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はてなキーワード: 公選とは
共産党を確かな野党だからとか嘯いて、さらに消極的支持とか言い訳までして支持してた連中、人殺しの顔をしろよ。
これまでにも、板橋区ホタル館やら散々党員弾圧あったのに見なかったことにして、今度は党首公選制について発言しただけで除名。
まず共産党を含め、同性婚に賛成しないとおかしいとかセルフIDを認めろとかLGBTの誰も臨んでいない配慮とかを反対すれば統一協会だのレイシストだのいうのはアメリカのバカしかいない民主党と世界経済フォーラムのジョージ・ソロス、ネオコンの常套手段です。
Wokismと言われるとおりです。
日本維新の会を含め、野党はこの狂ったリベラル思想で汚染されています。
なんでもハラスメント、ブラック校則は会社や学校を破壊している。共産党の公選制も裏切り者です。共産党は嫌いですが共産党らしさを取り戻せるチャンスではある。
日本共産党が民主主義的な変革を通じて、ゆくゆくは社会主義を目指している政党だというのは知っていた。
ソ連や中国の方向性に異を唱え、社会主義の前に、まずは民主主義の確立を目指すという意味では、共産党は憲法の擁護者であったし、自由と議会制民主主義の擁護者としてふるまっていると思っていた。
そういうことを知っていたつもりだったけれども、このたび、異論を許さない態度で党首公選制を訴えた党員を除名処分にするニュースはあまりにも自由や民主主義の考え方と乖離する、という違和感が強い。もちろん、50年代、60年代に、ブントからさまざまな新左翼党派が生まれた経緯を反省すると、党の結束重視、分派につながる動きへの警戒は理解できるものの、なんとなく民主主義を擁護している風の皮をかぶりながら、やっぱり統制好きな人たちなのか？という印象はぬぐえない。
そこで日本共産党綱領を民主主義というキーワードがどういう文脈で使われているかを改めて読み直してみた。
まとめると、以下の特徴が読み取れた。
・民主主義的な変革（革命）は専制政治や覇権主義との闘いである
・変革（革命）の担い手は労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生からなる統一戦線である。
民主主義は設計された所与のプラットフォームというより、【変革】により戦った【主体】が勝ち取る動的な運動と認識されている。その主体が定義されリスト化されており、その【統一】には社会構成員全員が含まれているわけではない、というのも注目に値する。はっきり書いてないが打倒されるべき悪しき存在の匂いがぷんぷんする。昔よりマイルドになったとはいえ、人民が戦って勝ち取るぞ的な歴史観がすごい。
綱領は最後に、現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容として、国の独立・安全保障・外交の分野から憲法と民主主義の分野、そして経済的民主主義の分野で目指すべき方向性を示している。
この中には安保破棄といったおなじみのものから、ジェンダー平等など最近になって共産党自身が認識を改めたものも含まれている。
経済的民主主義の分野においては、労働規制、食糧安保などが強調されているが、自由主義経済の擁護はやはり、というか、やっぱり記載がなかった。
憲法・民主主義の分野の記載で、もうひとつ特徴的だと思ったのは、民主政にとって、ある重要なメカニズムが全く記載されていないことだった。
ははあ、と腑に落ちたところがあった。なぜ民主政にとって、もっとも重要な概念が抜け落ちてしまうのか。
共産党の考え方では、民主主義は、戦いと表現されることから象徴されるように、そもそも主体的に、イデオロギーの進歩として達成されるべきものと認識されており、しかもそれは社会主義革命に至る途上の段階とされる。
民主主義が革命に向かう運動と理解され、この革命の担い手「主体」がキーワードになるんだな、と改めて気が付かされた。運動主体が【統一】されるべきである、という共産党員の自画像が、今回の件で、党外発言を攻撃とまで罵る背景にあるように思えた。
というのは、いわゆる自由主義社会においては、「主体」について全く異なる理解をしている。多様な主体のもとで、社会が進展するという考え方のほうが支配的だからだ。
