はてなキーワード: 社会の木鐸とは
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政党の公約:無料のまとめページあり ttps://www.yomiuri.co.jp/feature/titlelist/sangiin_pledge/
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「ここがイチオシ」という連載が一応ある(これを書いてる時点では自民と立憲のみ)
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政党の公約:公約をまとめた記事が無料 ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/181429?rct=sou_san22
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ttps://www.asahi.com/senkyo/saninsen/2022/asahitodai/#at_Seito
いずれにせよここまで有料会員登録への誘導が酷いのは朝日だけっぽい
って言ってるような物なので、二度と社会の木鐸を名乗るなって感じ
普通に見逃してる所があるかもしれない
ワクチン「副反応としては発熱や倦怠感その他諸々あるし、各国でも確認されているから驚くべきことではありません」と報道してほしいのだが、まあそういう見識を報道が持ち合わせてないことは、コロナウィルスではわかりきってしまった。
とりあえず煽る。
とりあえず煽る。
とりあえず煽る。
そうして、うそ、おおげさ、まぎらわしい、という報道で世論を煽ることがもう習性になってしまってるんだよな。
なんで、こんな危機的状況で、とりあえず煽るという選択肢を一旦封印できないんだろう。
報道は社会の木鐸で、おかしな方向に世論が行ったら警鐘を鳴らすのが役割なのだが、これじゃオオカミ少年だ。
きちんと世論を煽らずに冷静に対処してするように木鐸を鳴らしてほしいわけだが、むしろ世論を誤誘導するために心血を注いでる。
これじゃあダメだ。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の503条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし(公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目)。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
雑魚同士のコミュニケーションなんてどうでもいい。はてなははてブを社会の木鐸にしようと考えている。スター(運営にとって1円もかからない!)による投票機能をモチベーションに、良質なコメントを集め、社会に影響力を持とうとしている。ニュースに対する人類意見の代表、知の結晶ははてブにあり!といわれるようになりたいと思っている。集合知こそインターネット最大の武器!日本のGoogleと呼ばれる夢を取り戻せ!と夢見ている。
建前はブックマークサービスなのでコメントはずっと保存される。Yahooみたいにニュース掲載が終了したり、2chみたいにスレが落ちたりすることがないので未来でも参照可能である。
関係者ではないけど、ある事情でバブル絶頂期の日本の産廃事情について調べたことがある。
当時、日本はまさに絶頂期、飽食の時代、地上げ屋が跋扈し、きらびやかな建物が次々と立ち上がり、札束が飛び交い・・・そして、その背後で排出される膨大な産廃は行き場を失い彷徨っていた。
これらの産廃は、大企業が託した「産廃事業者」と名乗る暴力団のフロント企業によって、多くは大都市近郊の地方に持ち込まれ、不法投棄された。谷や川は都市から持ち込まれた産廃で埋め尽くされ、取り締まるべき役人は賄賂を渡されて黙認した。産廃によって住処を失った住民が裁判で訴えようにも、長引く裁判の間に仕掛けられる、親戚を巻き込んだ有象無象の嫌がらせに泣き寝入りをせざるを得なかった。それでも一部の産廃事業者は逮捕されたこともあったが、彼らに廃棄物を委託した企業は、遂に誰も逮捕されることはなかった。
一部のマスコミもまた、これらに対して沈黙を守った。今では多くの大手新聞社は、自社の過去の記事を有料ではあるがデータベースとして提供している。これらを見比べることで、当時、どのマスコミが社会的な正義を貫き、どの新聞社が「報道しない自由」を行使したの分かる。例えば独裁国家が揃って国の名前に「民主主義」を含めるように、自らを「社会の木鐸」と自称する新聞社ほど、これらの問題を不思議なほど無視していた。(なお、自社の新聞の縮刷版すら発行しない新聞社は論外である。)
あの狂乱の時代から20年以上が経過した現在でも、地方ではまだ多くの産廃は残されたままである。多くはそのまま忘れ去られたが、例えば圏央道の某トンネルのように、ひょっこりと問題が浮かび上がる場合もある。
そして国会の会議録で「産業廃棄物」で検索すれば、この状況に心を傷めた一部の与党野党の国会議員の尽力によって、現在の環境・産廃関連の法律が整備されたことが分かる。これらの議員の一部には、後の民主党政権の失政でその名を地に落とした政治家もいる。
誰とは言いませんが、非科学的な反原発等の言動を吹聴して回るよりは、当時の回想録でもブログに書いた方が今なら少しは株が上がるかもしれませんよ。
法的に言えば、私企業である新聞社が誰を殴りにいこうが勝手(もめたら民事裁判でもやってください)なわけですが、
