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はてなキーワード: 国民の選択とは
元々Gotoトラベルを決めた時期は、夏休みには正常化が見込めたって言うのもあるし大体そこが3ヶ月の限界点って言われていたのもある。
で、じゃあ国が強権を使って経済を止めたらどうなると思う？
みんな助かると思う？そう思う奴は「ソ連崩壊で経済が死んだソ連」で「誰が死んだのか」を調べてみような？
都市部ではもっと死ぬと思われたけど小さい農園やってたりして思ったよりはしなかったが
一時期ソ連では死者数＞出生数となっていて旧ソ連構成国なんかからの移民があったから国民の減少数を抑えられた。
プーチン以降は、支援を増やして今は出生率は回復してるけどな。
日本でも経済を止めると社会福祉を止めるのか何を止めるのかになるので老人が死ぬことを認めるかね？コロナで死ぬよりも恐らく増えるよ？
税金を一杯支払ってるだろ？おいおい、大多数の国民は「受けている行政サービスのコスト」の方が「納税額より大きい」ぞ？
企業から取れば良い？経済を止めた先にあるのは企業の死だぞ？内部留保があるだろ？土地だの資産を合わせての物なのにそれを捨てるって自らの手足を切り売りすることなんだけど。
国債を発行すれば良いっていう？マイナス金利なんだから大丈夫だ！って？
ドイツと比べてみ？
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/japan
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/germany
日本国債は段々とマイナス金利の維持も辛くなってきてるんだよ?
これマイナス金利維持出来なくなったらどうなると思う？
ある意味緊縮財政を続けてきた結果ではあるが、公務員を無駄だとかいって余裕を削ってきた国民の選択の結果でもあるしな。
第1条と第14条が思いっきり矛盾しているような欠陥憲法はどんどん改正したほうがいい。重大なバグがあるOSをアップデートしないまま使っているのと同じだ、現状は。
それはおかしい。なぜなら天皇制を擁護する側は、第14条の「国民」に皇族は含めないという無茶なこじつけで天皇制を正当化しているのだから。
国民側なら「生まれつき自動的に高級生活保護」という変な立場から解放されるべきである。
女性皇族は民間人と結婚した後も護衛を受けるが、その費用を税金から出しているのも合理的に説明できない。
「天皇陛下は我々国民側に立っていて」というのが事実だと仮定すると、皇宮警察の存在も警察公共の原則に反することになり認められない。
皇族はオックスフォード大学など外国の名門大学に留学しているが、その費用一切合財も国民の負担である。
一方で、国民は高額の貸与制奨学金の返済に苦しみ、ワーキングプアに転落する者が多く自殺者まで出ている。どこから見ても皇族は「国民の側」ではない。
さらに言えば、皇族が外国の名門大学に入学しているのも一般枠の入試ではない。つまり個人の努力や実力で合格した結果ではなく、いわば裏口入学である。
何重にも不公平であり、このような特権階級の存在は社会のフェアネスを損ねる。はっきり言えば差別である。
にもかかわらず、私人の立場のいいところと公人の立場のいいところをつまみ食いしているのが皇室の現状である。
だから、アップデートすればいいんだよ。欠陥だらけの古いOSは。
誰も困らない増税はない。
世界的流れだから正しいとは限らない。仮に世界的流れだから正しいとしても、法人税を引き上げた国は6ヶ国あり、ドイツもその一つである。
議員報酬と国民の収入との格差を示す数値を見るに、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。これはどう見ても多すぎる。
したがってそれを正常な水準まで引き下げるのは問題ない。
仮に歳費ゼロにしたら「金持ちしか議員にならなくなる」のは事実だろう。しかし私は何も歳費ゼロにしろと言っているわけではない。
それ憲法改正からやらなきゃいけないんだけど何故上皇陛下は生きたままご退位されたのか調べてみ？
天皇陛下は我々国民側に立っていて国民の選択（選挙）に対して承認を与える存在だからな。
俺は議論として天皇制を廃止して大統領制に移行するっていう議論をするのはイイとは思うが
そこまでやらないとだめだって事は日本国憲法と日本国法を読んでからいいなよ。
皇室を廃止したら日本国の政党政府を承認する機構も全て消えるよ
相続税も十二分にあがってるし困るの残る家族のために保険とかかけてる人だよ？
法人税の減税は世界的流れ。ITの進歩で直接課税がしやすくなってきたから法人税から個人税の時代になってきているだけだろうに。
まず自分が受けている公共サービスが支払っている税金よりも多いって自覚しよ
・議員の歳費を半分にする
もうちょっと考えろよ
「ヘイト」の範囲を恣意的に狭めたり広げたりしてることが「弾圧」として批判されてるんやで？
「ナチスはダメだからそれを生み出す可能性は排除します」って言い出したら、「何がナチスか」決めるやつが独裁することになるってわからんの？
てか、「それだけ」っていった？表現の自由という民主主義の根幹を「それだけ」？
お前...