広い意味でのリベラリズムでは、リバタリアニズムやレッセフェールなど完全放任まで幅があるものの、経済や社会の進歩は、特定のイデオロギーによって達成されるのではなく、優れたものが自然に選択されるという淘汰圧が客観的な社会のダイナミズムとして理解されている。
表現の自由についていえば、特定のイデオロギーの正しさは、歴史が自然に結果を出すものであって、教会や政府が真理として押し付けるものではない、というのがヨーロッパでもアメリカの政治体制でも共通の前提となっている。
そのような認識の下では、多数の目から一見すると正しくない言論や行い、考え方についても、その考えが社会に存在することを排除しないのが美徳となる。
差別的言論しかりであり、正しくないと思えるものが一定程度、社会に蔓延するのを認容する、というのは、長い目でみて、社会が進歩するための副産物と考える。
したがって、雑にまとめれば、自由主義社会の制度設計では、ブルジョアやプロレタリアートといったイデオロギー的な主体の覚醒は必要とされないし、イデオロギー的な主体の覚醒や人民の団結を呼びかけるような政治体制は、資本主義的な搾取構造以上に、暴力装置である、というのがリベラル側からみた共産主義の問題点といったところだろう。自由主義では、イデオロギー的に多様であっても、そして無自覚であっても成立し、発展しうる社会設計を構想しているのに対し、共産主義では、変革の主体が強く意識され、その主体が統一（戦線）されることが変革のキーだと考えられている。
民主という言葉が登場するたびに、それは専制によって奪われてきた歴史であり、覇権主義との闘いであり、それに抗い変革を進める担い手が強調される。
そして、ひとたび担い手に注目するやいなや、担い手の気づきというか覚醒が求められる。革命は待ってても自然には起こらないということだ。
これは共産主義独特の進歩史観だ。ここに、担い手を教育し、同じ価値観やイデオロギーを共有させようとする契機がある。
これは、党首公選制を唱えた者を破門する、という最近みられた動きと表裏一体ということになる。
綱領に言論の自由の記載が一行も存在しないのも納得である。言論の自由のもつ社会のダイナミズムを理解しつつ、イデオロギーを啓もうすることは自己矛盾だ。
というわけで、社会の変革にとって、イデオロギーに共鳴する主体醸成を重視するか、
それとも自由のダイナミズムを重視するか、ここに分かれ道がある、というありきたりな結論に至ってしまったな。
| 政治体制 | 言論自由 | 進歩史観 | プレイヤー |
|---|---|---|---|
| 自由主義 | どちらかというと放置 | 蓋然的・客観的 | 多様性重視 |
| 共産主義 | どちらかというと統制的 | 必然的・主体的 | 一体性重視 |
みたいなイメージになった。
しかし、共産党の皆さんに是非、戦後の世界の歴史をもう一度振り返ってもらいたいと思うのは、
言論表現の自由がもたらす社会の不協和音、暴力という副産物をある程度社会が許容できたからこそ、社会運動が大きく広がった。
この運動はもちろん差別と闘う社会変革の主体抜きには語ることはできないが、過激な言論を民主主義の副産物とする社会のプラットフォームがあることによって、運動の価値が昇華された。
暴力性という点では労働権の暴力性（争議権）も社会改革の進展のかぎだ。今では自明性に埋没して疑いもしない労働者という言葉、実は【労働者の概念】とその暴力性は、革命の概念と地続きり、出自はもちろん自由主義ではありえない。
異なる出自をもつ二つの権利、争議権と言論の自由は、社会変革のダイナミズムに伴う暴力という意味では実は共通項だ。
他者危害原則が基本の社会において、なぜ規範からの逸脱という暴力、そして異端の存在を、広く多様性という価値を認めて、一定程度、許容する仕組みを自由主義社会は構想しているのだろうか？同一コミュニティに閉じている限りは進歩も進化もない、という、それはやはり、進化のプロセスに対する直感が働いているといわざるを得ないだろう。
争議権というのは、学校が停止したり電車を全面的に止めたりと経済に甚大な被害を与える超暴力的な行為を時に伴うが、そのような痛みを社会が許容することによって社会が改善することがある。自由主義社会はこうした社会変革に伴う暴力を一定のコントロールに置いたうえで社会の進歩を進めてきたといえる。
ちょっと余談になるが、日本での社会権の受容はGHQ改革に始まって、やや独特の経緯をたどって欧米とは異なる展開となった。