それとは別に、報道倫理の問題として「社会の木鐸」を自認する報道機関がプライベートの発言に抗議するのは基本アウトでしょう。
ただ例の2紙共同抗議については、その辺はちゃんと分かってやっていて、直接的には「百田氏への抗議」では無く、
「公人で有り勉強会を主催した自民党国会議員への抗議である」形式を整えてあると思いますよ。
流石に新聞記者ですから、その辺の道理を分かった上でなお表向きの形式だけ整えて「百田氏への抗議」とも読めるようにしてあるあたり、名指しされて頭にきて、陰湿な反撃してる感じはありますがw
ニュース番組、情報番組、新聞、雑誌・・・には、「子育てで、これだけカネがかかる、大変でした」という記事は毎日掲載されている。
だが、
「首都圏年収500万円ですが、何とかやりくりして、2人の子供を育ててます。
具体的には●●を工夫して、市役所の●●の制度を使いました」的な「成功例」は、あまりマスコミは報じない。
マスコミ的には、「子育てに莫大なカネが掛かって、それが少子化に直結している。政府は予算を回せ!!」という
構図の記事にするのが「社会の木鐸の使命」と思い込んでいる。
というか、「子育てにカネが掛かる、ケシカラン!!」というトーンの記事の方が「読者に支持される、売れる」と思い込んでいるから、
そういう記事ばかり量産する。
確かに子育てにカネが掛かり、それが少子化を推進している点は事実だろうが、
一方で、
「あまり知られていないこういう制度を使えば、子育てはもっと楽になる」のような、「真の意味での情報番組」、
「ああ、こういう工夫をすれば、意外と負担少ないんだな。
子供を作る気はなかったが、じゃあ子供作ってみよう」的な出産誘引作用もあるんじゃないか?
いわば「子育てのライフハック」、そういうトーンの新聞記事・雑誌記事・テレビ番組が、意外と少ない気がする。
仮にあっても、そういう情報は「(既に子供を持ってる)子持ち層をターゲットとした雑誌」なんかに限定されていたりする。
むしろ、「(経済的理由が主因で)子供を持つことを躊躇している層」に、その手の情報は届けるべきであり、となると
一般的なニュースとか、一般的な総合雑誌なんかにも、どんどん掲載されるべき。
ビッグダディは極端な例だが、年収300~500万円くらいで、さまざまな制度を駆使して、
何とか子育てを乗り切っている実例(いわば「成功例」)を10例くらい、新聞やテレビが特集して取り上げないものか?
多分、今はやりの「マイルドヤンキー家族」が多数出ることになるだろう。
23区内の一部上場企業勤めで、マイルドヤンキーと無縁な人は、「子供作るのには年収1,000万円なきゃできない」と
思いこんでいて、1,000万円達するのを待っているうちに卵子老化して医学的に生殖不能になったりする。
そういう人に、「年収400万円の子育て成功例」の情報シャワーを浴びせれば、
「な~んだ、今の年収600万円でも、なんとか子育てできるかもしれない」と気軽に出産に踏み切る人も出てこよう。
あと、「子供1人育てるのに、成人まで3,000万円程度かかる」といった報道は、事実かもしれないが、
今時マンション業者でも、ストレートに「このマンションは5,000万円です。」と「金額だけしか言わない営業」はいない。
ちゃんと噛み砕いて、「30年ローンで、毎月●万円、ボーナス時●万円の支払いで済みますよ。家賃よりトクでしょ?
繰り上げ返済もできますし、イザとなれば団信でローンも消えますよ・・・」と営業トークして、客の購入意欲を煽る。
「5000万円」という金額を聞くと「自分に縁のない数字、高すぎる」と感じるが、毎月の返済額に置き換えると、
一気に「身近な数字」「なんとかなりそうな数字」に変身して、そのまま購入へとなだれ込む。
「成人までに数千万円掛かります」という報道だと、普段縁のない「千万」という単位になって、
これが「月々●万円」という報道なら、結果的には同じ金額でも、なんとなく、「ちょっと頑張ればなんとかなる数字」のように見えてくる。
政府筋によると、政府は有識者と報道機関の誤報について近く研究会を設立する意向を明らかにした。研究会の名称は「虚偽報道および偏向報道に関する報道機関の責任と税のあり方」。
かねてから報道機関の恣意的な報道や虚偽報道、所属職員の給与が著しく高い点が一部国民の間で問題視されていた。将来消費税を増税した場合、現状では国民の理解が得られない可能性が高く、増税に対する批判をかわす狙いもあると見られる。
具体的な課税対象と課税方法については今後研究会で検討するが、報道機関の規模および所属メディア、報道の質に応じて区分を設け、課税金額を決定する方式が有力と見られる。また、政府が強力に推進したい法案を積極的に啓蒙した場合には、その割合に応じて課税額を減免する制度も盛り込む方針だ。仮に導入された場合、税収は「20兆円から30兆円ほどアップする」という。
国民の間からは「社会の木鐸たる報道機関の意義を報道機関自らが問うべきだ」といった意見や、「マスゴミざまあww」といった声が上がった。
報道関係者からは「報道の質を更にあげる良い機会だ」という声が上がる一方、「これまで間違ったことのない者が石を投げなさい」「まちがったっていいじゃないか にんげんだもの」と開き直る者もいた。また、この報道に関してある報道機関の社筆は「懲罰的課税であり大変問題だ。偏向報道をすることが唯一の楽しみなので年寄りから楽しみを奪わないでほしい。導入されたとすれば倍返しする。やられてなくてもやり返す」とコメントした。
板本偽太夫(亰都大学教授 公共シイッター学)の話「報道の自由を損なう可能性が極めて高く、現行憲法では違憲になる可能性があるだろう。もっとも、政府はうわなにをするやめくぁwせdrftgyふじこlp」
腰抜けどもめ!