野党の国会軽視ほどじゃないけどな。ボイコットやプラカード、物理的議事妨害。聞かれてもないことを3時間もしゃべり倒して得意げな枝野。
てか、さっきも言ったけど「与党もやってるから野党もやっていい」は通らねーから。
「野党はやってないから、与党より優れてる」と言わなきゃならん立場なの。
日の丸がどうかというのは経済と法律の点から言えばどうでもいい。
リベラルだの保守だの、自分の味方の意見だから正しい、自分の敵の意見だから間違ってるって思考停止に使うための代物。
それでいて突然前原が外国人参政権を突然言い出して、どうでもいいが、反発だけ食らう論点出して、他の問題を対立軸にさせないとか、
トップ２党がグルになれば、国民の選択肢になくなるようなもの。
色んな意見があって、仮にトップ党があるにしても、グルになって政策の選択肢をなくすなんてずる賢い真似をできずに、
国民の望む方向に引っ張られるようにしてほしい。
中道政党があったとして、右にぶれてるか、左にぶれてるかいろいろあるが、ぶれてる方向に引張らないとならない。
明日は期日前投票日になる。急な解散総選挙が行われることになって、誰もが戸惑い思い悩んでいることだと思う。次の選挙ではどこに投票すべきだろうか。現状維持の自民か？それとも希望か？結果的にリベラル結集となった立憲民主か？それとも共産か？
しかし我々が投票するべきはそのどれでもない。我々は支持政党なしに投票し、現状の民主主義を次の段階に進めるべきだ。
今まで我々が行ってきた投票行動はどんなものだろう。選ぶべき政党や政治家がいないだとか、他よりましだとか、各論は反対だけれど総論としては支持せざるを得ないだとか言って、そうして選んできた候補は自らの政治意志とは似ても似つかないようなものばかりだ。リベラルを名乗る某が自民憎しで希望への投票を呼びかける様などその極みだろう。
そうしたずれから逃げ込むように、人々はアメリカのトランプやかつての小泉のような独裁的なポピュリストに自らを同一化させるようになるが、それもすぐに理想と現実のギャップを見せつけられて失望し騙されたと騒ぎ立てる。しかしまた別のポピュリストがやってくれば、同じように信者となって騒ぎ立てる。
そうした独裁的なポピュリズムに対抗するには、よりラディカルなポピュリズムである直接民主制に向かうべきだ。
直接民主制が浸透すれば大衆に迎合するような政治家は存在意義を失っていく。自分達で政策選択をすればいいのだからわざわざそういう人間と付き合う必要がないのだ。
支持政党なしのような部分的な直接民主制のシステムがあれば、政治家は政治家である必要すらない。自動的に国民の選択手続きを代行する公務員のような存在であればいい。
本当の政治家が生き残ろうとするならば、より専門的な知識を身に着け、大衆の政治選択に対して間違いを指摘することが出来るような存在になるしかない。自分よりもこういう専門家に任せたほうがいいと思えるような、そうした政治家だけが生き残るだろう。
現行の政治体制で直接民主制を部分的にだが稼働させる支持政党なしの試みは、今までの選挙でそこそこの得票を得たけれども、評価は未だ低いものだ。
しかし今後百年を考えれば、この仕組が部分的に導入し代議制民主主義を次の段階へと進めるべきだと思う。代議制民主制が本当の意味での民主主義でないことはわざわざルソーを持ってこずとも、現状の政治状況を見ればわかることだ。
我々は投票用紙に書き込む時だけ政治参加しているような顔をして、それが終われば呑気に座って、自分の買った馬券の行方を野次を飛ばしながらただ眺めているだけだ。馬が転べば馬肉にして次の馬を用意して、何故転んだかもどうすれば転ばないかの判断も競馬新聞に任せてしまう。
どれだけ失政を重ねてもそれは政治家の責任で自らの判断の問題ではないという。この時我々は政策を決定する権利だけでなく、政治判断した後の責任までも政治家に奪われているのだ。かつての戦争を軍部や政治家や知識人達のせいにしたように、我々はどれだけ大きな失政を犯しても責任を感じることが出来ない。責任を感じなければ、どんなに失敗をしたとしても学ぶことはなく、また同じことを繰り返すだろう。
本来政治は、例え間違った、国益に反するような選択だったとしても、あくまで自分の意志によって選び取り、その失敗を自分の失敗として受け入れなければならないのだ。
人々はこの失敗を恐れる。自らの経験不足によって取り返しのつかない失政を犯すのではないかと考えるのだ。しかしその経験の蓄積という意味で今の支持政党なしの状況は悪くないものだと思う。
票数を徐々に伸ばしているとはいえ支持政党なしは精々一議席取れるか取れないだろうなという状況で、この状況はまだ暫くかかるだろう。
一議席でも取ったとすれば、国民の直接的な政策選択が国会上に現れるということで、議員に対するプレッシャーは強くなるだろうが、それも間接的なもので、国会への影響力はそれほど大きくはない。
結果として部分的な直接民主制の浸透は漸進的に進行するだろう。
だが逆に言えば国民は、まだ影響力の少ないうちからこのシステム上で自らの選択を試行する機会を持つということだ。
自分の選択が即座に取り返しのつかない失敗に終わることはない。
しかし自分の政策選択が確実に国会上に現れる状況が続けば、自分の選択の意味を考え、自らの責任の重さを知り、間違いがないか積極的に学んでいくだろう。
やがてその動きは大きなものとなっていき、結果としてこの国を変えていくことになる。その時がこの国に本当の民主主義の訪れる日だ。
ただ唯一欠点があるとすればこの支持政党なしがすごくうさんくさい団体で、そのイメージは前回の選挙から全く変わっていないということだ。変えようとした努力も見えない。