敗戦直後、それまでの動員される勤労者から主体的な労働者へ突然、主体の変換が起きた。その結果としての、労働者階級の過剰な希望、そして暴力に伴う社会的な混乱は、失望と社会秩序維持へのさらなる圧力を生み、やがて国労と新左翼だけが残った。そして秩序を乱す奴イコール、テロリスト、という空気が蔓延した。
日本は国労が新左翼と一緒になって調子に乗りすぎた結果、争議権は骨抜きになった。日本では社会秩序と暴力が明確に対立概念となり、争議はなれ合いとなり、労使協調という言葉に象徴されるように、労使間の秩序模索にすぎなくなった。ただ一方、ヨーロッパではそんなことはなく、社会権の潜在的なラディカリズムが広く受け入れられている。病院だろうが航空機だろうが、誰が困って死のうがストが決行される暴力性が顕在なのだ。なんなら革命で政府を転覆させるぜくらいの勢いで。
ともあれ、自由主義社会が社会主義的な発想でラディカルな主体の考え方を一部取り込んでいる、という動きは、自由主義VS社会主義と単純に括ることができないことを示している。
絵画にトマト投げみたいな環境急進主義しかり。ヨーロッパになぜあれほどラディカリズムがパフォーマンスを繰り広げられる余地があるかというと、そもそも自由主義社会は社会変革の萌芽を言論統制などによって政府の力で摘まない社会設計になっているからだ。彼らはヨーロッパのニュース上ではResistantと表現されてもテロリストと表現されることは少ない。それは「労働者」という主体を仮構したうえでの争議権の意義とパラレルなのだ。
なんなら、「LGBT」しかり、なのだ。共産党は実は、長い間、同性愛者を差別してきた歴史がある。かつては「労働者」という概念が主役で争議権という武器が社会変革上、最重要な部分だったので性的マイノリティに考えが及ばない時代だった。LBGTというイデオロギー的な主体の意義に気が付き、公式に考えを修正したのはつい3年前の2020年のことだという。
https://www.sankei.com/article/20210706-L4MJ2RSGZFLHJLGW2LWKXILBGI/
LGBTの存在に気が付き、こうした修正が可能になるのは、自由主義社会が、ラディカリズムも含めて、多様な言論を放置できる社会だからだ。そのくせ日本共産党がLGBTをあたかも自分たちの応援団かのように仲間に入れようとするのは、労働運動が退潮し、運動の屋台骨が骨粗しょう症のようになってしまった日本の文脈を思い起こすと、図々しいという気もする。皮肉なことにこの記事を執筆した元板橋区議の男性も、党本部から除名処分を受けている。
結局のところ、共産主義においては、社会変革のための主体を重視し、その統一をもとめるがゆえに、主体そのものの議論が決定論的なものになってしまい、議論されにくい。
その結果、主体自身の変革は阻害される、というジレンマというか自己矛盾をはらんでいるといえるだろう。社会を変革したがるくせにね。これはある意味自らの正義の禍々しさに苦悩するヒロイズムのジレンマだ。自由主義社会でダークヒーローのドラマや映画のプロットが西部劇の昔から最近ではジョーカーに至るまで一定の需要があるのは変革の萌芽は必ずしも正義によって見出されるものではないという世界観の違いに由来する。
でも、自由主義社会にいる日本共産党としても社会の変化にも気が付かざるを得ない。
その過程で、弱体化した【労働者】を補完するべく、新興の主体、LBGTグループを統一戦線の一員として、ちゃっかりと追加したりする、ということが起こったりするわけだ。
であれば、社会主義革命を目指す共産党においても、内なるノイズをある程度、コントロールしつつ許容し、社会変革への考え方をより確実にする、という方向性もありうるんじゃないだろうか。その結果、やっぱ内ゲバをコントロールできなくなって、この調子じゃ人を教育して主体構成を前提とした社会主義化って無理じゃね？となって解散するならそれもよしなんだよ。
今回の除名騒動を受けて、党内で議論すべきことは党内で、というのが統治の基本、という主張が共産党から強調されているようだ。
一見正論だが、しかし、俺はちょっと違うと思う。それは、つまり【寄り合い】だ。
