期待できるなら、社会転換の速度を早めるのもまた良しでは？
街角の個人はんこ屋の数ヶ月の運用資金は大いに救えばいいと思うし食い詰めたら生活保護も就業支援もすればいいけど、それはミクロな話でさ。
研究でも国際開発でも音楽でも映画でも凄い人は現れるのは諸外国と同じなのに、なぜか広まらない。
聴衆に良いものを良いと見れる教養とエッセイ力が足りないのだ。
つまり、社会をより良くするために、良い活動をしている人を「賞賛する」という行為が、注意啓発するような情報発信するという行為が根付いてない。自分の周りで優秀な人がいたら無名の時代に応援しておく、という行為に慣れてない人が多い。自分の価値判断に自信がない、または、他人が褒めたものでないと安心できないから。
よって、筋の良い政治判断を出来そうな人をよく見ることが出来ず、諦める人が多い結果、政治への参加意識も低くなる。自分のことでも精一杯だし。悪循環。
パリピの嫌いなところはそういうとこ。身内以外の頑張ってる人に関心がない。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
相容れないのに野党連合を組んで、野党連合で主流だった軍縮路線に何も言わず軍拡に関しては声を小さくしていたけれど、野党連合が上手く行かず負け選挙
その後、民主党が分裂し、野党連合の継続を望む声が世論に多かったにも関わらず旧民主党系政党が「共産党と主張が合わない」と言うようになったのは間違いなく運輸業界からの圧力があると思うよ
米中貿易戦や産油国紛争が騒がれている中で、自衛隊を違憲とする共産党と共に行動しようと運輸業界が思うわけないわな
当の共産党も運輸業界のことを考えてか自衛隊を意見のまま運用するとか言ってしまっているし、国際シーライン・エアライン防衛は非常に難しい政治判断に晒されている状態だと思う
徴用工の問題がネット上を駆け巡り、韓国非難が飛び交っている。
そんな情報をボーっと考えながら「そういや韓国人ってどんなイメージだっけ？」とふと思い、書きなぐってみた。
完全に私の主観であり、客観的データもなく、一度もググってもいない。
だから揚げ足取られまくりの文章だけど、「30歳前後の人はこんなイメージを韓国に持っているんだな」という
私が小学生の頃、冬のソナタが流行り、ペヨンジュンブームが起きた。
その時のブームは凄まじいもので、韓国=アジアの情愛の国というイメージが植えられたような気がするし、
冬のソナタ後も、韓国の恋愛ドラマはいくつも放映された(名前はほぼ憶えていないが。)
ぶっちゃけ、それまで現時点の日本人の韓国という国のイメージは「キムチ」でしかなかった。
隣国と言えば、中国だったし、ドラマでもアニメでも「～アル」というキャラクターはそこら中にいた。
インターネットもあったが、一般日本人の情報収集といえば、新聞とテレビのニュースだけで、
多分、アラサーが小学生、中学生位のころは、一番、対韓国の好印象が高かったのではないだろうか？
その時も水面下ではインターネットでネトウヨのような活動もあっただろうけれど、わざわざパソコンを開いて検索することもなく、
iモードという世界に閉じられた世界で僕らはモバゲー小説で王様ゲームを読み、チャリ走を爆走させた。
つまり、韓国のニュースは冬のソナタ以降、そこまで情報は入っていておらず、印象も「キムチ・情愛・観光」くらいのものだった。
iPhoneが爆発的に売れ、だれもが手のひらにインターネットを握っていた。古今東西、人はニュースが大好きであり、
ヤフーニュースを読む人も多かったが、今のインターネット同様、ちょっと横道にそれると、玉石混交の記事や、
特に2chまとめが大流行していた時で、PVを稼ぐために、煽情的で攻撃的なタイトルが氾濫しており、
・領土問題
などはその時、ネット上で広く知れ渡った。(真実かどうかは別問題。)
それと同時に「韓国人はレイプ魔だ」「韓国人は遺伝問題で感情が抑えられない」など本当かどうか全くわからない問題も広く流布した。