記者クラブが閉鎖的だの、会見を開放しろだの、口先ばかりで不平を唱えてい
る暇があったら、この際、一刻も早く「第2記者クラブ」を作ればよかろう。
そして今まで「第1記者クラブ」から除け者にされてきた人たちを集め、もっ
とオープンで「ほぼ誰でも」入れる、より強固な存在基盤をもった圧力で権力
に対峙できる、「真のジャーナリストたちによるスクラム」を組み上げるがい
いだろう。
そんなものは誰でも思いつく自然な帰結で、むしろ何故そうしないのか解せぬ。
おそらくそんな度胸、パイオニア精神、燃えるようなジャーナリスト魂は、ネ
タのおこぼれを拾って口に糊する乞食記者どもには、存在しえないからに違い
ない。
そんな腰抜けには「公正な報道」だの「社会の木鐸」だのを語る資格などない、
と断言しておく。
愚にもつかない記者クラブ批判なぞ繰り返しておきながら、いったい今まで何
を学んできたのか。
「社会の木鐸」宣言
ラジオ関東は開局以来『洋楽のラジ関』の通称で親しまれ、横浜らしさの漂う洒脱な雰囲気、また港町ならではの輸入レコード盤[4]による洋楽に関する情報の速さやオンエアー数から、団塊世代の若年層を中心に人気を博していた。
その後も女性アイドル番組など幅広く扱っていたが創業に尽力した河野一郎の意を受けて経営にあたった遠山景久社長(当時)は、巨人戦ホームゲーム独占中継権獲得(1977年)を笠に着て、ワンマン体制を強化していたが、1982年に「社会の木鐸」宣言を行い、若者向け番組を敵視し大幅に削減。反共色の濃い論説や演歌を多く流す、中高齢層対象番組中心に編成を一変させ、職業運転手や一部保守的リスナー層に浸透した一方で、全体的には大幅な聴取率低下を招いたため、多くのスポンサーが撤退し、経営悪化が深刻になる。
(中略)
遠山は、意に沿わぬ局員を徹底的に左遷・解雇し、アナウンサーをキーパンチャーに異動して告訴されたり、管理職研修を自衛隊で行ったり、最盛期には150名以上居た社員を30数名まで減じるなど、恐怖政治的な人事・労務策を敢行したが、長年の遠山独裁に不満を募らせていた遠山以外の同局幹部連が諮って、1993年12月21日に取締役会全会一致で遠山を「公共の電波を預かる放送会社の代表として相応しくない」という理由で電撃解任し、ワンマン体制に終止符が打たれた。本人が遅刻するにも関わらず、取締役会は定時に開催すべしとの遠山からの連絡を受け、その間に緊急発議で実現した解任劇だった。これに先立つ同年3月、同局は巨人戦ホームゲーム独占中継権を失って、遠山は主要提携先の読売新聞社から見放された形になっており、経営破綻は時間の問題だった。後任社長には、外部から解任劇を筋書きした小林與三次と同様に、読売新聞・日本テレビ出身の外山四郎が就いた。外山は遠山の負の遺産の整理を進め、翌年2月には乱脈経営で会社に損害を与えた廉で遠山を告訴し、遠山の家屋敷を差し押さえて一族所有の同局株を日テレに譲渡させ、事実上日テレの傘下に納めたことで、混乱に一応の終息を見た。
ネット上において「メディアは左よりだ」と言う意見が散見されるけど一時期のRFラジオ日本や最近のチャンネル桜の末路、そして保守系論壇誌の休刊ラッシュを見るとメディアが右寄りすぎるのも経営という観点でみれば問題ではあるよなあ。
そりゃもう社会の木鐸じゃなくなってるよ。
確かに公器としては、マスコミも「チェンジ」なるものをポジティブにとらえたほうがいいだろうが、
日本国民がまずそういうことを思ってない。
なぜならもう民主党は権力になったから。「反権力でなければ非国民」という不文律を破れない。
それでもあえて、一種のプロパガンダとしてマスコミが期待感を煽るのなら、
とにかく(民主党とか関係なく)頭が変わったんだからいい機会だと思って愚痴はやめて、
自分たちの生活を立て直そうという意欲が国民に無いのが問題だってのは大いに同意するけどね。
日本人は脅威に対してじゃないと頑張らないから。