なぜなら、そのようなガバナンスの考えこそが組織の硬直化を招来し、日本の労働運動が労使間の秩序模索に堕落した一因であるし、日本的組織風土に風穴があかない最も大きな要因だからだ。寄り合いといえば、かつて日本の農村漁村を調査した宮本常一は、寄り合いによる時間をかけた合議の意思決定を観察し、他者の信頼醸成のプロセスが共同体のしきたりにない、外部社会の新しい事柄の受容のキーとなっていることを見抜いた。宮本はまた、共同体を飛び出し、放浪の旅を経て戻ってくるようなアウトローの存在を外部の知識をもたらす【世間師】として共同体が受け入れる様子も描写している。寄り合い的なコミュニケーションにおいても、異物を内部化するプロセスはあるということだ。
民主主義という視点に戻ると、言論の価値、そして、争議という変革の手法が組織どころか社会に迷惑をかけることを前提に行われることの意味をもう一度振り返ってもらいたい。
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
http://www.xn--4rra073xdrq.com/meiyo.html
「事実を摘示」とは、誹謗中傷や侮辱暴言ではなく、具体的な事実内容を示したことをいいます。
「●●さんは自宅に大麻を隠し持っていた」
かつ
前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
をよむかぎり真実である場合は罪にならないケースもある（つまり事実陳列罪などというものは、公益を考えれば、たぶん存在しない）
さらにいうと「聞いてくれているリスナーが番組が成り立つ程度にはいる」のであれば「つまらない」は元増田にとっての真実なだけで他の大多数にとっては虚偽なので法律に訴えるまでもなくいくらでも反論できる。「それってあなたの感想ですよね」と。
8年あれば確実に民意を入れ替えることができる。
別の理由で一度民意は入れ替わったが、嘘吐きに呆れた世論は消極的に自民党政権を選び続けている。
3000日あれば民意を入れ替えられる一方で、何の目的もなく成果も出さずに1日1日を空虚に積み上げることもできる。
自分が20代の時を、オンラインゲームとエロ動画を漁ってるだけで通過したことを思い出す。
彼らにとってあの3000日っていうのは、民意に影響を与えるような何も成果を出せない、
かといって先人達のように命を懸けて抗議活動もできない、ただ先人達のやってきたことを
前習えどころか劣化コピーを思考停止で続けるだけの存在なのだ。それだけが心の拠り所なのだ。
eliot3 現代の皇族なんて基本的人権すら認められておらず、日本国民のための生贄みたいなもんだ。かわいそうなので解放して、やりたい人が天皇やればいいよ。
hase0510 強制的にやらせるのはほんと良くないと思うね。いきなりガラッと制度を変えると抵抗があるだろうから、手始めに「18歳になった時点で皇族を続けるか選択する」ようにしてはどうかな。
y-mat2006 皇室典範を改正して天皇を公選制にすればええんとちゃうの？イスラエルとかドイツの大統領みたいなポジションみたいに。 増田ネタ
lady_joker 私は陛下が世界の叡智とともにAIを開発して象徴的な振る舞いをする人工知能に天皇を引き継ぐべきだと思っている。AIが神様なんて文明的で最高にクールだ
senbuu 暴論のようでいて正論。同意。制限選挙でもいいからさ。ローマ教皇がすでにそういう仕組みでしょ。現状の制度だと、最悪、反社会的人物が即位したらどうすんだよ。そいつが死ぬまでどうにもできないんだぞ。 これはひどくない
readmemo 天皇家、人権がかなり制限されてるのに左寄りのはてなでもあまり問題にならないのが謎だと思ってる。かなり問題の多い仕組みでしょう。選挙すべきとかではなくそもそも不要だと思ってる。
大村 秀章（おおむら ひであき、1960年〈昭和35年〉3月9日 - ）は、日本の政治家、農水官僚。愛知県知事（公選第17・18・19代）。
衆議院議員（5期）、経済産業大臣政務官（第1次小泉内閣）、内閣府大臣政務官（第1次小泉改造内閣）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、厚生労働副大臣（麻生内閣）、衆議院厚生労働委員会筆頭理事、衆議院決算行政監視委員長、自由民主党愛知県支部連合会会長、同党厚生労働部会長、同医療委員長、同厚生関係団体委員長、日本一愛知の会会長（代表）[注 1]、（旧）日本維新の会顧問等を歴任。
マジレスすると
IPからメアド辿れないしメアドからIPは辿れないしゆるゆる仕様なのでproxy使って隠匿可能だぞ