公には言わないけれど、その時から「反日・嫉妬・攻撃的」が韓国のイメージになってきたと思う。
表面を見ると、KポップとAKBが日本の音楽で圧倒的存在感だった。
ドラマでも昼間のおばさんしか見ない時間帯はチャングムの誓い？かよくわからない韓国ドラマが流れっぱなしだった。
放映料が安いとかもあるけれど、ある程度、数字がとれる人気ドラマだったのだろう。
当時の中学生女子は間違いなくAKBではなく、KARAが大好きであったし、Kポップをリスペクトしていた。
彼女らは現在は大学生だが、化粧も「なるべく素できれいに見えるメイク」ではなく、
韓国系の「肌を白く、唇を真っ赤にするメイク」が流行っている。
色々と文章がとっ散らかったが、
要はネットで情報を得る男性と、テレビで情報を得る女子中学生は韓国人に対するイメージが断絶されていたのだ。
しかし、今回の徴用工の問題では、どの紙面でもテレビでも「韓国の判断はありえない」という論調だ。
慰安婦問題や土地問題ですら、各局バラバラで玉虫色の報道しかしなかったのに、
これは私の記憶の中だと初めてだったと思う。
そのため、これから私の韓国人観がどう変わるのか、楽しみにしている。
ちなみに私の個人的考えだと、ここまで急激に対韓国のイメージが悪くなったののは、
だから、冬のソナタが大流行した時は、「日本人観＋情熱」みたいなのが韓国のイメージであり、
しかし、インターネットを通じて、韓国の反日の実態を知ることになる。
文章やニュースだけなら「そういう国なんだ・・・」と思うだけだが、
日本の首相の首を切るパフォーマンスや韓国の子供への過度な反日教育を画像で見れるようになると、
「日本人観＋情熱」なイメージを壮大に裏切ったため、イメージ悪化になったのだと思う。
考えてみれば、韓国は民主主義として近代化したのもごく最近だし、
私達が冬のソナタやKポップ、似た面影のイメージだけで、過度の期待を持ってしまったんだろう。
これからは韓国という国に過度に期待せず、絶望もせず、淡々と事実を積み重ねて、
その事実の塔を見上げて、「韓国というのはこのような国」と判断していきたい。
そして、平均的日本人アラサーとして、平穏でのほほんと生きるためには、
この記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20181104-00102874/
まずは科学的事実からということで、福島県放射能測定マップを見て欲しい。
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
・原発事故当時と比べて放射線量が高い地域は大幅に減少している
という２点が読み取れるだろう
「リスクある原発の廃絶という目標」を言い訳にして前者を無視すること、あるいは「福島被災地域の復興という目標」を言い訳にして後者を無視することはどちらも科学的事実に反する間違った態度であると言わねばならない。
記事冒頭に挙げられた「年間20mSvを下回るがまだ線量の高い地域（重要部分なのに記事では省略されている）に子供や妊婦を帰還させるべきではないという国連特別報告者報告」と「被爆による疾患の増加は有意に見られず出生時異常の増加もないという予測を述べた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告」は何ら矛盾するものではない。
石戸記者は前者は「被爆リスクは高い」後者は「被爆リスクは低い」だから矛盾すると雑な論理を展開しているが、前者と後者は同じ福島でも全然違う場所の話をしていると考えねばならない。
なぜなら後者は放射能の高い地域からの避難が（比較的）迅速に完了したことによる結果として健康被害がなかったという話であり、暗黙の前提として今後もわざわざ危険地域に入って過剰な放射線を浴びに行ったりはしないという考えによる予測であるからである。極端な例を考えれば、「福島が安全になった」という雑な考えを持って事故の起きた原子炉建屋の中で長期間暮らしたりすれば当然健康被害が出ると考えられる。
