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はてなキーワード: 独身税とは
リベラリズムの価値観が浸透した現代社会では、子育ては義務などではなくただの趣味扱い(注)だけど
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(注)子育てを義務だなんて言ったら、身体的に子供を産めない女性、パートナーと子を作れない同性カップル、施設で暮らしている寝たきりの方などが傷つく。
それに「子を産めよ増やせよ」という戦前体制に逆戻りだし、家父長制のもとで女性たちが出産DVを受ける社会になる。
だから、子育てはリベラリズムの価値観において、義務ではなく自由な意思でやりたい個人だけがやればいい趣味のようなものとする。
子どもを産まなかった人を責める不当な圧力に対し、リベラリズムは全力で反対する。
岸田自民政権が「異次元の少子化対策」と言い出したけど、独身税や子無し税なんてものが検討されるなら、仲間を総動員してでも抵抗するよ。
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好きでやる登山だって途中しんどいし、好きで買ったポケモンカードゲームのパックも毎回雑魚ばかり出たらイヤんなっちゃうもの。
理論上は正しくても、社会の雰囲気で実際にはできない政策なんて山ほどある。民主主義とはそう言うもの。
現状でも、控除や社会保障還元率（払った税金のうち、どれぐらいが給付等で帰ってきているかの率）で見れば、実質独身税を取ってるような形になっているけど、これを独身税という形にした途端、選挙で負ける（と、政治家は考えている）ので、実現しない。
実現するには、社会の大きな考え方の変革が必要。子育て支援などは、個人の資産形成の問題だからと財務官僚は反対したが、社会の大きなうねりで実現する流れになっているよな。
でも、独身税でそれができるかは……。
あり得るとしたら、独身からとった金で子育て支援すると言う事じゃなくて、独身から取った金で独身を支援するような、受益者負担の仕組みならありかもしれない。独身向けの老人ホームを増やすとか、婚活支援するとか。
収入があっても「結婚にメリットがない」と考える層にアプローチするため。
実現するとしたら、所得税や住民税などの税率を、結婚していることで利用できる各種の優遇措置が最初から適用された状態に減税し、その分独身税を加えると言う形になるので、負担率は上がらないアプローチが考えられる。
と言う
まぁ思考実験だよな。おっしゃるように穴はたくさんある。貧困は金銭面以外に時間的貧困、生活的貧困など概念を広げて考えた方がいいかもしれない。
あと、独身税という話をし始めれば、単身者がもうちょっと政治に興味を持つようになるかなってのも考えている。政治に興味を持って投票行動などにつなげるようになれば、彼らに向けた政策が増えるかもだから。
子育て支援が手厚くなってきたのは子育てをはじめると行政と付き合い始めるから、地方自治なんかを意識し始める事が大きいと思ってるんだよね。
参考文献の書籍の方を読んでもらうとだいたい増田の疑問はあるので、ちゃんと知りたい場合はそっちを読んでほしいけど、答えてみると、「安心」と「安全」は違うみたいな話になってしまう。
あと異論は認める。っていうかもっとお前ら異論だせしください。
経済的問題というけど具体的には？
それを「子供を産んでも育てられるだけの経済力がないから（＆子供を産まないなら結婚する必要がないから）結婚しない→非婚化」
と解釈する人が子育て支援を打ち出してるんだと思うんだが
前提条件として、この考え方は以下の点からちょっとちがうかも。
で、経済的問題の中身については、絶対的な数字と言うより「結婚しても生活は良くならない。その理由の筆頭が経済を上げている」と言う話。
子育て支援には意味がないと言い張る人は、結婚するのにそれとは違う事に金がかかると思ってるの？
まさか結婚式代だの新居の敷金代だのなんて話じゃないよな？
そのレベルの金すらない人は当然自力じゃ子供も育てられないわけで（そもそも出産費用すらなさそうだ）
どっちみちその金を支援して結婚したって子育て支援なきゃ産めない立場だろうに
まず構造的に
と言う事になっている事実としてある。
で、結婚するのに必要な金というのは、そのための具体的資金ではなく、「結婚すると生活が良くなる」という事のための資金勘定という事になる。
ここら辺を読み物として楽しく読むには、元増田にもあげた参考文献「逃げ恥に見る結婚の経済学」とかを読んでくれ。 https://mainichibooks.com/books/social/post-434.html
みんなが見んな、リアルでここまで計算して考えているとは思えないけど、例えば、こんなことは言われる。
俺が知りたいわ。それが分かったら誰も苦労はしてない。
それだけでは何なので、妄想を書き綴る
結局の所、バブル期以前の結婚観を捨て去っても良いのだ、というロールモデルを普及するしかないんじゃ無いかと思う。
つまり
と言うか、エリート層はこうなってるんだよね。高収入層の婚姻率は回復傾向にある。
よくあるステレオタイプ的な誤解で、女性は給与が高いほど婚姻率が下がると言われる。平成初期のキャリアウーマン的幻想だよな。これ、社会全体で見ると殆ど実態がない。
でも、実態としては年収による婚姻率に差は殆ど無い。（男性は無茶苦茶ある。年齢別で見ても、年収350万以下で婚姻率が一気に下がる）
むしろ、年収が多い女性の方が婚姻率が微妙に高い。また子どもの数は、男女ともに収入が多い方が多い傾向にある。
（以上から、ステレオタイプ的な誤解にある、貧乏多産というのは統計的にはほぼ無視できるレベルの得意な現象であるとも言える）
さて、理想論については、シャーの「ならば愚民に英知を授けて見せろ」みたいな話で、意識が高い層はそれをやればいいけど、そんな箸が転がっても何かを学ぶような意識の高い連中はそうそう多くはない。
もちろん啓蒙して増やして行く努力はいるだろうし、これから大人になる人たちはこれがスタンダードになると言うので良いだろう。
でもそれで既存の層を改善しなかったら駄目じゃん？ すると、強制的にインセンティブを作るしか無いと思う。
言いたいことは分かる。無理じゃねーのとか思うだろう。
異論は大歓迎なので、みんなで考えてくれ。
まさにこれなんだよね
https://twitter.com/tonu1012/status/1638068388768677888
@tonu1012
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多くの子育て支援策が結果を伴わないのはこの逆進性に無頓着であること。
子どものいる世帯の支援は、限られた予算の制約のもとでは結果的に独身税と同等の政策となり、結婚が難しい世帯を、より結婚しにくくする効果がある。
これが逆進性。
@tonu1012
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健康な人にご褒美のお金をあげるポイント制度！みたいな政策案の時も話題になったこの逆進性だけど、少子化問題ではみなさん冷静を欠くよね。そして効果のない政策が採用される。