なんか数年前から特定してやる増田が定期的に出てくるので流れ書いとくな
刑法230条
１ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
刑法第230条の2
１ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，
２ 前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす。
第231条
刑法なので侮辱罪単独でブチ込まれてるヤツもゼロではない。もちろんウルトラレアだが最高裁で判例出てる。
最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。
1審判決によると、小俣被告は2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性（同罪で科料7000円の有罪確定）とともに、
5chじゃあるまいし普通に考えて応じる
もうすることはないです
削除以上の対応を求む場合ははてなへ利用者のIPアドレス請求をする →proxyやら使ってなければ利用しているISPが判明する
弁護士に依頼してISPへ発信者の情報開示依頼(弁護士相照会)をしてもらう
ISPは応じないのでそのまま裁判(発信者情報開示請求訴訟)へ
費用は30〜50万くらい
「議席あてがえ論」の重大性に気付いてる者もいれば、相も変わらず教科書通りの問答をしようとする愚か者も多い。
議席とは人権である(正確には、そこに懸ってる人権がある)ということから目を逸らしてる奴はこの際論外として、
もう一点指摘をしておこう。
男女平等を信条とする俺には全く関係ない話だが、ブコメやらフェミニストには「女性の人権」とやらを殊更重要視する差別主義者がいるようだ。
そういった連中に向けてのヒントだが、「議席あてがえ」論は女性の人権すら奪うということを肝に銘じておけ。
それともまたお決まりの、「名誉男性」と言って切り捨てるのだろうかね？
plagmaticjam あてがえがあらそえに見えてきた
「権利の主張」が実現したら即、「加害」なので実現する前に批判する。「暴力的」？俺は字を打ってるだけだ。
あてがわれる議席の裏には立候補者と多くの有権者がおり、議席にはその人たちの意思が込められている。
cleome088 フェミニストは世の中を良くするために「ルール」を変える話をしているが自称弱者男性はルールに乗っかって勝ちたい話しかしてないから。勝つことは大事だけど勝つ人間が固定化したら腐るんだよ。
議席をあてがったら、その分「勝つ人間が固定化」されるだけだろうが。
「議席あてがえ論」は確かに「ルールを変える話」だが、それは「世の中をよくするために」じゃない。「自分たちが勝つため」に過ぎない。
違うとは言わせない。「世の中をよくするため」なら、女性にだけ「議席あてがえ論」を唱えたりはしない。世に遍く有象無象あらゆる属性にあてがうことを言い出すだろうよ。
あと、「女をあてがえ論」も結局は「そういうルールを作れ」＝「ルールを変える話」。同じだよ。全く。
oakbow 個人的には今は反対だが、クォータ制は政治の世界に多様性を半ば強制的にもたらすためのものだよ。もちろん女性の権利拡大効果が大きいだろうが恩恵を受けるのは男女とも。女性あてがえとは次元が違うと思う。
1.政治の世界は今も多様性を担保できる機会の平等がある。その現状、選挙で選ばれている以上の「多様性」を無理やりもたらそうとするのはタダのエゴでしかない。
2.男女とも？男性の受ける恩恵とは？フェミニストはいつも「フェミニズムは男性も救う」っていうけど、具体的な話は全くないよね。
mobile_neko いま日本において議論されているのは「政治分野の男女共同参画推進法」を改正して政党が立候補者数の男女比を努力目標ではなくルール化する事だし「議席」をあてがえと主張しているのは非主流派じゃないか？
同じだよ。
各政党の立候補枠はいわば議席予選。そこに出る権利を奪うってのはやはり機会の平等及び参政権を損う。
kagecage 女性を"もの"として見てるんだなぁと悲しくなるな。自分はいちフェミとして弱者男性ももっと性役割に縛られず自由に生きられるようになればいいと願っているよ。
論外。
最初から最後まで俺の増田には「権利」の話しかしていない。本文と関係ない綺麗ごとは自分の増田で書け。