国連を全て一緒くたにしてはいけないという指摘をする記者が、福島という地域を雑に一括りにして「安全」という評価を下してしまうのはとても残念なことである。福島市も公的な避難は行われていないし、会津などにいたってはそもそも風評被害でしかない。国連と同じで福島も一つではないのだ。当たり前のことなのだが自分のことになると見落としてしまうのはよくあることであるが。
さて、問題は放射線量による安全危険の線引きが実際何が適切であるかということだろう。実のところ放射線量の安全危険の線引きは専門家にも難しい。
http://tomioka-radiation.jp/2016/09/30/1msv_and_20msv.html
放射線を普段から人間が浴びているという科学的事実やその線量は例示しつつ、20mSvがどうなのかの名言は避けてるね。
今回国は国際的な避難基準を元に20mSvを帰還の基準にできると考えているようだが、避難基準と帰還の基準は別なのでは？というのは誰もが考えつく指摘である。
いや20mSv以下なら避難しなくてよいのでは？と反論が見られるかもしれないが、事故の混乱の中で住民を残らず強制的に避難させる基準が高めになることは何ら不思議なことではない（そもそも隣の村が強制的に非難させられてるのに自分たちは対象でないからといってのんきに住み続けてあまつさえ自主的に逃げ出す人を非難するのもどうかという気もするので基準より多くの地域で実際に避難が起こることは想定内であるべきであった）。
さっきの記事を読んだ人なら航空機乗務員の目標である年間5mSvより大きな値を設定するのはおかしい（基準が航空産業を不当に圧迫していると主張するようなもの）ではないかと感じる人も多いと思う。
「年間20mSvは安全だと専門家は主張している」なる主張に反証を一つ上げておく。2011年当時東大の教授だった小佐古敏荘氏のことを思い出して欲しい。彼は子供たちに年間20mSvまでの被爆を許容するという政府の方針に涙ながらに抗議し、政府役職を辞任したのである。記憶力の低い国民たちは覚えてないかもしれないが（皮肉）、当時は大きなニュースだったはずだ。
結局のところ年間何mSvまでなら安全かは専門家でさえも正確には誰もわかっていないし、小佐古氏の主張が正しいとは限らない。しかし、放射線量がまだ多めである地域に子供たちを帰還させるという「人によっては泣いて嫌がること」を実施しようとするのは、まさに人権問題だと思うし、特別報告者が人権委員会で話題にしようとしたこと自体は（それをそのまま結論にするのは安直であるとしても）まさにやるべき仕事だったと思う。これは決して石戸記者の指摘する福島に対する差別や偏見という全く別の人権課題と相殺されるべきものではない。
結論としては、国連の権威（そんなもの本来最初からないのだが、国連は世界政府ではないし、そもそも「政府」だってそんなに信頼してはいけない）を利用する人を非難し、国連への誤解を解くという目的を果たしながら、福島の一部に残る放射能問題を専門家の意見を権威としてとり上げた上に都合の良いように解釈して自分の望む結末に捻じ曲げるという非常に残念な記事であった。
今回の記事を見て、国連人権委員会や特別報告者など要らないと単純な反応をした者が多くいた。特別報告者の報告をそのまま権威付けに使おうとする一部の反原発派の姿勢は問題であったと思うが、国連人権委員会あるいは特別報告者というのは第三者委員会のようなものとして必要とされていると思う。原子力の専門家集団はほとんどが発電所建築の専門家であり原子力ムラ（実際そんな村は存在しないので不当な呼称であると思うが）と貶されることもある。実際福島以前の基準はやらかしていたわけで、専門家というのも常に当てになる存在ではない。（特に右派には）人権委員会の日本関連での事実誤認事件が気になっている人もいるだろうが、人権委員会の廃止を唱えることはロシア・中国（北朝鮮は安全保障委員会ですら問題になるレベル）における人権侵害問題を軽視することにもつながると考えるべきだろう。