支持政党なしはこれから国民の信頼を得るためにあらゆる努力をするべきなのだ。出来る限り情報を透明化して、例えば交付金とかどう運用されるのかとか。なんでもいいから少しはイメージよくしてほしい。
まあ最終的にこいつらはどうしようもないということで彼らが降ろされたとしても、とにかく政治家たちに「直接民主制には票田がある」ということを示さなければならない。そうすれば他にも手をあげるところは出てくるだろう。
大事なのは一議席だけでもわりこませて、国会上に直接民主主義のシステムを立ち上げることなのだ。そうすれば今後百年の政治風景は大きく変わってくる。その日がやってくるまで、我々の投票先は直接民主主義を志向する党だけだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/
エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。
国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。
ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力で制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタン・ソマリア・イラク・スーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。
北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国に迷惑をかけて国際的に問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。
ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺が遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。
いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います。
ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います。
筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制が日本では起きているように思えてなりません。
日本のメディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民の情報収集を意図的に操作しうる権力と化していることです。
それは、新聞の押し紙問題やテレビの電波使用料、また虚報や誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります。
かつての雪印乳業の事件で、不良製品を出した社長が記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞の誤報、つまりは報道の不良品で社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論を操作できていること自体が大問題ですが、実質的に問題自体が抹殺されてなかったかのようにされています。
洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。
報道機関は国家権力を監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関の正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリアの大統領は選挙もなしにエリトリアを支配しているそうですが、日本の報道機関は国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます。
選挙などで国民の選択が報道の論調とそぐわない場合にはポピュリズムと揶揄し、自分たちの論調に沿うものならば国民の審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合も自分たちの正義を絶対視していることに変わりはありません。自分たちの正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国の大本営発表そのものです。先の戦争から学んでいないのは、日本の報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞の統合は戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体が国民の知る権利にとって大きな不利益となっています。
概して、支配している側が支配を自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います。報道機関に関わる人たちには、特に「報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人を尊重した報道をしていただきたく思います。
特に、筆者は日本の報道を客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報を鵜呑みにするのではなく、より多角的に判断していただけたらと思います。