misomico なぜ分断するのか
俺が分断してるんじゃないし、「弱者男性」論が分断するのでもない。
もう分断されてるんだよ。フェミニストによって。
フェミニストが最初に「男性」を主語にしたとき、分断は起こった。
kunitaka 笑う資格は全ての人にある。俺なんかド底辺のドクズやけど、トランプもバイデンもプーチンも習近平も金正恩もメルケルもボリスも皆お笑いの対象やで。バーカ、参ったかw
うん、まぁ、笑えばいいと思うよ。
kutabirehateko だからインセルと弱者男性を一緒くたにするなよ。そしてインセルを批判するのはフェミニストだけだと思うなよ。
論外。
自分にとって都合のいい選別をしてるんじゃないよ。
「インセル」の本義（彼らが名乗った意味）から外れた用法で濫用しすぎなんだよ。
違わない。論外。
反人権派と一緒にするな。
kyo_ju 公選の候補者や非公選役職に占める割合を一定割合(しかも、人口比と同等かより低い割合)まで引き上げよという主張は特権の主張ではないので、"弱者男性にも男性特権を分かち与えよ"な御仁達とは全く同視できない。
そもそも公選の結果に「人口比と同等であるべし」などという要件はない。女性が半分以上の票を握っていて、それで今の結果だ。
ここから「女性だけ」人口比と同等を保証する、というのは「特権」以外の何物でもない。
「同視できない」のは偏見の為せる業ですね。
yuichi0613 自分は男性でフェミニストじゃないけど、多様な社会をつくる以上、意思決定の場に女性を増やすことは賛成で、こういう単純な当てはめは反対かなあ
「多様な社会」と言いつつ、ステレオタイプな「男性」「女性」二元論に支配されてる自覚はあるのだろうか？
「男性は女性の代弁をしえない」（逆も）というのはその典型だ。
論外。
lawikakog 「努力が足りない」とか内容がジェンダーバイアスに塗れていてひどい。格差が広がるほど金持ちがどんどん金持ちになるのと一緒で男性優位になった階級は男性で固定されるんだよ。それを構造的に見直すという取り組み
「努力が足りない」はフェミニストが弱者男性に言い放っていた内容と全く同一。
そして金と違って票は3年／6年ごとに稼ぎなおさなきゃならず、固定はされてない。
そもそも「女性じゃなきゃ」「議席をあてがえ」と言ってる奴が「ジェンダーバイアス」？あんまり笑わせんな。
論外。
unnmo 女性・弱者男性→本人に責はない。女をあてがえ→人権侵害。クオータ制→社会構造的に元来女性側が侵害されてきた参政権の回復手段。「女を〜」論は弱者男性救済案策として低レベルな為クオータ制の鏡像足りえない。
女性の参政権は普通選挙権の実装後、一切侵害されてない。今でも女性は入れたい候補に入れている。
「女をあてがえ」論は「議席をあてがえ」論と同じく、「特定属性への利益の最大化」という点にのみおいては素晴らしくハイレベル。社会全体でみるとクソ。
理由は「特定属性」以外の人権を損ねるから。「議席をあてがえ」論も同じ。両方クソ。
つづく
Disdain for the Less Educated Is the Last Acceptable Prejudice
https://www.nytimes.com/2020/09/02/opinion/education-prejudice.html
より一部訳
重要なことは殆どのアメリカ人（3分の2近く）が4年制大学の学位を持っていないということである。彼らの悩みの原因は不十分な教育にあると労働者に言うことによって、エリート (meritocrats) は成功と失敗とを道徳化し、知らず知らずのうちに学歴偏重主義を広めている―大学の学位を持っていない人々に対する陰湿な偏見を。
学歴偏重主義者 (credentialist) の偏見は、エリートによる傲りの症状である。2016年までに、多くの労働者は高学歴のエリートたちが自分たちを見下しているという苛立ちを感じていた。この訴えには根拠がないわけではない。調査研究は、多くの労働者階級の有権者の直感を裏付けている；人種差別や性差別が好ましいとされない（排除されはしなくとも信用はされない）時代にあって、学歴偏重主義は最後まで残る偏見である。