余談２：実際どの地域の避難者を帰還させるべきかという政治判断の問題についての個人的な意見
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
年間20mSvは一時間あたりに治すと2.3μSvである。地図のオレンジ色の点に相当する（こう考えてもかなり高いし、こんなごく少数の点に人を戻していったい何をしたいのだろう）。地図を見ればもうほとんどの地域が水色から白なのである。せめて半分の10mSvか四分の一の5mSvに設定すべきではないだろうか。帰還の完了を焦らずに住民の安心という福祉を政治的にも重要視すべきだと考える。
安倍さんの「将棋はいいのか」発言、蓮舫さんの「2位じゃ駄目なんですか」発言並みの迷言だと思ってるし、
もうそろそろ安倍さんにはご退場頂いても良い頃合いなんじゃないかと思っているのだけれど、
それはそれとして「首相は利害関係者と交遊を持ってはいけない」という論調にも正直思う所がある。
1. 相手が組織の長でなくとも「友人が所属している会社・業界だから優遇したんですね」と言われることまで考慮するなら、
一国の首相ともなれば「利害関係者」とは即ち国民のほぼ全員な訳で、
瓜田李下を忌避するなれば首相在任中はほぼ全ての交友関係を断たなければならないことになる（同職の国会議員のみセーフ？
2. しかしながら、政治を行う上ではただ首相という立場から、上から目線で俯瞰やヒアリングなどをするのみならず、
同じ立場・目線から、各業界の事情や現場の本音を耳にすることも非常に大切なことでは？
政治家批判の常套句として「現場のこと、業界のことを分かってない」というのがあるけれど、
それを知るために大切な 「人脈」 を首相在任中は断てというのは、杓子定規にして机上の空論を助長しかねない。
（現在含め歴代首相がどれだけ現場の声を反映できてきたかは兎も角。「更に悪化」と言った方が良いかも。）
また、よく「経営者は孤独」と言うけれど、一国の首相にはそれ以上の孤高を求めるというのは、
首相も首相である前に一人の人間な訳で、精神衛生上、ホントにそれが正しい政治判断力や国民の益に繋がるのか疑問。
3. 加えて、『瓜田李下』と言うならば『疑心暗鬼を生ず』とも言う訳で、人の疑念というのは何処にでも生じ際限がないもの。
加計問題にしたって極端に言えば、例え友人優遇であろうとも、それが国民にとっても益になる政策ならば然程問題は無く、
真に問われるべきは獣医学部新設の判断の妥当性であり、岩盤規制突破の是非こそが焦点になるべきだと思うのだけれど、
明日は期日前投票日になる。急な解散総選挙が行われることになって、誰もが戸惑い思い悩んでいることだと思う。次の選挙ではどこに投票すべきだろうか。現状維持の自民か？それとも希望か？結果的にリベラル結集となった立憲民主か？それとも共産か？
しかし我々が投票するべきはそのどれでもない。我々は支持政党なしに投票し、現状の民主主義を次の段階に進めるべきだ。
今まで我々が行ってきた投票行動はどんなものだろう。選ぶべき政党や政治家がいないだとか、他よりましだとか、各論は反対だけれど総論としては支持せざるを得ないだとか言って、そうして選んできた候補は自らの政治意志とは似ても似つかないようなものばかりだ。リベラルを名乗る某が自民憎しで希望への投票を呼びかける様などその極みだろう。
そうしたずれから逃げ込むように、人々はアメリカのトランプやかつての小泉のような独裁的なポピュリストに自らを同一化させるようになるが、それもすぐに理想と現実のギャップを見せつけられて失望し騙されたと騒ぎ立てる。しかしまた別のポピュリストがやってくれば、同じように信者となって騒ぎ立てる。
そうした独裁的なポピュリズムに対抗するには、よりラディカルなポピュリズムである直接民主制に向かうべきだ。