アメリカ合衆国とヨーロッパでは、他の嫌われがちな集団 (disfavored groups) に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対する軽蔑は、より顕著であるか、あるいは少なくともあっさり認められている。アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギーにて実施された一連の調査のなかで、 Toon Kuppens 率いる社会心理学者のチームは、大学教育を受けた回答者は、他の嫌われがちな集団に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対して、より偏見があることを発見した。この研究者たちは、典型的に被差別者とされるさまざまな人々に対する態度を調査した。ヨーロッパでは、このリストにはイスラーム教徒、貧困者、肥満、視覚障害者、低学歴の人々が含まれていた；アメリカでは、このリストにはアフリカ系アメリカ人、労働者階級が含まれていた。これらすべての集団のなかで、低学歴者はとりわけ嫌われていた。この研究では、大学教育を受けたエリートたちによる教育水準の低い人々に対する軽蔑的な見解を明らかにしただけではなく、エリートたちがその軽蔑を恥ずかしいと思っていない (unembarrassed) ことも発見した。彼らは人種差別や性差別については非難するかもしれないが、しかし教育水準の低い人々に対する否定的な態度については弁解しないのだ。
2000年代になると、大学の学位を持たない市民は見下されるだけではなくなった；アメリカと西ヨーロッパでは、彼らはほとんど公選職に居場所を失うようにもなった。アメリカ議会では、下院議員の95%と上院議員の100%が大学を卒業している。資格を持つ少数の人々が、資格を持たない多数の人々を統治するのだ。
これまでも常にそうだったわけではない。十分な教育を受けた人々は常に議会で不釣り合いに代表されてきたが、最近では1960年代初頭には選出された議員の4分の1が大学の学位を持っていなかった。過去半世紀の間に、議会は人種、民族、性別に関しては多様化したが、学歴と階級に関してはそうではなかった。
学歴分断の一つの結果として、公選職に就く労働者階級が極めて少数であることがある。アメリカでは、労働力人口の約半数が、肉体労働、サービス業、事務職と定義された労働者階級の仕事に従事している。しかし、選挙前にそのような仕事に従事していた下院議員は2%にも満たなかった。
嫌なら辞めろでは？体調が思わしくなくて既にやめたけど
あと公人なので名誉毀損・侮辱罪の成立は下記の通りかなりハードルが高いが
刑法第２３０条の２
１ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，
２ 前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす。
https://twitter.com/tm2501/status/1322733413195898880
注意してほしいのは「名誉毀損」ってところ。
侮辱罪じゃないんですよ。
逆に言うと、伊藤詩織さんが名誉毀損の場合、例の上司が言ってることは事実ってことになるわけです。
伊藤詩織さんが嘘を言ってたら侮辱罪とかもっと別の罪になる。（嘘で相手を妨害した時の罪は、侮辱罪以外にももう少しあるらしい）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
・公然と
条件もよるが、真実であった場合は違法性阻却自由の対象になるのでそもそも罪にならない。
前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
侮辱罪はうそじゃなくて事実を適時せずに人を侮辱した場合に適用される。
立候補は無しで、選ばれた国民は絶対に皇帝をやらなければいけない。
日本国皇帝は、ただ災害時などに国民を慰撫するだけの存在である。
外国には派遣されないし、褒賞などを渡す権限もない（そのあたりの公務は行政に分散する）。
任期は十年としておこう。
どうせ宮廷行事なんて昔から変わりまくってるだろうが、とりあえずそういうのは歴史的資料として保存する。
そしてその保存庫の管理者として元・天皇の増田徳仁さんを配置する。
神性を剥ぎ取ってしまおう。
こうすることで日本の伝統などという戯事をほざく人間はいなくなり
いな〜い。
可愛い皇帝ちゃんを引きずり下ろして薄汚れたジジイを担ぎ出す国民などいるか？
いな〜い。
完全なる国家が完成するというわけだ。