直接民主制が浸透すれば大衆に迎合するような政治家は存在意義を失っていく。自分達で政策選択をすればいいのだからわざわざそういう人間と付き合う必要がないのだ。
支持政党なしのような部分的な直接民主制のシステムがあれば、政治家は政治家である必要すらない。自動的に国民の選択手続きを代行する公務員のような存在であればいい。
本当の政治家が生き残ろうとするならば、より専門的な知識を身に着け、大衆の政治選択に対して間違いを指摘することが出来るような存在になるしかない。自分よりもこういう専門家に任せたほうがいいと思えるような、そうした政治家だけが生き残るだろう。
現行の政治体制で直接民主制を部分的にだが稼働させる支持政党なしの試みは、今までの選挙でそこそこの得票を得たけれども、評価は未だ低いものだ。
しかし今後百年を考えれば、この仕組が部分的に導入し代議制民主主義を次の段階へと進めるべきだと思う。代議制民主制が本当の意味での民主主義でないことはわざわざルソーを持ってこずとも、現状の政治状況を見ればわかることだ。
我々は投票用紙に書き込む時だけ政治参加しているような顔をして、それが終われば呑気に座って、自分の買った馬券の行方を野次を飛ばしながらただ眺めているだけだ。馬が転べば馬肉にして次の馬を用意して、何故転んだかもどうすれば転ばないかの判断も競馬新聞に任せてしまう。
どれだけ失政を重ねてもそれは政治家の責任で自らの判断の問題ではないという。この時我々は政策を決定する権利だけでなく、政治判断した後の責任までも政治家に奪われているのだ。かつての戦争を軍部や政治家や知識人達のせいにしたように、我々はどれだけ大きな失政を犯しても責任を感じることが出来ない。責任を感じなければ、どんなに失敗をしたとしても学ぶことはなく、また同じことを繰り返すだろう。
本来政治は、例え間違った、国益に反するような選択だったとしても、あくまで自分の意志によって選び取り、その失敗を自分の失敗として受け入れなければならないのだ。
人々はこの失敗を恐れる。自らの経験不足によって取り返しのつかない失政を犯すのではないかと考えるのだ。しかしその経験の蓄積という意味で今の支持政党なしの状況は悪くないものだと思う。
票数を徐々に伸ばしているとはいえ支持政党なしは精々一議席取れるか取れないだろうなという状況で、この状況はまだ暫くかかるだろう。
一議席でも取ったとすれば、国民の直接的な政策選択が国会上に現れるということで、議員に対するプレッシャーは強くなるだろうが、それも間接的なもので、国会への影響力はそれほど大きくはない。
結果として部分的な直接民主制の浸透は漸進的に進行するだろう。
だが逆に言えば国民は、まだ影響力の少ないうちからこのシステム上で自らの選択を試行する機会を持つということだ。
自分の選択が即座に取り返しのつかない失敗に終わることはない。
しかし自分の政策選択が確実に国会上に現れる状況が続けば、自分の選択の意味を考え、自らの責任の重さを知り、間違いがないか積極的に学んでいくだろう。
やがてその動きは大きなものとなっていき、結果としてこの国を変えていくことになる。その時がこの国に本当の民主主義の訪れる日だ。
ただ唯一欠点があるとすればこの支持政党なしがすごくうさんくさい団体で、そのイメージは前回の選挙から全く変わっていないということだ。変えようとした努力も見えない。
支持政党なしはこれから国民の信頼を得るためにあらゆる努力をするべきなのだ。出来る限り情報を透明化して、例えば交付金とかどう運用されるのかとか。なんでもいいから少しはイメージよくしてほしい。
まあ最終的にこいつらはどうしようもないということで彼らが降ろされたとしても、とにかく政治家たちに「直接民主制には票田がある」ということを示さなければならない。そうすれば他にも手をあげるところは出てくるだろう。
大事なのは一議席だけでもわりこませて、国会上に直接民主主義のシステムを立ち上げることなのだ。そうすれば今後百年の政治風景は大きく変わってくる。その日がやってくるまで、我々の投票先は直接民主主義を志向する党だけだ。
